【系統利用ルール】ノンファーム型接続(再エネ導入拡大を目指す新たな系統接続ルール)

2021年1月13日からノンファーム型接続の適用が開始されました。再エネや火力等の発電設備を電力系統に接続(系統アクセス)するには、一般送配電事業者に接続検討を依頼する必要になります。ノンファーム型接続は、新しい接続検討の検討方法であり、どのようなものかわかりやすく解説します。

ノンファーム接続とは

 発電設備で作った電気をお客さまに届けるためには、発電設備を電力系統に接続する必要があります。新たな発電設備を作るときは、まず初めに電力系統に接続することができるか確かめなければなりません。電力系統に接続することを「系統アクセス」、一般送配電事業者で実施する検討のことを「接続検討」と呼んでいます。

 「接続検討」の項目の一つに、送配電設備(送電線や変圧器等)の容量の確保があります。送電線には流せる電力の上限がありますので、新しい発電設備の電力を流せるだけの空き容量があるかを確かめます。

 電力系統に接続している発電設備は,需要や気象状況(日照・風況)に合わせて稼働するため,常に送変電設備の容量を使いきっているわけではありません。

 送電線などの送変電設備の空いている容量を活用し,新しい電源をつなぐ方法をノンファーム型接続といいます。ノンファーム型接続では,送変電設備の空いている容量を活用することから,送変電設備の事故や故障などがない平常時であっても,空いている容量に合わせて,出力制御を行います。

 平常時に発電するために必要な容量が確保されている(Firm:ファーム)従来の接続方式をファーム型接続と呼んでいます。一方,必要な容量が確保されていない(non-firm:ノンファーム)接続方式をノンファーム型接続と呼んでいます。

ノンファーム型接続が適用される系統と電源

 ノンファーム型接続は、空き容量の無い基幹系統に適用され、ノンファーム型接続が適用さ
れた基幹系統をノンファーム型接続適用系統といいます。

 適用系統である基幹系統やその基幹系統と接続するローカル系統および配電系統に接続する電源は、原則ノンファーム型接続による接続となります。ノンファーム型接続適用系統になった以降に接続する電源をノンファーム型接続適用電源といいます。

 基幹系統に対してノンファーム型接続により接続が可能である場合でも、ローカル系統と配電系統の送配電設備の空き容量が不足する場合は、設備の増強工事が必要となります。

 基幹系統は工事費が特に高額であり工期も長いことから増強を行わず、ノンファーム型接続が適用された電源を出力制御しますが、ローカル系統へのノンファーム型接続の適用についても検討中です。

メリットとデメリット

メリット

 発電設備を系統にアクセスするとき、容量が不足していると設備増設の費用を負担する必要があり、そのコストが非常に高額となり、発電設備新設の妨げとなっていました。

 ノンファーム型接続により、基幹系統への系統アクセスは必ずできるようになり、費用負担も大幅に減少することになりました。

デメリット

 一方、ノンファーム型接続では、系統の空いている時間を利用しますが、同じ系統に接続する発電設備が同時に最大の電力を送電した場合は、送配電設備(送電線や変圧器等)の容量が不足し、発電の抑制が必要になります。

 発電設備の建設時に想定した発電量が送電できないケースも起こりえますので、投資の判断がより一層難しくなると考えらえれます。 

まとめ:ノンファーム型接続

 ノンファーム型接続は、送配電設備の空いている容量を有効活用するための仕組みで、発電設備の基幹系統への系統アクセスが容易にできるようになりました。

しかし、発電設備の送電タイミングが重なった場合は、優先的に発電出力の抑制を行う必要があります。

 ノンファーム型接続を利用して発電設備を建設する場合は、出力抑制のシミュレーションを実施する等、出力抑制を見込んだ上で、事業採算性の検討を行う等、系統運用面の特徴を理解しておく必要があります。

DENLOG
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下記の記事では、2023年4月1日より受付開始予定のローカル系統へのノンファーム型接続の適用について解説しています。

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