高圧の電気料金の見直しを検討する際、価格の安さだけを基準に新電力への切替を判断してしまうと、契約後に想定外の事態に直面することがあります。実際に、電力自由化以降、多くの新電力が登録された一方で、事業の継続が難しくなり撤退・倒産に至った事業者も少なくありません。この記事では、新電力の撤退・倒産リスクと、切替先を見極める際の視点を整理します。
この記事のポイントです。
- 電力自由化以降、多数の新電力が登録された一方で、撤退・倒産した事業者も一定数存在します。
- 帝国データバンクの調査(2024年3月28日公表、2024年3月22日時点)によると、登録新電力706社のうち119社が撤退・倒産に至っています。
- 新電力が撤退した場合、契約していた需要家は原則として最終保障供給などの仕組みに移行することになります。
- 切替先を検討する際は、価格だけでなく、事業の継続性や契約条件も含めて確認することが重要です。
- 契約期間・違約金の条件も、切替先を見極める際の判断材料の一つになります。
第9回では、見積書を確認する際の5つのポイントの一つとして、契約期間・違約金の確認を挙げました。今回は、その背景にある、契約先そのものの継続性リスクを詳しく見ていきます。(連載の全体像は第1回をご覧ください。)
目次
新電力の撤退・倒産の状況
電力自由化以降、多くの新電力が市場に参入しましたが、その後の事業環境の変化により、事業の継続が難しくなった事業者も存在します。帝国データバンクが2024年3月28日に公表した調査によると、2021年4月7日時点で登録があった新電力706社を定点とし、2024年3月22日時点で「撤退」「倒産・廃業」に至ったのは累計119社(構成比16.9%)でした。その内訳は撤退87社、倒産・廃業32社です。また、新規契約を停止している事業者は累計69社(構成比9.8%)であり、その後の市場価格の落ち着きなどを背景に、契約受付を再開した事業者も47社(同6.7%)ありました。
このように、新電力の中には既に事業を停止した事業者が一定数存在するため、切替先を検討する際には、価格面だけでなく事業者の状況も確認しておく必要があると考えられます。
DENLOG新電力が増えた時期に契約した企業の中には、その後の事業者の撤退によって契約の見直しを迫られたケースもあるのではないでしょうか。
| 区分 | 社数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 登録新電力(母集団、2021年4月7日時点) | 706社 | — |
| 撤退・倒産(累計、2024年3月22日時点) | 119社(撤退87社・倒産/廃業32社) | 16.9% |
| 新規契約停止(累計) | 69社 | 9.8% |
| 契約受付再開 | 47社 | 6.7% |
出典:帝国データバンク「新電力会社事業撤退動向調査(2024年3月)」

出典:帝国データバンク「『新電力会社』事業撤退動向調査(2024年3月)」
なぜ新電力の撤退が発生したのか
新電力の中には、電力の調達をJEPX(卸電力取引所)のスポット市場に依存していた事業者も存在します。市場価格が上昇した局面では、あらかじめ提示していた固定的な料金プランでは調達コストを賄いきれなくなり、事業継続が困難になるケースがあったと考えられます。市場価格連動プランの仕組みとリスクについては、第5回で詳しく解説したとおりです。
DENLOG電気の仕入れ値が急に上がってしまうと、あらかじめ決めていた販売価格では採算が合わなくなってしまうというのは、電力に限らずどの業界でも起こりうることではないでしょうか。
契約先が撤退した場合はどうなるか
契約していた新電力が事業を停止した場合、需要家は契約していたプランでの供給を受けられなくなります。このような場合には、一般送配電事業者による最終保障供給などの仕組みを通じて、一時的に電力の供給が継続される制度が設けられています。最終保障供給とは、契約していた小売電気事業者から電気の供給を受けられなくなった高圧・特別高圧の需要家に対し、一般送配電事業者が一時的に電気を供給する制度のことです。ただし、最終保障供給の料金水準や適用条件については、制度の詳細を確認する必要があります。
なお、電力・ガス取引監視等委員会の公表によると、最終保障供給の契約件数は2025年4月1日時点の2,562件から2026年4月1日時点の1,782件へと減少傾向にあり、新電力の撤退が集中した時期からの正常化が進んでいる様子がうかがえます。

