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電気料金の見直し

【第11回】政府の電気料金支援(2026年7〜9月)——高圧は対象、特別高圧は対象外

DENLOG出典 3件

第2回で見たとおり、燃料費調整額の上昇などを背景に電気代の負担増を実感している企業が増えています。 こうした中、政府は2026年7〜9月使用分の電気料金について、あらためて支援策を実施することを発表しました。ただし、この支援には契約区分によって対象・対象外の違いがあります。この記事では、2026年7〜9月の政府支援の内容を整理します。

この記事のポイントです。

  • 2026年7〜9月使用分の電気料金について、政府による支援(値引き)が実施されます。
  • 高圧の需要家は支援の対象ですが、契約電力2,000kW以上の特別高圧の需要家は対象外です。
  • 支援単価は月ごとに異なり、高圧は7月1.8円、8月2.3円、9月1.8円/kWhとされています。
  • 低圧の支援単価は7月3.5円、8月4.5円、9月3.5円/kWhとされています。
  • 支援は使用量に応じた値引きであり、請求書の金額から自動的に差し引かれる形が一般的です。

前回(第10回)は、2026年に標準メニューの側で起きた変化を確認しました。今回はもう一つの2026年の制度面の動きとして、政府による支援を取り上げます。第6回で確認した請求書の読み方を踏まえると、この支援が自社の請求書にどのように反映されているのかまで確認できます。(連載の全体像は第1回をご覧ください。)

目次

2026年7〜9月の政府支援の概要

政府は、2026年7〜9月使用分の電気料金について、高圧・低圧を対象に支援(値引き)を実施することを2026年6月12日に発表しました。

出典:経済産業省 2026年6月12日発表

この支援は「電気代の補助金」と呼ばれることもありますが、国の予算にもとづく電気・ガス料金の値引き支援であり、高圧で契約している法人(中小企業を含む)も対象になります。

支援単価は、高圧では7月1.8円、8月2.3円、9月1.8円/kWhとされており、低圧では7月3.5円、8月4.5円、9月3.5円/kWhとされています。つまり、使用した電力量(kWh)に単価を掛けた金額が、電気料金から値引きされる仕組みです。

DENLOG

単価が月によって変わる点は見落とされがちではないでしょうか。8月だけ単価が高くなっている点も含めて、請求書を確認する際は月ごとの単価を照らし合わせる必要があると考えられます。

月高圧低圧
7月1.8円/kWh3.5円/kWh
8月2.3円/kWh4.5円/kWh
9月1.8円/kWh3.5円/kWh
資源エネルギー庁公式「今夏の電気・ガス料金支援(2026年7月〜9月)」概要資料

出典:資源エネルギー庁「今夏の電気・ガス料金支援」概要資料

特別高圧が対象外とされている点に注意

今回の支援策で特に注意が必要なのは、契約電力2,000kW以上の特別高圧の需要家が対象外とされている点です。

出典:経済産業省 2026年6月12日発表

このため、高圧から特別高圧に切り替わる境界に近い契約電力の需要家は、自社がどちらの区分に該当するかを確認しておく必要があります。契約電力の水準によって支援の有無が変わるため、契約内容を再確認しておくことが望ましいと考えられます。

DENLOG

同じように電気代の上昇に直面していても、契約電力の区分によって支援の有無が分かれるという点は、多くの企業にとって分かりにくいところではないでしょうか。

なぜこのタイミングで支援が実施されるのか

2026年に入り、燃料費調整額の上昇や、JEPXスポット市場価格の高騰などを背景に、電気料金の負担が増しているという状況があります(第2回で見たとおりです)。 こうした状況を踏まえて、政府は一定期間の使用分について値引きという形で支援を実施していると考えられます。ただし、支援の実施期間や単価は今後の状況によって見直される可能性があるため、最新の発表内容を確認する必要があります。

電気・ガス価格激変緩和対策事業公式サイト掲載の支援スキーム図

出典:電気・ガス価格激変緩和対策事業「事業の概要」

特別高圧の需要家が検討できること

特別高圧の需要家は今回の支援の対象外となるため、電気料金の負担増への対応は、支援策を待つのではなく、自社でできる対策を検討することが中心になると考えられます。具体的には、契約電力の算出方法を見直す余地がないかを確認すること、燃料費調整額や市場連動条項など料金体系の内容を把握すること、複数社の見積もりを比較検討することなどが挙げられます。

このように、支援の対象・対象外にかかわらず、電気料金の構成を正しく理解し、契約内容を定期的に見直していく姿勢は、いずれの契約区分の需要家にとっても重要だと考えられます。

請求書での確認方法

支援による値引きは、電気料金の請求書上に項目として反映される形が一般的です。基本料金や電力量料金、燃料費調整額などと合わせて、請求書の各項目を1行ずつ確認しておくことで、支援がどのように反映されているかを把握しやすくなります。請求書の読み方については、第6回で見たとおりです。

値引き額の目安をつかむために、月間使用量3万kWhの高圧需要家を仮定した単純計算を確認します。

使用月高圧の値引き単価月間使用量3万kWhの場合の値引き額(単純計算)
2026年7月分1.8円/kWh約5.4万円
2026年8月分2.3円/kWh約6.9万円
2026年9月分1.8円/kWh約5.4万円

この金額は、あくまで使用量に単価を乗じただけの目安です。実際の値引き額は、検針期間や契約条件によって異なります。

出典:経済産業省 2026年6月12日発表

まとめ

2026年7〜9月使用分の電気料金について、政府は高圧・低圧を対象に支援(値引き)を実施しています。支援単価は月ごとに異なり、高圧は7月1.8円、8月2.3円、9月1.8円/kWh、低圧は7月3.5円、8月4.5円、9月3.5円/kWhとされています。一方で、契約電力2,000kW以上の特別高圧は対象外とされているため、自社の契約区分を確認した上で、請求書に反映される値引きの内容を把握しておくことが重要です。高圧電力全体の比較の考え方は、第1回で確認したとおりです。


今後の注目点

支援が2026年9月に終了した後の反動

今回の支援は2026年7〜9月使用分に限定されています。10月以降は値引きがなくなるため、実際の電力使用量や単価に変化がなくても、請求書上の金額が急に増えたように感じられる可能性があります。支援終了の前後で請求額がどう変化するかを、あらかじめ把握しておくことが望ましいと考えられます。

支援延長の有無に関する政府の発表

電気・ガス料金の激変緩和対策は、これまでも複数回にわたり実施期間が延長されてきた経緯があります。2026年10月以降について支援が延長されるかどうかは、今後の政府の発表次第であるため、経済産業省などの公式発表を継続して確認しておくことが重要です。

あわせて読みたい

参考資料(一次情報)

  • 経済産業省「電気・ガス料金の激変緩和対策について」(2026年6月12日発表)(https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260612003/20260612003.html)
  • 電気・ガス価格激変緩和対策事業(https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/business)
  • 資源エネルギー庁「今夏の電気・ガス料金支援」概要資料(https://www.enecho.meti.go.jp/category/gekihen_lp/gaiyo.pdf)

※本記事の情報は投稿した時点のものであり、閲覧されている時点で変更されている場合がございます。あらかじめご承知おきください。

出典

  1. 経済産業省 2026年6月12日発表
  2. 資源エネルギー庁「今夏の電気・ガス料金支援」概要資料
  3. 電気・ガス価格激変緩和対策事業「事業の概要」

この記事の筆者は、電力制度について、事業者の方からのご相談をお受けしています(制度アドバイザリー・企業研修・講演)。

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