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GX-ETSと非化石証書

非化石価値の2つの取引市場|再エネ価値と高度化法市場

DENLOG出典 2件

非化石証書の取引市場は、2021年11月の大規模な再編を経験しました。それまで単一市場で取引されていた非化石証書が、「再エネ価値取引市場」と「高度化法義務達成市場」の2つの市場に分岐しました。この変化は、RE100などの需要家による再生可能エネルギー調達ニーズの高まりに対応するもので、取引対象となる証書の種類、参加者、入札方式まで大きく異なります。

【関連】非化石証書は、需要家企業が電気料金の見直しとあわせて再エネ調達・脱炭素対応を進める際の実務的な選択肢にもなります。需要家目線の進め方は「【第14回】電気料金の見直しと脱炭素対応は同時に考える」をご覧ください。

本記事では、この2つの市場の成り立ちと仕組みを詳しく解説し、2024〜2025年度の約定実績をふまえながら、それぞれの特徴と役割を整理します。非化石証書の購入を検討する小売電気事業者や需要家にとって、両市場の違いを理解することは、最適な調達戦略を立てるうえで不可欠です。

DENLOG

この記事のポイント
非化石証書は2021年11月から2つの市場に分かれました。再エネ価値取引市場ではFIT非化石証書が需要家も含めて取引でき、高度化法義務達成市場では小売電気事業者のみが非FIT非化石証書を取引します。両市場は入札方式も異なり、市場の役割が明確に区分されています。

非化石価値取引市場における上下限価格の推移(再エネ価値取引市場・高度化法義務達成市場)
出典:資源エネルギー庁 第76回再エネ大量導入小委員会 資料1「再エネ価値が適切に評価される環境の整備」(2025年9月30日)p.8
上下限価格の経緯(市場分割前後の制度変遷)
出典:資源エネルギー庁 第109回制度検討作業部会 資料3「非化石価値取引について」(2025年12月12日)p.39
目次

市場再編の経緯:なぜ2つの市場に分かれたのか

非化石証書の取引市場は、2018年5月の制度開始当初、単一市場として運営されていました。この市場では、小売電気事業者のみが取引の主体となり、非化石証書を調達することで、エネルギー供給構造高度化法が定める非化石電源比率目標を達成していたのです。

しかし2019年以降、海外のRE100認定要件を満たす目的で、需要家が直接再生可能エネルギー由来の非化石証書を購入したいというニーズが急速に高まりました。同時に、グローバルに通用する市場設計が求められるようになり、従来の単一市場では対応が困難になりました。こうした背景から、2021年11月に市場の抜本的な再編が実施され、以下の2つの市場体制が確立されました。

  • 再エネ価値取引市場:需要家による直接購入を可能とし、グローバルな再エネ調達ニーズに応える市場
  • 高度化法義務達成市場:法定目標達成を目的とする従来の市場機能を継続

この2市場体制により、異なるニーズを持つ取引参加者が、それぞれ最適な市場環境で証書を取引できるようになりました。

再エネ価値取引市場:FIT証書と需要家

再エネ価値取引市場は、FIT制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電から生じた非化石証書を取引対象としています。この市場の大きな特徴は、小売電気事業者だけでなく、需要家や仲介業者も直接参加することができる点です。これにより、RE100要件達成や企業のサステナビリティ目標達成を目指す需要家が、証書を直接購入できるようになりました。

オークション形式としては「マルチプライスオークション」が採用されています。これは複数の入札価格が存在し、最終的に約定した価格帯に基づいて、すべての約定者が自分が入札した価格で取引を成立させる方式です。この方式により、より透明性の高い市場価格形成が実現されています。

再エネ価値取引市場のオークションは年間4回開催されており、開催時期は8月、11月、2月、5月の下旬となっています。それぞれのオークションは、前年の同時期に発電された非化石証書を取引対象としています。

2024年度の実績をみると、第2回オークション(2024年11月開催分)において約定量は116億kWhとなり、前年度同時期と比較して1.3倍に増加しました。この増加傾向は、再エネ由来の非化石証書へのニーズが着実に高まっていることを示しています。

非化石証書の有効期限は、購入時期を問わず「次の6月末」となるため、特に5月のオークションで購入する場合は、利用期間が限定される点に注意が必要です。

高度化法義務達成市場:非FIT証書の取引

高度化法義務達成市場は、エネルギー供給構造高度化法が定める小売電気事業者の非化石電源比率目標を達成するための市場です。この市場での参加者は小売電気事業者に限定され、需要家や仲介業者は参加することができません。

