GX-ETSの排出枠価格：価格安定機構と市場メカニズム

2026-03-21

GX-ETS（排出量取引制度）の第2フェーズが2026年4月から本格稼働するにあたり、排出枠の価格設定に注目が集まっています。排出枠の価格は、対象企業にとって排出1トンあたりのコストを意味し、経営判断や投資計画に直結する重要な指標です。

ここでは、GX-ETSにおける排出枠価格の水準、価格安定機構（プライスカラー）の仕組み、EU-ETSとの比較、そして企業経営への影響についてわかりやすく解説します。

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この記事のポイントです。
・2026年度のGX-ETS排出枠価格は上限4,300円/t-CO2、下限1,700円/t-CO2に設定
・価格安定機構（プライスカラー）が市場の急騰・急落を防止する仕組み
・EU-ETSの約1/3〜1/4の水準だが、毎年3％＋インフレ率で段階的に引き上げ予定

GX-ETSの排出枠価格：2026年度の水準

GX-ETSの第2フェーズ（2026〜2032年度）では、対象企業に排出枠が無償で割り当てられます。ただし、排出枠の過不足を市場で取引する際には、価格帯として上限4,300円/t-CO2、下限1,700円/t-CO2が設定されています。

この価格帯は、企業の排出削減投資を促進しつつも、急激なコスト増による経営への過度な負担を回避するバランスを意識した設計です。排出枠1トンあたり数千円のコストは、エネルギー集約型産業にとって無視できない水準となります。

価格安定機構（プライスカラー）の仕組み

価格安定機構（プライスカラー）とは、排出枠の市場価格に上限と下限を設定し、急騰・急落を防ぐ仕組みです。GX-ETSでは上限価格と下限価格の2つのメカニズムで構成されています。

上限価格の機能

排出枠の市場価格が上限（2026年度：4,300円/t-CO2）に近づくと、政府が追加の排出枠を供給します。排出枠が不足する企業は、市場で調達できない場合でも上限価格で追加購入が可能です。これにより、企業の調達コストが予測可能な範囲に収まります。

下限価格の機能

下限価格（2026年度：1,700円/t-CO2）は、市場の「底抜け」を防ぐ機能を持ちます。排出枠が大幅に余剰となった場合でも、下限を下回る価格での売却が制限されます。価格の一定水準の維持により、排出削減投資の経済的インセンティブを確保しています。

年次調整：毎年3％＋インフレ率の引き上げ

2027年度以降、上限・下限価格は毎年3％＋インフレ率で段階的に引き上げられます。この設計により、企業は将来の価格上昇を織り込んだ長期的な排出削減計画を立案できます。急激な引き上げではなく、予見可能な形で段階的にコストが上昇していく構造です。

EU-ETSとの価格比較：日本の排出枠価格の位置づけ

日本のGX-ETSの価格水準を理解するうえで、先行するEU-ETS（欧州排出量取引制度）との比較が参考になります。EU-ETSの排出枠価格は2023年のピーク時に€100近くまで上昇しましたが、直近は€55〜85程度（約8,500〜13,000円相当）で推移しており、日本の上限4,300円と比較すると約1/3〜1/4の水準です。