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【系統利用ルール】N-1電制:仕組みと本格適用後の最新動向

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「N-1電制」は、送変電設備の単一設備故障時に、リレーシステムで瞬時に電源制限を行うことで運用容量を拡大する取り組みです。

2018年10月の先行適用を経て、2022年7月より本格適用が開始されました。本格適用では、対象電源が新規電源だけでなく既設電源にも拡大され、費用精算制度も整備されています。

ここでは、N-1電制の基本的な仕組みから、先行適用と本格適用の違い、費用精算の仕組み、そして本格適用後の最新動向まで、わかりやすく解説します。

あわせて読みたい 【電力制度チャンネル】第6回:日本版コネクト&マネージにおけるノンファーム型接続の取組み(再エネ… 系統混雑時の出力制御を条件に新規接続を許容するノンファーム型接続は、2023年4月以降、ローカル系統にも拡大されることとなり、今後接続される再エネや系統用蓄電池といった新規リソースは、ノンファーム型接続により系統接続されることになります。 本動画では、2023年5月29日に開催された、第46回系統ワーキンググループ<資料4>『日本版コネクト&マネージにおけるノンファーム型接続の取組』を中心に、系統混雑による出力制御の情報がどのように検討されているのか解説していきます。
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この記事のポイントです。
・N-1電制は送電線のN-1故障に備えた瞬時電源制限で運用容量を拡大する仕組み
・2022年7月の本格適用で既設電源も対象に拡大、費用精算制度も開始
・日本版コネクト&マネージの3施策の1つとして再エネ導入拡大を支える

目次

N-1電制の概要

送電線の運用容量とN-1故障

系統の信頼性の観点から、2回線送電線に流れる平常時の潮流は、万が一のN-1故障(単一設備故障:送電線1回線故障など)が発生しても安定的に送電を継続できるよう、送電線1回線分の設備容量を上限に運用されています。

この上限を「運用容量」と言います。

つまり、送電線は通常2回線を1組として設置されていますが、実際に使えるのは1回線分の容量だけということになります。残りの1回線分は、万が一の故障に備えて空けてある状態です。

N-1電制とは

「N-1電制」は、このN-1故障時に瞬時に発電出力の抑制(または遮断)する装置を電源や送電線等に設置することにより、平常時の運用容量を拡大する取り組みです。

N-1電制は、装置の設置のみで適用でき、送電線の張替などを行う増強工事より効率的に、運用容量を拡大することが可能となります。

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N-1電制の考え方を道路に例えると、高速道路で事故が起きたときに備えて片側の車線をずっと空けているようなものです。N-1電制は「事故が起きた瞬間に自動的に交通量を制限する仕組み」を導入することで、普段から両方の車線を使えるようにする取り組みです。

N-1電制の概要図

出典:電力広域的運営推進機関 N-1電制の考え方

電力広域的運営推進機関(広域機関)の試算によると、N-1電制によって全国で約4,040万kWの接続可能ポテンシャルがあるとされています。新たな送電線を建設しなくても、既存設備にN-1電制装置を設置するだけで、大幅な接続容量の拡大が見込めるということです。

N-1電制の適用例

N-1電制を適用すると、具体的にどのように運用容量が変わるのか、2回線送電線の例で見てみましょう。

N-1電制の適用例(2回線送電線)

出典:電力広域的運営推進機関 N-1電制の考え方

従来の運用では、2回線の送電線があっても、N-1故障に備えて1回線分(例:100MW)しか使えませんでした。N-1電制を適用すると、平常時には2回線分に近い容量(例:200MW)で送電することが可能になります。

ただし、実際にN-1故障が発生した場合は、リレーシステムが対象電源を瞬時に遮断し、残り1回線で安全に送電できる範囲まで潮流を抑えます。この「瞬時」の動作がN-1電制の肝であり、保護リレー装置等が送電線の故障発生を検出してから、短時間(ミリ秒単位)で電源を遮断する仕組みとなっています。

