2024年度から電力制度改革の一環として、需給調整市場や容量市場の実運用が開始されましたが、その影響を受け、広域予備率が本来の値よりも低い値となる傾向を示しています。
広域予備率の低下傾向により、容量市場のペナルティ算定に関連する低予備率アセスメント対象コマの増大や発動指令電源の指令回数が年半ばで年間の想定回数に達する等、様々な問題が顕在化しました。
広域予備率低下の要因分析が行われ、2024年度以降、揚水発電の運用主体が一般送配電事業者（TSO)から調整力提供者（BG）に移ったことが大きく影響していることが各種委員会等にて報告されました。
これを受け、需給調整市場で調整力の調達不足が発生し、余力活用契約を締結する電源の追加起動を行っても必要量を充足できない場合、揚水発電の一時的な運用主体を調整力提供者から一般送配電事業者に移行し、翌日計画の広域予備率に計上することで広域予備率の改善を行うという対策案が提案されました。
この度、この対策案を2025年1月6日より運用開始する旨が広域機関より発表されました。この対策により、広域予備率低下への大きな改善が期待されます。
この動画では、2024年12月27日に発表された、「広域予備率の計算方法変更（調整力調達不足時における揚水発電の一時的な運用主体変更分の計上）のお知らせ」の内容について、第３回 制度設計・監視専門会合＜資料6＞『需給調整市場の運用等について』を中心に、揚水発電の運用主体を一般送配電事業者に移した経緯やその効果について解説していきます。
※本記事の情報は投稿した時点のものであり、視聴されている時点で変更されている場合がございます。また、解説には個人の見解が含まれておりますので、あらかじめご承知おきください。
DENLOG2024年度は、需給調整市場や容量市場といった電力制度が大きく変わったタイミングでしたが、その弊害として広域予備率の低下が顕在化してきたものと認識しております。
今回の揚水発電の一般送配電事業者への一時的な運用主体変更については、広域予備率低下に対してかなり有効な対策になると期待できると考えており、その内容について、解説してみたいと思います。
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