株式会社ENERGY ADVISOR

電気料金の見直し

【第14回】電気料金の見直しと脱炭素対応は同時に考える——取引先の再エネ要請にどう応えるか

DENLOG出典 8件

電気料金の見直しを検討している企業の中には、「取引先からCO2排出量の報告を求められた」「再生可能エネルギー由来の電気への切り替えを打診された」という経験を持つところが増えています。なぜ、自社より大きな取引先が、うちの会社の電気にまで関心を持つのか。この記事では、その背景にある仕組みを客観的なデータと一次資料で整理し、求められたときの現実的な応え方を確認します。

この記事のポイントです。

  • 大企業には、自社だけでなく取引先を含めた「サプライチェーン全体」のCO2排出量を把握・開示する枠組み(Scope3)があり、これが中小企業への要請の根っこにあります。
  • 2050年カーボンニュートラル宣言やGX推進戦略、上場企業への開示義務化といった国の制度が、この流れを加速させています。
  • 公的な調査でも、取引先から排出量の把握や削減を要請される中小企業は実際に増えています。
  • 中小企業の現実的な対応は、省エネの徹底と、電力会社が提供する「実質再エネ」「CO2フリー」といった料金メニューの活用が出発点です。
  • 電気料金の見直し(相見積もり)の際に、脱炭素対応メニューの有無や条件もあわせて確認しておくと、二度手間になりません。

前回(第13回)までで、切替先の見極めも含めた「料金の見直し」の判断材料が揃いました。今回は、料金の見直しと同時に検討しておきたいもう一つの論点として、脱炭素対応を取り上げます。(連載の全体像は第1回をご覧ください。)

目次

なぜ取引先は「脱炭素」を求めてくるのか——Scope3という仕組み

出発点は、企業のCO2排出量の数え方にあります。国際的な算定基準(GHGプロトコル)では、企業の排出量を、自社での燃料燃焼など(Scope1)、購入した電気の使用(Scope2)に加えて、原材料の調達や輸送など、自社の事業活動に関連する「他社」の排出(Scope3)まで含めて捉えます。

つまり、大企業が「サプライチェーン全体の排出量」を算定・開示しようとすると、部品や材料を納めている取引先——中小企業を含む——の排出量が、自社のScope3として計上されることになります。取引先が中小企業に排出量の報告や削減、再エネ電気への切り替えを求めてくるのは、この仕組みの帰結です。

DENLOG

「うちのような規模の会社に、なぜ排出量の報告を?」という疑問は、この Scope3 の数え方を知ると腑に落ちるのではないでしょうか。取引先は自社の開示のために、調達先のデータを必要としているのです。

国の方針と開示義務化が、要請を加速させている

この流れを後押ししているのが、国の制度です。日本は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2023年7月には脱炭素と経済成長の両立を掲げる「GX推進戦略」が閣議決定されました。

出典:首相官邸 第203回国会 所信表明演説(2020年10月26日)、経済産業省「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略(GX推進戦略)」(2023年7月28日)

さらに、東証プライム上場企業には、サステナビリティ情報(排出量を含む)の開示が段階的に義務化されていきます。金融審議会の2025年7月の報告では、時価総額3兆円以上の企業は2027年3月期から、1兆円以上は2028年3月期から、SSBJ基準にもとづく開示が適用されるスケジュールが示されました。開示にはScope3、すなわち取引先の排出量データが必要になるため、大企業からサプライヤーへの要請は今後さらに強まる方向にあります。

出典:金融庁 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方」報告(2025年7月17日)

実際、排出削減の国際的な枠組みに参加する日本企業は増え続けています。科学的根拠にもとづく削減目標(SBT)の認定・コミットを行った日本企業は2025年10月時点で2,000社を超え、事業電力の100%再エネ化を目指すRE100への日本企業の参加は94社(2025年9月時点)と、参加国別で世界第2位です。