日本版コネクト&マネージにおける位置づけ

N-1電制は、「日本版コネクト&マネージ」を構成する3つの施策のうちの1つです。

日本版コネクト&マネージとは、既存の送変電設備を最大限に活用することで、再生可能エネルギーの導入拡大を実現するための取り組みの総称です。N-1電制のほかに、「想定潮流の合理化」と「ノンファーム型接続」の2つの施策が含まれています。

想定潮流の合理化(2018年4月〜)

従来は、接続されているすべての電源がフル稼働した場合を想定して空き容量を計算していましたが、実際にはすべての電源が同時にフル稼働することはまれです。想定潮流の合理化では、実際の運転実績データに基づいて、より現実的な潮流を想定し直すことで、空き容量を再計算します。

N-1電制(先行適用:2018年10月〜 / 本格適用:2022年7月〜)

本記事で解説している内容です。N-1故障時の瞬時電源制限を前提に、平常時の運用容量を拡大します。

ノンファーム型接続(基幹系統:2021年1月〜 / ローカル系統:順次拡大)

送電線に空き容量がある時間帯に送電し、混雑時には出力制御を受けることを条件に、新たな電源の接続を認める仕組みです。2024年10月末時点で、全国で約2,600万kWのノンファーム型接続の契約申込みがあります。

あわせて読みたい 【系統利用ルール】ノンファーム型接続(再エネ導入拡大を目指す新たな系統接続ルール) 2023年4月1日からは、接続先の電圧階級や空き容量の有無に関係なく、原則としてノンファーム型接続が適用されるようになりました。 ここでは、ノンファーム型接続について、わかりやすく解説します。
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「N-1電制」や「ノンファーム型接続」は、既存系統の有効活用を目指す「日本版コネクト&マネージ」を構成する施策です。「想定潮流の合理化」で送電線のそもそもの空き容量を正しく評価し直し、「N-1電制」でさらに運用容量を拡大し、「ノンファーム型接続」で空いている時間帯を柔軟に使う、という3段構えの仕組みになっています。

先行適用と本格適用の違い

N-1電制には「先行適用」と「本格適用」の2つの段階があります。それぞれの違いを見ていきましょう。

先行適用(2018年10月〜)

2018年10月から適用が開始されたのが「先行適用」です。

先行適用では、N-1電制の対象電源は新規に系統に接続する電源に限定されていました。つまり、これから新たに送電線に接続しようとする発電所(主に太陽光発電や風力発電などの再エネ電源)が、接続検討の過程でN-1電制の対象となるケースです。

N-1電制装置(リレーシステム)の設置費用は、接続する発電事業者が負担します。また、先行適用の段階では、N-1電制が動作した際(実際に電源が遮断された際)のオペレーション費用は精算の対象となっていませんでした。

N-1電制 先行適用のイメージ

出典:電力広域的運営推進機関 N-1電制の考え方

本格適用(2022年7月〜)

2022年7月5日より開始された「本格適用」では、対象電源が大きく拡大されました。

先行適用では新規電源のみが対象でしたが、本格適用では既設電源を含む、特別高圧系統に接続するすべての電源がN-1電制の候補となります。「一般送配電事業者」がルールに従い、電制対象電源を選定する仕組みに変わりました。

また、本格適用では、N-1電制が動作した際のオペレーション費用を精算する制度も整備され、2023年4月より費用精算が開始されています(詳しくは後述の「費用精算制度」を参照)。

N-1電制 本格適用のイメージ

出典:電力広域的運営推進機関 N-1電制の考え方

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先行適用と本格適用の最大の違いは「既設電源も対象になったこと」と「費用精算制度が整備されたこと」の2点です。先行適用では、新しく接続する電源だけが対象でしたので、既存の発電所はN-1電制とは無縁でした。本格適用により、すべての電源がN-1電制の候補となったことで、系統全体での運用容量の拡大効果が格段に高まっています。

