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電気料金の見直し

【第5回】市場価格連動プランの仕組みとリスク——契約前に確認すべきこと

DENLOG出典 7件

高圧・特別高圧の標準メニューには、卸電力市場の価格を反映する市場価格連動プランが用意されています。契約の一部にこの仕組みが組み込まれていることに気づかないまま、電気代が急に上がって初めてプランの内容を確認するという企業も見られます。この記事では、市場価格連動プランの仕組みと、契約前に確認しておきたいリスクを整理します。

この記事のポイントです。

  • 市場価格連動プランとは、卸電力市場(JEPX)の価格を電気料金に反映する仕組みのプランのことであること
  • 2026年4月以降、東京エリアのスポット価格は40〜50円/kWh台まで上昇する場面があったこと(以前は10円台の時期も多かったこと)
  • 供給力の低下などを背景に、2026年度夏季・厳気象H1想定の東京エリアの最小予備率は7月2.1%・8月0.9%・9月2.7%と、いずれも安定供給に必要とされる3%を下回っていること
  • 標準メニューには市場価格調整単価という項目があり、2026年7月分の実例では市場価格連動プランの昼間帯が14.26円/kWhと、ベーシックプランより高い水準になっていること
  • 市場価格連動プランを契約する前に確認すべきポイント

第4回では、標準メニューの3つのプラン(ベーシックプラン・市場調整ゼロプラン・市場価格連動プラン)を確認しました。今回は、このうち特に注意が必要な市場価格連動プランの仕組みとリスクを詳しく見ていきます。(連載の全体像は第1回をご覧ください。)

目次

市場価格連動プランとは

市場価格連動プランとは、日本卸電力取引所(JEPX)で取引される電力の市場価格を、電気料金の算定に直接反映する仕組みのプランのことです。東京電力エナジーパートナーの標準メニューにも、ベーシックプラン、市場調整ゼロプランと並んで市場価格連動プランが用意されています。この仕組みでは、市場価格が上昇する局面では電気料金も連動して上昇します。標準メニュー全体の構成は第4回で見たとおりです。

ベーシックプランのように燃料費調整額を通じて緩やかに費用が反映される仕組みと異なり、市場価格連動プランは卸電力市場の価格変動を、よりダイレクトに電気料金へ反映する点が特徴です。このため、市場価格が大きく動いた月には、電気代の変動幅も大きくなりやすいと考えられます。

東京電力エナジーパートナーの標準メニューにおける市場価格連動プランでは、直近1か月のJEPXスポット価格の平均値にもとづいて、燃料費調整と同じ始期のルールで当月分または翌月分の単価に反映される仕組みになっています。このため、市場価格が変動してから実際に請求書へ反映されるまでには、実質1〜2か月程度の時間差が生じます。なお、新電力独自の市場価格調整項については、各社の約款によって反映のタイミングが異なる場合があります。

出典:東京電力エナジーパートナー「燃料費調整制度・市場価格調整制度とは」、エネット料金ページ

東京電力EP公式「スポット市場価格の算定期間と電気料金への反映時期」のイメージ図

出典:東京電力エナジーパートナー「燃料費調整制度・市場価格調整制度とは」

DENLOG

契約書の条項を確認せずに市場価格連動プランに近い契約を続けている企業は、意外と多いのではないでしょうか。請求書が急に上がったときに初めて気づく、というケースをよく見聞きします。

2026年、スポット価格はどう動いたか

JEPXのスポット価格とは、卸電力市場で30分単位に取引される電力の価格のことです。2026年4月以降、東京エリアのスポット価格は40〜50円/kWh台まで上昇する場面が見られるようになったとされています。以前は10円台で推移する時期も多かった水準と比べると、大きな変化です。

