EU-ETSとGX-ETS：制度比較と日本への示唆

2026-03-22

欧州連合のEU-ETSは2005年に開始された世界最大・最古の排出量取引制度であり、日本のGX-ETSの制度設計にも大きな影響を与えています。20年の運用を通じて得られた教訓は、後発国にとって貴重な参考事例です。

この記事では、EU-ETSの歴史と現状を概観し、2026年に本格稼働するGX-ETSとの制度比較を行います。両制度の相違点を理解することで、日本の排出量取引制度の今後の方向性が見えてきます。

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この記事のポイントです。
・EU-ETSは2005年開始、20年近い実績を持つ世界最古・最大の排出量取引制度
・GX-ETSは日本版として2026年開始。EU-ETSの経験から過剰割当や価格変動への対策を学んでいます
・EU-ETSはCBAMで輸入品にも炭素コストを波及させ、グローバル影響力が拡大中

EU-ETSとは：世界最大の排出量取引制度

欧州連合（EU）は2005年、EU排出量取引制度（EU-ETS）を発足させました。現在、世界最大規模の排出量取引制度として機能しており、GHG削減施策の国際的なベンチマークとなっています。日本が2026年に開始する排出量取引制度（GX-ETS）の設計にも、EU-ETSの20年の教訓が組み込まれています。

EU-ETSの対象施設は約1万に上り、欧州全体のGHG排出量の約40％をカバーしています。発電所・鉄鋼所・セメント工場などの基礎産業から、航空業界まで幅広い業種が参加しており、市場メカニズムを通じた排出削減を推進しています。

EU-ETSの20年：フェーズ別の進化と教訓

Phase 1（2005-2007）：試行と過剰割当の課題

EU-ETSの初期フェーズは、制度そのものの実験段階でした。加盟国は企業に無償で排出枠を割り当てましたが、その算定方法が甘く、過剰割当が発生しました。その結果、EUA（排出枠）価格は開始時の30ユーロから、フェーズ終盤には0ユーロ近くまで暴落しています。

この失敗により、排出削減インセンティブが機能せず、制度の根幹が揺らぎました。しかし同時に、政策設計の重要な教訓が得られたのです。

Phase 2・3（2008-2020）：有償化への転換と価格変動

Phase 2（2008-2012）では、政策当局は割当基準を厳格化し、オークション比率を段階的に引き上げました。Phase 3（2013-2020）では、有償オークションを大幅に拡大しました。また、余剰排出枠の市場への影響を緩和するため、オークション量を一時的に後ろ倒しする「バックローディング」措置が実施されています。

この時期のEUA価格は5～30ユーロの範囲で推移し、企業の削減投資判断に影響を与え始めました。ただし価格変動幅が大きく、投資を阻害する要因となったことも指摘されています。

Phase 4（2021-2030）：市場安定リザーブと価格上昇

2019年、EU当局は市場安定リザーブ（MSR）を本格運用開始しました。市場に流通する排出枠の総量（TNAC）が8.33億トンを超えると排出枠をリザーブに吸収し、4億トンを下回ると市場に放出する仕組みです。この数量ベースの需給調整により、EUA価格は50～100ユーロの範囲で安定的に推移するようになりました。

Phase 4に入ると、EUの気候変動対策の強化と、企業の脱炭素投資加速により、EUA価格は50ユーロを超えました。2023年のピーク時には€100近くまで上昇しましたが、その後は需要減少や再エネ普及を背景に€55〜85程度の水準で推移しています。この価格水準は、企業の再生可能エネルギー投資や効率化を促す一方、電力卸売価格の上昇や産業競争力への懸念も生じています。

GX-ETSとEU-ETSの制度比較

開始時期と制度設計の相違

日本のGX-ETSは2026年に開始予定であり、EU-ETSから21年遅れています。この遅れは逆説的にメリットとなり、日本の政策当局はEU-ETSの失敗事例を踏まえて制度設計を行うことができました。

最大の違いは、初期段階での無償割当の比率です。EU-ETSは初期に90～100％の無償割当を行いましたが、GX-ETSは第2フェーズ（2026〜2032年度）で原則として無償割当を採用し、第3フェーズ（2033年度以降）で段階的に有償化する計画としています。EU-ETSの過剰割当による価格暴落の教訓を踏まえ、市場安定機構を初期段階から導入する設計です。