インバランスは、電力需給管理において欠かすことのできない重要な要素です。ここでは、インバランス制度についてわかりやすく解説します。
インバランスとは
全ての瞬間において電力の需要と供給力は、常にほぼ一致している必要があります。供給力が不足すると周波数が低下し、供給力が余剰になると周波数が上昇します。需給運用の世界では、周波数を一定に保つため、需要の変化に合わせて、24時間365日、供給力を調整し続けているのです。
2016年の小売り全面自由化以降、発電事業者と小売電気事業者は、それぞれの発電と需要について、30分毎の計画値を作成し、広域機関に提出するルール（30分計画時同時同量）が開始となりました。
しかし、計画値と実際の発電や需要の間には必ず差が生じるため、電力会社（一般送配電事業者）は、事前に確保した供給力を用いて、不足インバランスや余剰インバランスがゼロになるように調整をしています。
この計画値からの需要や供給力のズレを「インバランス」と呼び、電力会社が調整に用いた電力量（kWh）は、別途、インバランス料金（円/kWh）として、インバランスを発生した発電事業者や小売電気事業者が精算することとなります。
DENLOGインバランスというと、ペナルティのイメージを持つ方もいると思いますが、実際は、電力会社が計画値との差分の供給力を調整してくれる仕組みであり、ペナルティというよりは、スポット市場や時間前市場と並んだ、供給力確保の仕組みというイメージでしょうか。
インバランス制度の変遷
制度設立当初（2000年～）
インバランス制度については、電気の小売部分自由化が開始された2000年以降、現在まで数々の変遷をたどってきました。
当初は、インバランス不足量が3%を超過すると「変動範囲外発電料金」として高額な料金を支払う必要があり、3%を超過した余剰分は電力会社が無償で引き取っていました。規模の小さい新電力にとっては、高額なインバランス料金が大きなリスクとなり、インバランス料金の価格水準や透明性が問題として議論されてきました。
小売全面自由化（2016年～）
2016年の小売全面自由化以降、インバランス料金は、市場価格に基づく算定方式に変更され、スポット市場の全国価格であるシステムプライスに連動してインバランス料金が算定されるようになりました。
しかし、このインバランス料金は、実際に電力会社（一般送配電事業者）がインバランスの調整に活用した電源のコストとは乖離があることから、実際に活用した電源のコストを反映すべきという問題がありました。
新たなインバランス制度（2022年4月～）
2022年4月からは、新たなインバランス制度が導入されました。
新たなインバランス料金の基本的な考え方は、「実需給の電気のコストや需給ひっ迫状況を適切に反映されるようにする」というものです。
具体的には、「調整力の限界的なkWh価格」と「需給ひっ迫時補正インバランス料金」のどちらか高い方をインバランス料金として適用する仕組みです。例外的に、太陽光・風力、電源Ⅲの出力抑制時やブラックアウト発生時等は別のインバランス料金が適用されます。
ちなみに、太陽光等の出力抑制時のインバランス料金は0円/kWhとなります。
調整力の限界的なkWh価格
電力会社（一般送配電事業者）は、実需給で発生するインバランスについて、事前に確保した供給力（調整力）をkWh価格の安い順に出力制御すること（メリットオーダー）で調整しています。
メリットオーダーに従い、電源出力を調整したとき、最後に調整した最も高いkWh価格を「限界的なkWh価格」と呼び、その時間帯の電気の価値を反映していると考えられます。
そこで、各時間帯ごとに稼働した調整力の「限界的なkWh価格」をインバランス料金の算定に引用し、実需給で発生する電気のコストをインバランス料金に反映する仕組みとしました。
DENLOG通常時のインバランス料金として引用される「調整力の限界的なkWh価格」は、実需給断面でインバランスを調整するために活用した電源のコスト（kWh価格）が反映されるイメージです。
需給ひっ迫時補正インバランス料金
供給力が不足する需給ひっ迫時に不足インバランスが発生すると、大規模停電等の系統全体のリスクが増加し、緊急的な供給力の追加確保や、将来の調整力確保量の増大といったコストの増加につながる恐れがあります。
このため、新たなインバランス料金制度では、こうしたコストが料金に反映されるよう、電力会社（一般送配電事業者）が活用可能な上げ余力「補正料金算定インデックス」が減少するにつれ、インバランス料金が上昇する仕組みとしました。
需給ひっ迫時にインバランス料金が上昇することにより、ＤＲや自家発など追加的な供給力の引き出しや、需要家の節電といった、供給力を改善する効果も期待されています。
出典：電力・ガス取引監視等委員会 インバランス料金制度等について
DENLOG補正料金算定インデックスが3%となったときのインバランス料金は、
2024年度から600円/kWhに変更する予定でしたが、200円/kWhに据え置きとなりました。
ただし、2025年度以降はどうなるかわかりませんので、引き続き注視する必要があります。
まとめ：インバランス制度
インバランス制度については、電気の小売部分自由化が開始された2000年以降、現在まで種々の変遷をたどってきました。
インバランスとは、発電計画や需要計画と実績値とのズレのことであり、電力会社（一般送配電事業者）は事前に確保した供給力で、不足インバランスや余剰インバランスがゼロになるように調整をしています。電力会社が調整に用いた電力量（kWh）については、別途、インバランス料金（円/kWh）に基づき精算を行います。
現在の制度は、2022年4月から施行されたもので、インバランス料金には、実需給断面でインバランスを解消するために投じた電源のコストが反映される仕組みになっています。
供給力が不足する需給ひっ迫時には、さらに高いインバランス料金が適用される仕組みとなっており、これにより、DR（デマンドレスポンス）や自家発の出力増といった追加供給力を引き出す効果等が期待されます。
インバランスというと、ペナルティのイメージを持つ方もいると思いますが、実際は、電力会社が計画値との差分について、供給力を調整する仕組みのことであり、ペナルティというよりは、スポット市場や時間前市場と似た供給力確保の仕組みと言えるでしょう。
DENLOG下記の記事では、一般送配電事業者がインバランスを解消するための【調整力】について紹介しています。
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