出典:電力・ガス取引監視等委員会「令和8年4月1日時点における最終保障供給契約件数を公表いたしました」(2026年4月15日)
なお、最終保障供給に移行した場合、通常の契約プランよりも割高な水準の料金となることが一般的とされています。このため、契約先の事業者が撤退した後にあわてて対応するのではなく、契約段階から事業者の状況を確認しておくことが望ましいと考えられます。
契約前に確認しておきたい情報収集の方法
新電力の事業継続性を需要家側が事前に完全に把握することは容易ではありませんが、いくつかの手がかりを確認することはできると考えられます。例えば、事業者が公表している決算情報や、電力の調達方法(自社電源を保有しているか、市場調達に依存しているか)、これまでの事業年数などです。
販売電力量を確認できる公式な一次資料としては、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が毎月公表している「電力取引の状況(電力取引報結果)」があります。電気事業法にもとづく報告徴収を集計した公式統計で、新電力全体の販売電力量・販売シェアの推移や、特別高圧・高圧・低圧という電圧区分別、供給区域別の販売状況が確認できます。切替を検討する際は、市場全体の動きをこの資料で定点的に把握しておくことをおすすめします。
出典:電力・ガス取引監視等委員会「電力取引の状況(電力取引報結果)」

出典:資源エネルギー庁 第86回電力・ガス基本政策小委員会 資料3「電力小売全面自由化の進捗状況について」
なお、小売電気事業者ごと(個社別)の販売電力量は、現在は官公庁からは公表されていません(資源エネルギー庁の電力調査統計に個社別のデータが存在したのは2015年度分までです)。個社の規模感をつかむ際に民間の集計サイトのランキングが使われることがありますが、これらは官公庁の統計そのものではなく独自集計に基づく参考情報である点に留意が必要です。確実なのは、候補となる事業者の決算情報や供給実績を個別に確認することです。
また、単一の情報源だけで判断するのではなく、業界団体や調査機関が公表している統計、取引先や同業他社からの評判など、複数の情報源を組み合わせて確認することで、より慎重な判断につながると考えられます。ただし、これらの情報からも将来の事業継続性を確実に予測できるわけではない点には留意が必要です。
切替先を見極める際に確認したい視点
切替先の電力会社を検討する際は、提示された単価の安さだけでなく、次のような点もあわせて確認しておくことが考えられます。まず、契約期間や途中解約時の違約金の有無です。次に、料金体系が市場連動型かどうか、市場連動の場合はどの範囲まで連動するのかという点です。さらに、見積書に記載された契約電力の算出方法が自社の実態と合っているかも確認が必要です。見積書を確認する際の5つのポイントは、第9回で確認したとおりです。
確認しておきたい点を整理すると、次のとおりです。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 契約期間・違約金 | 契約期間や途中解約時の違約金の有無 |
| 市場連動の範囲 | 料金体系が市場連動型かどうか、市場連動の場合はどの範囲まで連動するのか |
| 契約電力の算出方法 | 見積書に記載された契約電力の算出方法が自社の実態と合っているか |
このように、価格以外の条件もあわせて確認することで、切替後に想定外の事態が生じるリスクを一定程度低減できると考えられます。ただし、事業者の財務状況や継続性を需要家側が事前に完全に把握することは難しいため、複数の情報源を確認しながら判断することが望ましいと考えられます。
まとめ
電力自由化以降、多数の新電力が登録された一方で、帝国データバンクの調査(2024年3月28日公表)によると、2021年4月7日時点で登録があった706社のうち、2024年3月22日時点で119社が撤退・倒産に至っています。新電力が撤退した場合は最終保障供給などの仕組みに移行することになりますが、契約先を選ぶ段階で、価格だけでなく契約期間・違約金・料金体系などの条件もあわせて確認しておくことが、リスクを見極める上で重要だと考えられます。高圧電力全体の比較の考え方は、第1回でまとめて解説したとおりです。
あわせて読みたい
参考資料(一次情報)
- 帝国データバンク「新電力事業者の倒産・撤退動向調査」(2024年3月28日公表)(https://www.tdb.co.jp/report/industry/5mwc1cunt7/)
- 東京電力パワーグリッド「最終保障供給契約について」(https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/lr/index.html)
- 電力・ガス取引監視等委員会「令和8年4月1日時点における最終保障供給契約件数を公表いたしました」(2026年4月15日)(https://www.egc.meti.go.jp/info/public/pdf/20260415001a.pdf)
- 電力・ガス取引監視等委員会「電力取引の状況(電力取引報結果)」(https://www.egc.meti.go.jp/info/business/report/results.html)
- 資源エネルギー庁 第86回電力・ガス基本政策小委員会 資料3「電力小売全面自由化の進捗状況について」(https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/086_03_00.pdf)
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