この背景には、2026年3月末に大手電力会社と発電会社の間の長期電力購入契約の一部が終了しスポット市場への需要流入が生じたこと、東北–東京間の連系線で増強工事に伴う運用容量の抑制が行われていること、火力発電機の故障や定期検査により東京エリアの供給力が前年同月比で約270万kW減少していることの3つの要因があるとされています。連系線とは、電力会社のエリア間で電力を融通するための送電線のことです。

出典:電力・ガス取引監視等委員会 第21回制度設計・監視専門会合 資料3「スポット市場価格高騰について」

予備率とは、想定される最大需要に対して、どの程度の供給力の余裕があるかを示す指標のことです。これらの要因が重なった結果、資源エネルギー庁の資料によると、2026年度夏季・厳気象H1想定(第2回でも触れた、10年に1度程度の厳しい暑さを想定した需要シナリオ)における東京エリアの最小予備率は、7月2.1%、8月0.9%、9月2.7%となり、いずれも安定供給に必要とされる3%を下回っています。これを受けて、東京電力パワーグリッドは約120万kW(予備率2.0%相当)の追加供給力公募を実施する予定とされています。つまり、特に8月は需給が逼迫しやすい状況にあり、こうした状況ではスポット価格が上昇しやすくなると考えられます。

出典:資源エネルギー庁「2026年度の電力需給見通しについて」(2026年3月27日、資料8)

電力・ガス取引監視等委員会資料「スポット市場価格高騰の状況」

出典:電力・ガス取引監視等委員会 第21回制度設計・監視専門会合 資料3「スポット市場価格高騰について」

資源エネルギー庁「2026年度の電力需給の見通し(夏季)」

出典:資源エネルギー庁「2026年度の電力需給見通しについて」資料8

出典:電力・ガス取引監視等委員会 第21回制度設計・監視専門会合 資料3「スポット市場価格高騰について」(3ページ)

スポット価格上昇の背景は第2回で見たとおりです。

市場価格調整単価の実例——標準メニューでも水準が異なる

市場価格連動プランのリスクを具体的な数字で確認します。標準メニューには、燃料費調整額とは別に「市場価格調整単価」という項目があり、ベーシックプラン・市場調整ゼロプラン・市場価格連動プランの3プランでは、この単価の水準が異なります。2026年7月分(高圧、計量期間の始期が毎月1日ではない需要家、税込)の時間帯別の単価は、次の表の通りです。

時間帯ベーシックプラン市場価格連動プラン
朝時間4.13円/kWh9.59円/kWh
昼時間6.15円/kWh14.26円/kWh
晩時間5.77円/kWh13.38円/kWh
夜時間2.99円/kWh6.93円/kWh

(2026年7月分・高圧・計量期間の始期が毎月1日ではない需要家・税込)

出典:東京電力エナジーパートナー「燃料費調整等のお知らせ(2026年7月分)」

表の通り、ベーシックプランの昼間帯が6.15円/kWhであるのに対し、市場価格連動プランの昼間帯は14.26円/kWhと、2倍を超える水準になっています。朝・晩・夜の各時間帯についても、市場価格連動プランの単価はベーシックプランを上回っています。

このように、同じ標準メニューの中でも、市場価格連動プランを選ぶかどうかによって、実際に負担する単価の水準は大きく変わります。市場価格連動プランを契約する際には、こうした実例の水準差を踏まえたうえで、自社がどこまでの変動幅を許容できるかを検討しておくことが望ましいと考えられます。

東京電力EP公式「市場価格調整単価」一覧表、2026年7月分

出典:東京電力エナジーパートナー「燃料費調整等のお知らせ(2026年7月分)」

DENLOG

昼間帯だけで2倍を超える差があると聞くと、数字の大きさに驚く方もいるのではないでしょうか。ただし、これは2026年7月分という特定の月の実例であり、月によって差の大きさは変わり得る点にも注意が必要です。