取引対象となるのは「非FIT非化石証書」です。これはFIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー発電(卒FIT電源など)、および原子力発電や廃プラスチック利用ごみ発電などの非化石電源から生じた証書となります。非FIT非化石証書は、さらに「再エネ指定あり」と「再エネ指定なし」に分類されています。

この市場では「シングルプライスオークション」が採用されています。発電事業者の売り入札と小売電気事業者の買い入札が行われ、その結果として一つの約定価格に決定される方式です。この方式により、市場メカニズムに基づいた公正な価格形成が実現されています。

2024年度における高度化法義務達成市場の約定実績は、再エネ価値取引市場と比較するとやや低調となっています。しかし、小売電気事業者の法定義務達成に向けた確実な調達手段として、その役割は変わらず重要です。

2つの市場を比較:対象・参加者・入札方式

再エネ価値取引市場と高度化法義務達成市場の違いを、以下の表で整理しました。

項目再エネ価値取引市場高度化法義務達成市場
取引対象証書FIT非化石証書(再生可能エネルギー由来)非FIT非化石証書(再エネ指定あり・なし、原子力、廃プラスチック利用発電など)
参加者小売電気事業者、需要家、仲介業者小売電気事業者のみ
入札方式マルチプライスオークションシングルプライスオークション
開催頻度年4回(8月、11月、2月、5月の下旬)年数回(スケジュールは個別案内)
オークション形式需要家が直接入札可能、透明な価格形成小売電気事業者の法定目標達成を重視
対象期間前年の同時期の発電分発電時期に応じて設定
有効期限次年6月末設定による
主な利用目的RE100認定、企業サステナビリティ目標達成、需要家の再エネ調達小売電気事業者の高度化法目標達成

この表からわかるように、両市場は取引対象、参加者、入札方式という基本的な要素において、大きく異なります。

需要家参加が生んだ市場構造の変化

再エネ価値取引市場に需要家が直接参加できるようになったことは、日本の非化石証書市場に大きな構造的変化をもたらしました。これまで小売電気事業者を通じた間接的な証書取得が主流だったのに対し、需要家が直接オークションに参加し、自社のサステナビリティ戦略に合わせた証書取得が可能になったのです。

この変化により、市場の透明性が向上し、より多くの参加者による競争が活発化しました。その結果、市場価格がより実勢的な水準に収れんしていくことが期待されています。

すべての非化石証書のオークション取引は、日本卸電力取引所(JEPX)を通じて実施されています。JEPXは市場運営者として、オークションの実施、約定データの管理、市場参加者の監視などを担当しており、公平で透明な市場環境の維持に重要な役割を果たしています。JEPX公式ウェブサイトでは、毎回のオークション結果や市場統計が公表されており、市場参加者はこれらの情報をもとに、意思決定を行うことができます。

まとめ:最適な非化石証書調達を実現する

非化石証書の取引市場は、2021年11月の再編により、「再エネ価値取引市場」と「高度化法義務達成市場」に分かれました。再エネ価値取引市場では FIT非化石証書がマルチプライスオークションで取引され、需要家も直接参加できます。一方、高度化法義務達成市場では非FIT非化石証書がシングルプライスオークションで取引され、小売電気事業者のみが参加します。

2024〜2025年度の約定実績をみると、特に再エネ価値取引市場の成長が著しく、RE100などの需要家ニーズの高まりが市場拡大を牽引しています。小売電気事業者や需要家が最適な調達戦略を立てるためには、両市場の特性、オークション開催スケジュール、有効期限といった細部まで理解する必要があります。

読者へのメッセージ
非化石証書市場の2つの体制を理解することで、RE100目標達成や法定義務の効率的な達成が実現できます。自社のニーズに合わせて、いずれの市場を活用するべきか検討し、JEPXの最新情報をもとに、次回のオークション参加に向けた準備を進めることをお勧めします。

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注記:本記事の情報は2026年3月時点のものです。非化石証書制度およびJEPXのオークション制度は、今後改正される可能性があります。最新の情報については、日本卸電力取引所(JEPX)の公式ウェブサイト、および資源エネルギー庁の最新資料をご確認ください。

※本記事の情報は作成時点のものです。制度は今後変更される可能性があります。最新の情報は経済産業省 制度検討作業部会の公表資料をご確認ください。

出典

  1. 資源エネルギー庁 第76回再エネ大量導入小委員会 資料1「再エネ価値が適切に評価される環境の整備」(2025年9月30日)p.8
  2. 資源エネルギー庁 第109回制度検討作業部会 資料3「非化石価値取引について」(2025年12月12日)p.39

この記事の筆者は、電力制度について、事業者の方からのご相談をお受けしています(制度アドバイザリー・企業研修・講演)。

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