2026年10月1日のインバランス料金制度の改正について、 ブログ解説記事を公開しました。需給がひっ迫したときの補正インバランス料金の上限が200円/kWhから300円/kWhに上がり、スポット市場価格の高止まりが続いたときに補正インバランス料金の上限を一時的に100円/kWhへ下げる「累積価格閾値制度」が始まりました。同じ日に、JEPXの時間前市場では入札情報のエリア別表示が始まっています。 本号では、電力・ガス取引監視等委員会の資料とインバランス料金の公表データをもとに、改正の内容と今年度上期の実績を、要点を3つに絞ってご紹介します。 | 補正インバランス料金の上限と算定式 ─ 主に変わったのはインデックス8%未満の傾き |
インバランス料金は、「調整力の限界的なkWh価格」と「需給ひっ迫時補正インバランス料金」のうち高いほうが採用されます。補正インバランス料金は、補正料金算定インデックス(広域予備率)が10%を下回ると算定され、インデックスが下がるほど高くなります。10月1日から、この補正インバランス料金の上限などが次のとおり変わりました(第8回 資料4-1 p.3、第15回 資料6 p.5)。 上限(C値) 200円/kWh → 300円/kWh 折れ点の単価(D値) 45円/kWh → 50円/kWh 適用開始 2026年10月1日 |
10月1日に更新されたインバランス料金情報公表ウェブサイトの「よくあるご質問」には、新しい単価が掲載されています。 インデックス 8% 50円/kWh インデックス 7% 100円/kWh インデックス 5% 200円/kWh インデックス 3%以下 300円/kWh |
新旧を並べると、変わったのは主にインデックス8%を下回ってからの傾きです。8%以上10%未満の区間はほとんど変わらず、インデックス5%で改正前の上限と同じ200円になります。 当初は2026年4月の運用開始が予定されていました。入札に参加する事業者から、2026年4月の時間前市場システムの更新までに自社システムを対応させるのは難しいという声があり、時間前市場の新システムの運用開始は10月1日となりました。エリア別表示がないまま夏の高需要期にインバランス対応を求めるのは難しいことから、2025年11月の第15回専門会合で、インバランス料金制度の改正も10月1日に実施することになりました(資料6 p.4・p.5)。 | 今年度上期の実績 ─ 7月22日の東京エリアは上限の200円 |
インバランス料金は30分(1コマ)ごとに決まり、1日は48コマです。2026年度上期に、9エリアのうち1エリア以上でインデックスが10%を下回り、補正インバランス料金が算定されたコマを、算定根拠ファイルから集計しました。7月と8月は全コマのおよそ1割にあたる152コマで、単価が急に上がるインデックス8%未満のコマは、7月が36コマ、8月が30コマでした。 上期でもっとも厳しかったのは7月22日の東京エリアです。16:30〜17:00にインデックスが2.54%まで下がり、インバランス料金は当時の上限の200円/kWhになりました。同じコマのスポット市場の東京エリアプライスは45.00円/kWhです。15:30から19:30まで、東京エリアのインバランス料金は111.65〜200.00円/kWhが続きました。 この日のインデックスに「よくあるご質問」に掲載された10月からの計算式を当てはめ、調整力の限界的なkWh価格と比べて高いほうをとると、16:30のコマは300円/kWh、17:00〜19:00も200円/kWh前後に相当します。 16:00〜16:30 スポット 38.00円 実際 159.08円 10月からの式 234.00円 16:30〜17:00 スポット 45.00円 実際 200.00円 10月からの式 300.00円 17:00〜17:30 スポット 38.00円 実際 146.93円 10月からの式 203.00円 |
累積価格閾値制度は、上限を300円に上げたうえで、スポット市場価格の高止まりが長く続いたときに、補正インバランス料金の上限を一時的に引き下げる制度です(資料4-1 p.3)。 - 期間 対象日の直前7日間
- 発動条件 スポット市場のエリアプライス200円/kWh以上のコマが累計30コマに達すること(沖縄エリアはインバランス料金で判定)
- 発動後 翌日から補正インバランス料金の上限を100円/kWhに引き下げ
- 解除 直前7日間に、エリアプライス100円/kWh以上のコマがなくなった時点
判定はエリアごとに行われます。2024年4月以降、JEPXスポット市場でエリアプライスが200円/kWh以上になったコマはありません。7月22日の東京エリアもスポット価格は最高45.00円/kWhでした。 時間前市場では、10月1日から入札情報が次の5区分で表示されるようになりました(資料6 p.4)。 これまでは売り札がどのエリアから出ているかが表示されず、連系線が分断していると、板に見えている売り札が約定しないことがありました。旧一般電気事業者の供給区域ごとの9区分にすると、入札した旧一般電気事業者が特定され、限界費用や燃料価格が推測されるという懸念が示されたため、調整の結果5区分とされました。 本号のまとめ - 2026年10月1日から、補正インバランス料金の上限(C値)は300円/kWh、D値は50円/kWhになりました。主に変わったのは、インデックス8%未満の区間の傾きです。
- 今年度上期は、7月と8月の全コマのおよそ1割で、いずれか1エリア以上の補正インバランス料金が算定されました。7月22日の東京エリアは当時の上限の200円に達し、10月からの算定式に当てはめると300円に相当します。
- スポット価格の高止まりが長く続いた場合に上限を100円に下げる累積価格閾値制度が始まり、時間前市場では入札情報が5つの区分で表示されるようになりました。
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