中部・北陸・関西の3エリアを結ぶ連系線は、2026年4月から交流のループとして運用されています。これを中地域交流ループといいます。あわせて、連系線の運用容量の管理は、連系線1本ごとの管理から、中部・北陸・関西の3つの「フェンス」による管理に変わりました。
ここでは、中地域交流ループとは何か、フェンスとは何か、運用容量はどのように決まり、どのような値になっているのかを、電力広域的運営推進機関(以下、広域機関)などの一次資料をもとに解説します。運用開始後に市場分断が増えている点は、公表データを使って別の記事で確認しています。
目次
中地域交流ループとは
中部エリアと北陸エリアは、南福光連系所の直流連系設備(BTB)でつながっていました。BTB(Back To Back)とは、交流を直流に変換し、すぐに交流へ戻して送る設備で、流す電力の量を設定どおりに制御できます。南福光連系所では、中部関西間連系線や北陸関西間連系線の作業・故障で供給信頼度が下がる場合に限り、500kVの母線遮断器を投入して交流でも連系していました。
南福光BTBの主な制御保護装置は、経年により主要部品の製造中止やメーカーの保守対応期限を迎えています。そこで、2026年度からBTBを廃止し、南福光連系所の母線遮断器を常時投入して、広域的な交流ループを形成することになりました。これが中地域交流ループです。資料では、「ループ系統が構成されることで、供給信頼度の向上や運用容量の増加が期待される等のメリットがある」とされています。
費用は、BTBを廃止しない場合は制御保護装置の更新に数十億円、サイリスタバルブ等の更新に数百億円、廃止する場合は電磁誘導対策等とシステム改修で数十億円と示されています。

ループを構成するのは、次の3つの連系設備です。
- 中部関西間連系線(三重東近江線)
- 中部北陸間連系設備(南福光連系所・南福光変電所の連系設備)
- 北陸関西間連系線(越前嶺南線)
運用開始までの主な経緯は次のとおりです。
- 2022年4月 第60回 広域系統整備委員会で、中部・北陸・関西の一般送配電事業者3社が、2026年度当初の運用開始を目指して一部の工事を先行して行う方針を説明(南福光BTBの主な制御保護装置は1996年製)
- 2023年7月 第88回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会で、運用開始後の運用容量と管理方法を報告
- 2025年12月 第114回 同委員会で、システム切替の方法と日程を報告
- 2026年3月12日〜13日 広域機関システム・各社の中央給電指令所システム・日本卸電力取引所(JEPX)・需給調整市場システムなどを切り替え、フェンス管理へ移行
- 2026年4月 中地域交流ループ運開
連系線ごとの管理から「フェンス」管理へ
運用開始前は、北陸フェンスと個別の連系線(三重東近江線・越前嶺南線・南福光BTB)で運用容量を管理していました。運用開始後は、中部フェンス・北陸フェンス・関西フェンスの3つで管理します。
フェンスとは、あるエリアにつながる2つの連系設備の潮流を合計した断面のことです。
- 中部フェンス=中部北陸間連系設備(南福光)の潮流+中部関西間連系線(三重東近江線)の潮流
- 北陸フェンス=中部北陸間連系設備(南福光)の潮流+北陸関西間連系線(越前嶺南線)の潮流
- 関西フェンス=中部関西間連系線(三重東近江線)の潮流+北陸関西間連系線(越前嶺南線)の潮流
運用容量や空容量は、フェンスごとに順方向と逆方向の2つの値で公表されます。順方向・逆方向は、公表資料や系統情報サービスの表示上の区分で、電気がふだん流れる向きという意味ではありません。順方向は、中部フェンスが送電方向(北陸・関西向き)、北陸フェンスが受電方向(北陸向き)、関西フェンスが受電方向(関西向き)です。たとえば「中部フェンスの受電方向(中部受電)」は、北陸・関西から中部へ向かう電気の上限を指します。

フェンスで管理するのは、交流ループでは電気の流れ方が直流連系と異なるためです。直流連系では設定した値の電気だけが流れます。交流ループでは、電気は各ルートに分かれて流れ、あるルートが故障で止まると(ルート断)、その分の電気が残りのルートに回り込みます。このため、交流ループは関西中国間連系線と同じく、フェンス(潮流の合計値)で管理することが原則とされ、ルート故障で残りのルートに潮流が流れ込んでも安定的に運用できる値が運用容量になります。