契約前に確認すべきリスク

市場価格連動プランを契約する際には、卸電力市場の価格変動がそのまま電気料金に反映される点を理解しておく必要があります。ただし、過去の実績を確認する場合も、それはあくまで過去の傾向の確認であり、将来の価格を保証するものではない点に注意が必要です。契約前には、市場価格の反映方法や上限の有無、契約期間、解約条件などを確認しておくことが望ましいと考えられます。

具体的には、市場価格をどの時間帯・どの単位で反映しているかという算定方法の確認、価格が一定水準を超えた場合の上限(キャップ)設定の有無の確認、そして契約期間中に途中解約した場合の違約金の有無の確認が挙げられます。上限(キャップ)とは、調整単価が一定水準を超えないようあらかじめ上限を設ける仕組みのことです。これらは契約書の条項を1つずつ読み解かないと分からないことが多く、見積もりの単価だけを見ていても気づきにくい点だと考えられます。

DENLOG

市場価格連動プランは、必ずしも避けるべき選択肢というわけではないと考えています。ただ、仕組みを理解した上で契約するかどうかを判断することが大切ではないでしょうか。

まとめ

市場価格連動プランとは、卸電力市場の価格を電気料金に反映する仕組みのプランのことです。2026年4月以降、東京エリアのスポット価格は上昇する場面が増え、供給力の低下も重なって、2026年度夏季・厳気象H1想定の東京エリアの最小予備率は7月2.1%・8月0.9%・9月2.7%と必要水準の3%を下回っています。標準メニューの中でも、市場価格連動プランはベーシックプランより単価が高くなる実例(2026年7月分の昼間帯で14.26円/kWh)が確認されています。市場価格連動プランを契約する際には、価格変動リスクを理解した上で、反映方法や契約条件を確認しておくことが望ましいと考えられます。高圧電力全体の比較の考え方は、第1回で見たとおりです。


あわせて読みたい

参考資料(一次情報)

  • 東京電力エナジーパートナー「燃料費調整制度・市場価格調整制度とは」(https://www.tepco.co.jp/ep/corporate/adjust2/index-j.html)
  • 東京電力エナジーパートナー「燃料費調整等のお知らせ(2026年7月分)」(https://www.tepco.co.jp/ep/corporate/adjust2/new/index-j.html)
  • 東京電力エナジーパートナー「2026年4月1日からの特別高圧・高圧の標準メニューの見直し内容について」(https://www.tepco.co.jp/ep/corporate/plan_h/minaoshi_2026.html)
  • 資源エネルギー庁「2026年度の電力需給見通しについて」(2026年3月27日、資料8)(https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/jisedai_kiban/pdf/005_08_00.pdf)
  • 電力・ガス取引監視等委員会 第21回制度設計・監視専門会合 資料3「スポット市場価格高騰について」(https://www.egc.meti.go.jp/activity/emsc_systemsurveillance/pdf/021_03_00.pdf)
  • エネット料金ページ(https://www.ennet.co.jp/price/)

※本記事の情報は投稿した時点のものであり、閲覧されている時点で変更されている場合がございます。あらかじめご承知おきください。

出典

  1. 東京電力エナジーパートナー「燃料費調整制度・市場価格調整制度とは」、エネット料金ページ
  2. 東京電力エナジーパートナー「燃料費調整制度・市場価格調整制度とは」
  3. 電力・ガス取引監視等委員会 第21回制度設計・監視専門会合 資料3「スポット市場価格高騰について」
  4. 資源エネルギー庁「2026年度の電力需給見通しについて」(2026年3月27日、資料8)
  5. 資源エネルギー庁「2026年度の電力需給見通しについて」資料8
  6. 電力・ガス取引監視等委員会 第21回制度設計・監視専門会合 資料3「スポット市場価格高騰について」(3ページ)
  7. 東京電力エナジーパートナー「燃料費調整等のお知らせ(2026年7月分)」

この記事の筆者は、電力制度について、事業者の方からのご相談をお受けしています(制度アドバイザリー・企業研修・講演)。

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