出典:WWFジャパン(2025年10月8日発表)、環境省「RE100の状況」

中小企業側の実感を示すデータもあります。2024年版中小企業白書によると、取引先から脱炭素化への協力要請(省エネ、CO2排出量の算定、削減目標の策定など)を受ける中小企業は、2020年と比較していずれの業種でも増加しています。また、東京商工会議所の2024年調査では、25.7%の中小企業が取引先から温室効果ガス排出量の把握・測定等の要請を受けているという結果が出ています。

出典:中小企業庁 2024年版中小企業白書 第1部第4章第5節「GX」、東京商工会議所「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」(2024年6月25日)

DENLOG

「まだうちには来ていない」という会社も、取引先の開示義務化のスケジュールを踏まえると、数年内に何らかの依頼が来る可能性は十分にあると考えられます。慌てて対応するより、電気料金の見直しのついでに備えておくのが効率的ではないでしょうか。

中小企業は何から始めるか——公的資料が示す手順

要請を受けたとき、あるいは要請に備えるとき、何から手を付ければよいのでしょうか。環境省の「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」では、削減計画づくりの検討手順が4つのSTEPで示されています。STEP1で長期的なエネルギー転換の方針を検討し、STEP2で短中期的な省エネ対策を洗い出し、STEP3で再生可能エネルギー電気の調達手段を検討し、STEP4で対策を精査して計画にまとめる、という流れです。基本方針としては「省エネを進める」「エネルギーの低炭素化」「電化を促進する」の3つの方向性の組み合わせが提示されています。

出典:環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」

つまり、公的資料が示す道筋でも、無駄な使用量を減らす省エネと並んで、「電気の調達方法の見直し」=再エネ由来の電気への切り替えが、中小企業の主要な打ち手として位置づけられています。これは本連載で扱ってきた「電気料金の見直し」と、検討の入口がまったく同じです。

現実的な選択肢は「電力会社の脱炭素メニュー」

では、再エネ由来の電気への切り替えは、どうやって実現するのか。脱炭素対応というと、証書を自社で購入したり、発電事業者と直接契約を結んだりといった大がかりな取り組みを想像するかもしれません。しかし、中小企業にとって最も現実的な出発点は、契約している(または見積もりを取る)電力会社が提供している脱炭素対応の料金メニューです。実際、大手電力各社は高圧・特別高圧の法人向けに、「実質再エネ」「CO2フリー」のメニューを用意しています。

電力会社メニュー例概要
東京電力エナジーパートナーアクアプレミアム再エネ指定の非化石証書により実質再エネ化(契約電力500kW以上・料金は個別協議)
関西電力再エネECOプラン非化石証書の付加で実質再エネ化。RE100対応の類型あり
中部電力ミライズGreenでんき水力等由来のCO2フリー価値を付加(追加料金4.40円/kWh・税込)
九州電力CO2削減プラン非化石証書等の組み合わせで実質CO2フリー化
四国電力CO2フリーメニュー使用電力量に環境価値相当額を加算して証書を付加

出典:東京電力エナジーパートナー「法人向け再エネメニュー」、関西電力「再エネECOプラン」、中部電力ミライズ「Greenでんき」、九州電力「CO2削減プラン」、四国電力「CO2フリーメニュー」

【関連】脱炭素の手段となる非化石証書そのものの仕組み(再エネ価値と高度化法市場の2つの市場)を詳しく知りたい場合は「非化石価値の2つの取引市場」で解説しています。

関西電力「再エネECOプラン」の仕組み図

出典:関西電力「再エネECOプラン」

四国電力「CO2フリーメニュー」の説明図

出典:四国電力「CO2フリーメニュー」

こうしたメニューの多くは、電力会社が「非化石証書」と呼ばれる環境価値(非化石電源由来の電気が持つCO2を排出しないという価値を証書化したもの)を調達し、通常の電気と組み合わせて提供する仕組みです。証書の調達や手続きは電力会社側が行うため、需要家である中小企業が仕組みを自ら組み立てる必要は、ほとんどの場合ありません。追加料金の水準や適用条件はメニューごとに異なるため、見積もりの際に個別に確認します。

なお、電力会社やその関連事業者から、発電設備と長期の電力購入契約を結ぶ提案(いわゆるPPA)を受けることもあります。こうした提案も、電気料金の見直しと同じように、自社の使用実績に照らして条件を一つずつ確認していく姿勢で臨めば十分です。

