株式会社ENERGY ADVISOR

SERVICE

サービス

電力制度について、事業者の方からのご相談をお受けしています。制度の調査だけでなく、担当の方がご自身で制度を追えるようになるところまで支援します。

01制度アドバイザリー(顧問)

制度が動いたとき、貴社への影響を継続的に確認します。発電事業者、小売事業者、再エネ事業者、アグリゲーター、需要家のいずれの立場でも対応します。

こんな場面で

  • 審議会の資料を追う担当を置けていない
  • 制度改正が自社の収支や運用にどう影響するか、社内で判断できない
  • パブリックコメントを出すかどうか、論点をどうするか相談したい

行うこと

  • 審議会・検討会で議論されている内容の整理
  • 決定前の段階での、貴社への影響の見立て
  • 制度改正が収支・運用に関わる部分の相談
  • 実務で押さえるべき要件の確認
  • パブリックコメントの要否と論点の相談
  • 経営層向けの説明、日常の疑問への回答

02企業研修

制度の基礎から各市場の実務まで、必要な分野を選んで実施します。オンライン・対面のどちらも可能です。

こんな場面で

  • 新任の担当者に、制度の基礎をまとめて教えたい
  • 容量市場のリクワイアメント対応に不安がある
  • 蓄電池の事業計画で、市場収入の前提をどう置くか迷っている

対象分野

  • 電力システムと制度の全体像
  • 需給運用とインバランス
  • 容量市場・長期脱炭素電源オークション
  • 需給調整市場と調整力
  • JEPX・卸電力市場
  • 系統アクセスと系統利用ルール
  • 地域間連系線
  • 同時市場

03講演・寄稿・社内勉強会

業界団体・社内向けの講演、専門誌への寄稿、テーマを絞った勉強会、取材・コメント対応を承ります。

こんな場面で

  • 経営層向けに、制度の動きを短時間で説明してほしい

テーマの例

  • 需給調整市場の前日取引化と広域調達(2026年3月〜)
  • 容量市場のペナルティ見直しと広域予備率
  • 小売電気事業者のkWh供給力確保義務と中長期取引市場
  • 同時市場の検討状況
  • 系統利用ルールと出力制御の順番の変遷

※対象は、このメディアで解説している分野が中心です。それ以外の制度もご相談ください。

CLIENTS対象事業者

発電事業者、小売事業者、再エネ事業者、アグリゲーター、需要家のいずれの立場でも対応します。

  • 発電事業者
  • 小売事業者
  • 再エネ事業者
  • アグリゲーター
  • 需要家

THEMESこれまで解説してきた制度

主な制度の直近の動きです。詳細は各記事で解説しています。

容量市場

広域予備率が8%を下回ったコマで市場に応札していないと、その電源の容量確保契約金額はゼロになります。ペナルティの判定基準や減免の扱いは、実需給が始まったあとも見直しが続いています。

解説記事:リクワイアメント/実効性テスト/電力制度チャンネル第20回

需給調整市場

応札の対象となる募集量や、取引の単位が、開設後も変わり続けています。

解説記事:市場の全体像/揚水随意契約

インバランス料金

需給がひっ迫したときの上限(C値)は、暫定の200円/kWhが4年間続き、2026年10月1日に300円/kWhへ引き上げられます。

解説記事:インバランス制度/料金の確認方法/C値の見直し

小売の供給力確保義務

小売電気事業者に、実需給の3年前に想定需要の5割、1年前に7割のkWhの確保を求める制度が議論されています。あわせて、3年先の電気を取引する中長期取引市場が新設されます。

解説記事:kWh供給力確保義務と中長期取引市場

市場参入の資格

ノンファーム型接続の電源(系統用蓄電池など)が需給調整市場や容量市場に参加できるかどうかは、年度ごとに確認して許可される扱いです。2025年1月時点では、2028年度まで許可されています。

解説記事:電力制度チャンネル第11回/第12回/第14回

系統利用ルール

ノンファーム型接続では、混雑時の出力制御を無補償で受け入れることが接続の条件です。出力制御の順番は、この数年で三度変わりました。

解説記事:ノンファーム型接続/ローカル系統の混雑管理/再給電方式

すべての記事を見る →

PROFILE担当者について

系統運用・需給運用

DENLOG

第一種電気主任技術者

一般送配電事業者にて約20年、系統運用・需給運用に従事。電力市場の自由化、再エネ導入、制度設計の最前線を経験し、その知見をもとに電力制度の解説記事を執筆しています。

解説記事を書いているのも、ご相談を受けるのも同じ一人です。

氏名と詳しい経歴は、ご相談をいただいた際にお伝えします。

筆者について →

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初回のご相談は無料です。

初回の相談に費用はかかりません。電子メールのやり取りで解決する内容であれば、その旨を回答します。

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本サービスは、公表資料に基づく制度の解説と助言です。法律・投資に関する助言ではありません。

本ページの制度に関する記載は、2026年9月時点のものです。