N-1電制の対象電源選定

本格適用では、既設電源を含むすべての電源がN-1電制の候補となりますが、実際に誰が電制されるのかは、一定のルールに基づいて決められます。

電源の属性による対象範囲

まず、電源の属性(新規か既設か、同意の有無)に応じて、以下の順で電制対象の候補となります。

N-1電制装置を自ら設置して接続した新規電源が最も優先的に電制対象となります。次に、N-1電制を前提とせずに接続した新規電源、さらに電制に同意した既設電源と続きます。最終手段として、同意のない既設電源も電制対象となりうることが定められています。

この順序は、費用負担の公平性を考慮して定められています。自らN-1電制を前提に接続した電源ほど優先的に電制され、既設電源は可能な限り影響を受けないよう配慮されているわけです。

技術的な選定基準

候補電源の中から、実際にどの電源を電制するかは、以下の4つの技術的な基準で判断されます。

1つ目は「潮流の抑制効果が大きいかどうか」です。電制する台数を減らしつつ、必要な抑制量を確保できる電源が優先されます。2つ目は「電制後の再起動時間が短いかどうか」です。電制された電源が早く復帰できれば、電力供給への影響を最小限に抑えられます。3つ目は「機会損失費用が少ないかどうか」で、発電単価や起動費用が考慮されます。4つ目は「電制装置の設置費用が安いかどうか」で、通信回線費用なども含めたコストが判断基準となります。

N-1電制の対象電源選定

出典:電力広域的運営推進機関 N-1電制の考え方

N-1電制の適用系統

N-1電制は、すべての系統に一律に適用されるわけではありません。系統の形態によって、適用の考え方が整理されています。

基幹系統での適用

基幹系統(上位系統)には、大きく分けて「ループ系統」と「放射状系統」の2つの形態があります。

ループ系統は、複数のルートで電力を流せる構造です。広域機関のガイドラインでは、ループ状の基幹系統は、系統の特徴を踏まえて個別の系統ごとに適用を判断するとされています(シンプルな制御ができると考えられるループ系統には適用されます)。

一方、放射状系統は、電力を流すルートが1本しかない構造です。基幹系統の放射状系統については原則としてN-1電制が適用されますが、末端の放射状系統など、N-1故障で全停電となるケースでは適用が困難な場合もあります。

ローカル系統での適用

ローカル系統(下位系統、154kV以下)は、基幹系統と比べて放射状構成が多いという特徴があります。

本格適用の対象として順次拡大が進められていますが、適用にあたっては個別の系統状況を踏まえた検討が必要です。2026年4月からは、ローカル系統においても再給電方式(一定の順序)が導入される予定であり、N-1電制の適用範囲もさらに広がることが見込まれます。

N-1電制の適用系統の考え方

出典:電力広域的運営推進機関 N-1電制の考え方

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ローカル系統は大半が放射状系統ですので、N-1電制は基本的に放射状系統での適用が想定されています。ただし、放射状系統では故障時に電源を遮断しても潮流の迂回路がないため、適用には個別の技術的な検討が必要です。

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N-1電制動作時の費用精算制度

本格適用にあわせて、N-1電制が実際に動作した際のオペレーション費用を精算する制度が整備されました。2023年4月より精算が開始されています。

なぜ費用精算が必要なのか

N-1電制が動作すると、対象電源は瞬時に遮断されます。遮断された電源はその間、発電できないため、代わりの電力を調達する必要が生じます。この代替電力の調達にかかる費用を、誰がどのように負担するかを定めたのが費用精算制度です。

精算の対象となる費用

精算の対象は、N-1電制が動作した際に発生する「オペレーション費用」です。

代替電源調達費用としては、N-1電制により停止した電源の代わりに調達した電力のコストが対象となります。具体的には、「代替手段の電力調達費用」と「当該電源の限界発電費用(その電源が発電するために最低限かかるコスト)」の差額が精算されます。

また、電制による電源の停止と再起動に伴う費用(起動費用など)も精算の対象です。

精算の流れ

N-1故障が発生すると、リレーシステムが対象電源を瞬時に電制します。その後、一般送配電事業者がオペレーション費用を算定し、広域機関がその妥当性を確認します。確認を経て、一般送配電事業者が発電事業者に費用を精算するという流れです。精算費用は、託送料金を通じた一般負担として回収されます。