系統情報サービスの見方も変わった
広域機関の系統情報サービスでは、3月11日に画面が切り替わりました。中部フェンスは「中部-北陸・関西間」、関西フェンスは「中部・北陸-関西間」として表示され、北陸フェンスの表記は「中部・関西-北陸間(北陸フェンス)」に変わっています。3月13日以降、個別連系線(中部-関西間、中部-北陸間、北陸-関西間)の空容量などのデータは更新されなくなりました。過去データの表示用に個別連系線の項目は残っています。なお、故障情報と作業停止計画は、これまでどおり個別連系線で管理されます。
系統情報サービスの潮流は、中部フェンスが送電方向、北陸フェンスと関西フェンスが受電方向を正として表示されます。JEPXのスポット市場・時間前市場や需給調整市場の約定処理にも、3つのフェンスの空容量が使われています。
決定要因が「周波数維持」から「同期安定性」へ
運用容量は、熱容量、同期安定性、電圧安定性、周波数維持の4つの観点から限度値を求め、そのうち最も小さい値とします。熱容量は、送電線や機器が連続して流せる電力の上限です。同期安定性は、送電線の事故が起きたときに発電機が足並みをそろえて運転を続けられる限度です。電圧安定性は、事故が起きたときに系統の電圧を維持できる限度です。周波数維持は、連系線が切れてエリアが切り離されたときに、そのエリアの周波数を維持できる限度です。
運用開始前、中部・北陸・関西の各エリア間の運用容量は、周波数維持限度値で決まっていました。交流ループでは、1つのルートが切れても系統は分離されません。このため、周波数維持限度値の検討は行わないこととされ、運用容量の主な決定要因は同期安定性になります。
2023年7月の資料では、8月平日昼間帯の断面で、2エリア間の受電可能量は50〜170万kW程度の増加が見込まれるとされています。たとえば中部エリアが北陸から受電できる量は190万kWから329万kW(139万kW増)、中部エリアが関西から受電できる量は280万kWから329万kW(49万kW増)、北陸エリアが中部から受電できる量は138万kWから309万kW(171万kW増)という試算です。また、運用容量の例(年間最小〜最大)として、中部エリアの受電可能量は、現状の最大280万kWに対して、ループ化後は最大390万kWと示されています。

ただし、すべての断面で増えるわけではありません。平日夜間帯・休日夜間帯の関西受電(北陸送電)ケースでは、一部の断面で減少するとされています(同資料 p.19・p.21)。ループ系統では、交流でつながる中部エリアの発電機の影響を受け、中部関西間連系線の事故時の同期安定性が制約になるためです。
同期安定性・電圧安定性で制約となる主な事故は、北陸フェンスが越美幹線(南福光と岐阜を結ぶ送電線)の2回線事故、中部フェンスと関西フェンスが三重東近江線の2回線事故です。
熱容量:電気は三重東近江線に偏って流れる
熱容量の面では、三重東近江線が中心になります。三重東近江線はループを構成する他の連系線よりインピーダンス(電気の流れにくさ)が小さく、電気が偏って流れるためです。
資料の例では、関西から中部へ送る電気のうち、約78%が三重東近江線を流れ、約22%が北陸を経由するルートを流れています。三重東近江線の1回線が止まっても、三重東近江線を流れる割合は約74%で、あまり変わりません。このため、熱容量限度値は、三重東近江線の1回線事故時に残った回線の熱容量で決まることが多いとされています。

三重東近江線と越前嶺南線の定格熱容量は1回線あたり、夏季は278万kW(周囲温度40℃)または295万kW(35℃)、冬季は326万kW(25℃)です。送電線は気温が高いほど流せる電流が小さくなるため、月ごとに周囲温度を決めています(4月25℃、5月35℃、6〜9月40℃、10月35℃、11〜3月25℃)。

2026年1月に見直された「過酷な断面」の選び方
2026年1月30日の運用容量検討会(2025年度 第4回)では、中部・北陸・関西の一般送配電事業者3社が、熱容量限度値の算出方法の見直しを示しました。
それまでは、8月昼間の断面を最も厳しい(過酷な)断面と想定していました。見直し後は、資料の「N-1故障時は一般的に当該線路に流れる潮流が大きい程厳しくなる」との考え方から、対象の線路に最初から流れている潮流(初期断面潮流)が、算出する潮流方向に最も大きい断面を代表断面とします。

同じ資料では、三重東近江線または越美幹線の1回線を作業で止めている間は、飛騨信濃周波数変換設備(FC)の運用容量90万kWを差し引いた値以下を運用容量とすることも決められました。作業中に別のルートが故障すると、フェンスの潮流にFCの潮流が重なって流れ込むためです。FCが片極だけ停止しているときは45万kWを差し引きます。
2026年度の運用容量
2026年度の運用容量は、2026年3月1日に広域機関が公表しています(2026〜2035年度の連系線の運用容量(年間・長期))。2026年6月9日の運用容量検討会(2026年度 第2回)の資料にも、同じ値が示されています。公表値の( )内の数字は決定要因(①熱容量等、②同期安定性、③電圧安定性、④周波数維持)、【 】内の値は作業時の最小運用容量(送電線や変電所の設備を止める作業中の、最も小さい運用容量)です。平日昼間の値は、作業のない1月・2月で次のとおりです。
- 中部フェンス:送電(北陸・関西向き)240万kW(同期安定性)/受電(中部向き)400万kW(電圧安定性)
- 北陸フェンス:送電(中部・関西向き)407万kW(同期安定性)/受電(北陸向き)272万kW(同期安定性)
- 関西フェンス:送電(中部・北陸向き)400万kW(電圧安定性)/受電(関西向き)240万kW(同期安定性)
平日昼間は、4月から11月まで、すべてのフェンスで作業時の最小運用容量(【 】の値)だけが示されています。たとえば4月の中部フェンスは、送電【213万kW】、受電【281万kW】です。中部フェンスの受電方向は、12月と3月も【 】の値だけです。