DENLOG

電気料金の見直しと脱炭素対応は、担当部署が分かれていることも多く、別々に検討されがちではないでしょうか。しかし、電力の調達という観点では、両方とも同じ契約の中で検討できるテーマです。相見積もりのタイミングで「実質再エネのメニューはありますか」と一言聞いておくだけでも、備えになります。

まとめ

取引先が中小企業に脱炭素対応を求めてくる背景には、サプライチェーン全体の排出量を把握・開示するScope3という仕組みがあり、2050年カーボンニュートラル宣言、GX推進戦略、上場企業への開示義務化といった国の制度がこの流れを加速させています。公的な調査でも、排出量の把握や削減を要請される中小企業は実際に増えており、この要請は今後さらに広がる方向にあります。中小企業の現実的な対応は、環境省のハンドブックが示すとおり、省エネの徹底と再エネ由来の電気への切り替えが出発点です。そして後者は、電力会社の「実質再エネ」「CO2フリー」メニューという形で、電気料金の見直しとまったく同じ入口から検討できます。相見積もりの際に、脱炭素対応メニューの有無や条件もあわせて確認しておくことをおすすめします。高圧電力全体の比較の考え方は、第1回でまとめて解説したとおりです。


あわせて読みたい

参考資料(一次情報)

  • 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「Scope3排出量とは」(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate_03.html)
  • 首相官邸 第203回国会 所信表明演説・2050年カーボンニュートラル宣言(2020年10月26日)(https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202010/26shu_san_honkaigi.html)
  • 経済産業省「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略(GX推進戦略)」(2023年7月28日)(https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230728002/20230728002.html)
  • 金融庁 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方」報告(2025年7月17日)(https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20250717/01.pdf)
  • WWFジャパン「SBT認定・コミット日本企業2,000社超」(2025年10月8日)(https://www.wwf.or.jp/press/6071.html)
  • 環境省「RE100の状況」(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/files/RE100_joukyou.pdf)
  • 中小企業庁 2024年版中小企業白書 第1部第4章第5節「GX」(https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/chusho/b1_4_5.html)
  • 東京商工会議所「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」(2024年6月25日)(https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1203364)
  • 環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」(https://www.env.go.jp/earth/SMEs_handbook.pdf)
  • 東京電力エナジーパートナー・関西電力・中部電力ミライズ・九州電力・四国電力 各社の脱炭素対応メニューページ(本文の表に記載)

※本記事の情報は投稿した時点のものであり、閲覧されている時点で変更されている場合がございます。あらかじめご承知おきください。

出典

  1. 首相官邸 第203回国会 所信表明演説(2020年10月26日)、経済産業省「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略(GX推進戦略)」(2023年7月28日)
  2. 金融庁 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方」報告(2025年7月17日)
  3. WWFジャパン(2025年10月8日発表)、環境省「RE100の状況」
  4. 中小企業庁 2024年版中小企業白書 第1部第4章第5節「GX」、東京商工会議所「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」(2024年6月25日)
  5. 環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」
  6. 東京電力エナジーパートナー「法人向け再エネメニュー」、関西電力「再エネECOプラン」、中部電力ミライズ「Greenでんき」、九州電力「CO2削減プラン」、四国電力「CO2フリーメニュー」
  7. 関西電力「再エネECOプラン」
  8. 四国電力「CO2フリーメニュー」

この記事の筆者は、電力制度について、事業者の方からのご相談をお受けしています(制度アドバイザリー・企業研修・講演)。

サービスを見る →ご相談・お問い合わせ →

NEWSLETTER | メルマガ

ENERGY ADVISOR REPORT

電力制度の最新動向を解説してお届けするニュースレターです。審議会資料を読み込む時間が取れない方でも、制度変更の最新動向を効率よく把握できます。

  • 審議会の最新動向をわかりやすく解説
  • 無料でご登録いただけます

無料で購読する

ご入力いただいた情報は、配信およびサービスに関するご案内にのみ使用します。配信はいつでも解除できます。

関連記事