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先行適用の段階ではこの費用精算制度がなかったため、N-1電制が動作して電源が遮断されても、その損失は発電事業者が自己負担する形でした。本格適用で費用精算制度が整備されたことで、既設電源の事業者もN-1電制に協力しやすくなり、制度としての実効性が高まっています。

本格適用後の最新動向(2025〜2026年)

2022年7月に本格適用が開始されてから約3年半が経過し、制度の運用は着実に進展しています。ここでは、本格適用後の主な動きをまとめます。

費用精算制度の運用改善

2025年1月に開催された第86回広域系統整備委員会では、「N-1電制動作時の精算対象となるオペレーション費用について」が議題として取り上げられました。本格適用の開始から実績が蓄積されてきたことを受け、精算制度の運用をより合理的にするための議論が進められています。

FIT電源の発電計画値推定方法の見直し

2025年1月23日には、FIT電源(特例制度①・③を選択している太陽光・風力)のうち、発電所に日射量計や風速計が設置されていない場合における発電計画値の推定方法が見直されました。N-1電制の精算にあたっては発電計画値が重要な基礎情報となるため、その精度向上を図る改正です。

再給電方式のローカル系統拡大(2026年4月〜)

基幹系統では、2022年12月に再給電方式(調整電源の活用)が、2023年12月末に再給電方式(一定の順序)が開始されています。2026年4月からは、ローカル系統においても再給電方式(一定の順序)が導入される予定です。

再給電方式は、系統混雑が発生した際にメリットオーダー(限界費用の安い電源から順に活用する考え方)に基づいて出力制御を行うルールであり、N-1電制やノンファーム型接続と連動して、系統全体の効率的な運用を支えています。

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N-1電制は「平常時の運用容量の拡大」、ノンファーム型接続は「空き容量の柔軟な活用」、再給電方式は「混雑発生時の出力制御のルール」です。それぞれ役割が異なりますが、3つの制度が連携することで、既存の送電インフラの有効活用と再エネの大量導入の両立が実現されています。

まとめ

2022年7月5日より、系統のさらなる有効利用をはかることを目的として、既設電源を含め、全ての電源をN-1電制の候補とし、運用容量を拡大する仕組み(N-1電制本格適用)が開始されました。

N-1電制とは、N-1故障時に、瞬時に発電出力の抑制(または遮断)する装置を、電源や送電線等に設置することにより、平常時の運用容量を拡大する取り組みです。装置の設置のみで適用でき、送電線の張替などを行う増強工事より効率的に運用容量を拡大することが可能です。

2018年10月より開始された先行適用では、対象電源は新規に接続する電源に限定されていました。2022年7月の本格適用では、対象電源が既設電源を含むすべての電源に拡大されるとともに、2023年4月からは費用精算制度が開始され、制度としての実効性が確保されています。

N-1電制は、「想定潮流の合理化」や「ノンファーム型接続」とともに、日本版コネクト&マネージを構成する重要な施策です。2026年4月にはローカル系統への再給電方式の拡大も予定されており、既存の送電インフラを最大限に活用して再生可能エネルギーの導入拡大を支える仕組みとして、今後もその重要性は増していくことが見込まれます。

このN-1電制の基本的な考え方や具体的手法は、電力広域的運営推進機関のHPで公表されています。

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あわせて読みたい 【系統利用ルール】基幹系統の混雑管理 再給電方式(一定の順序) 再給電方式とは、この調整電源の出力調整について定めたルールのことです。ここでは、再給電方式(一定の順序)についてわかりやすく説明します。
※本記事の情報は投稿した時点のものであり、閲覧されている時点で変更されている場合がございます。あらかじめご承知おきください。

出典

  1. 電力広域的運営推進機関 N-1電制の考え方

この記事の筆者は、電力制度について、事業者の方からのご相談をお受けしています(制度アドバイザリー・企業研修・講演)。

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