運開前の試算(2023年)と2026年度の公表値
2023年7月の資料(第88回 p.14)には、2026年度の運用容量の公表イメージが示されていました。中部フェンスの受電方向(平日昼間)を、2026年3月に公表された2026年度の値と並べると、次のとおりです。
| 月 | 2023年7月の公表イメージ | 2026年度の公表値 |
|---|---|---|
| 4月 | 336(②) | 【281(①)】 |
| 5月 | 336(②) | 【295(②)】 |
| 6月 | 320(①) | 【295(②)】 |
| 7月 | 329(①) | 【301(③)】 |
| 8月 | 329(①) | 【301(③)】 |
| 9月 | 前半329(①)・後半320(①) | 前半【271(③)】・後半【265(②)】 |
| 10月 | 336(②) | 【295(②)】 |
| 11月 | 336(②) | 【283(③)】 |
| 12月 | 328(②) | 【239(①)】 |
| 1月 | 328(②) | 400(③) |
| 2月 | 328(②) | 400(③) |
| 3月 | 前半328(②)・後半336(②) | 前半【380(③)】・後半【343(③)】 |
(単位:万kW。【 】は作業時の最小運用容量。出典:第88回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 資料2 p.14、2026〜2035年度の連系線の運用容量(2026年3月)p.3)
2023年の公表イメージには作業時の値(【 】)はなく、2026年度の公表値では、作業のない値が示されているのは1月・2月です。なお、2023年の公表イメージで390万kWとされているのは、12〜2月と3月前半の休日夜間です。

設備停止時の運用容量
作業で設備を止めるときの運用容量は、止める設備を2つに分けて算出します。三重東近江線、越美幹線(飛騨分岐線)、越前嶺南線、加賀幹線は、止めたときの運用容量の低下量が設備によって大きく異なるため「停止設備①」として設備ごとに個別に算出します。各エリアの地内設備は低下量が同程度で比較的小さいため「停止設備②」として、代表の設備が止まったとみなして算出します。作業の調整は、停止設備①は1か所まで、停止設備②は各エリア1か所までとなるように行います。
需要が少ない時期(軽負荷期)は、電圧の上昇を抑えるために多くの送電線を止める必要があり、事前に計算した停止の組合せを超えることがあります。2026年5月の運用容量検討会(2026年度 第1回)では、この場合、追加で止めた設備の分だけ運用容量を差し引き、小さくなりすぎる場合は詳細計算で求めた値を下限値とする方法が報告されました。たとえば5月平日昼間に越前嶺南線と中部3回線・北陸4回線・関西4回線を止めた場合の中部フェンスの送電方向の下限値は、143万kWです。
フリンジの訂正(38万kW→39万kW)
フリンジとは、潮流の実績と計画のずれに備えて運用容量から差し引いておく量です。2026年9月7日の運用容量検討会(2026年度 第4回)で、中地域交流ループのフリンジの設定値に誤りがあったことが報告され、38万kWから39万kWに訂正されました。訂正した値は、2027〜2036年度の運用容量の算出に使われます。

今後の見通し
2028〜2029年度の長期の運用容量は、中部フェンスが送電310万kW・受電329万kW、北陸フェンスが受電309万kW・送電435万kW、関西フェンスが受電310万kW・送電329万kWです。
中部関西間連系線の増強(関ケ原北近江線の新設、2030年度運開予定)以降は、中部フェンスと関西フェンスは600万kW程度に拡大する見込みとされています。北陸フェンスの拡大規模は未定です。関ケ原北近江線の運開後の運用容量は、2026年7月13日の運用容量検討会(2026年度 第3回)で算出結果が示され、2027年2月に公表される2027〜2036年度の運用容量から反映される予定です。

※2026年6月の算出結果(2026年度 第2回 運用容量検討会 資料2 スライド81)でも、2028〜2029年度の値と注記は同じです。
まとめ
中地域交流ループは、南福光BTBの制御保護装置が保守期限を迎えることをきっかけに、BTBを廃止して中部・北陸・関西を交流のループでつないだものです。2026年3月にシステムを切り替え、4月に運開しました。
運用容量は、中部・北陸・関西の3つのフェンスで管理されます。1つのルートが切れても系統が分離されないため周波数維持の検討は行わず、主な決定要因は同期安定性になりました。熱容量では、インピーダンスの小さい三重東近江線に電気が偏って流れることが算出の中心になります。
中部関西間連系線の増強(2030年度運開予定)以降は、中部フェンスと関西フェンスが600万kW程度に拡大する見込みです。系統情報サービスでフェンスの空容量を確認するときは、中部フェンスは「中部-北陸・関西間」、関西フェンスは「中部・北陸-関西間」として表示されていることに注意してください。
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