2016年の小売全面自由化から約10年。その検証を踏まえた制度改革の検討テーマの一つとして、小売電気事業者に量的な供給力確保を義務付ける制度の議論が進んでいます。

需給調整市場では2021年度の開設以来、調達未達と価格高騰が繰り返し発生。揚水発電機との随意契約が2024年度から段階的に導入されています。

需給調整市場は、一般送配電事業者が周波数維持・需給バランス調整のための調整力を調達する市場です。5商品の区分、参加資格、精算の仕組みを解説。

2022年度から暫定200円/kWhが続いてきた補正インバランス料金の上限（C値）が、2026年10月1日より300円/kWhに見直されます。

電力システム改革の検証を踏まえた制度設計WGにて、量的な供給力確保を求める意義や中長期取引市場の検討が進められています。