東北東京間連系線は、東北エリアと東京エリアを結ぶ地域間連系線です。2027年11月には、500kVの第二連系線(丸森いわき幹線)が運用を開始する予定です。
この増強は、東北から東京へ送れる量(運用容量)を573万kWから1,028万kWに広げる計画として進められてきました。しかし、2026年6月に公表された最新の見通しでは、2028〜2030年度の運用容量は760万kWとなっています。上限を決めているのは連系線そのものではなく、東北エリア内にある変電所の変圧器(主に南相馬変電所)の熱容量です。
ここでは、なぜ増強直後は1,028万kWに届かないのか、そして今後どのように変わっていく見通しなのかを、電力広域的運営推進機関(以下、広域機関)の一次資料をもとにわかりやすく解説します。
目次
東北東京間連系線の増強計画
東北東京間連系線に係る広域系統整備計画は、2017年2月に策定され、応募事業者の辞退を経て2021年5月に再策定されました。整備計画では「広域系統整備実施後の運用容量(順方向)を1,028万kW(運用容量573万kWから455万kWの増強)とする」と定めています。順方向とは、東北から東京へ向かう流れのことです。

増強工事は3段階で運用を開始します。2026年6月の相馬双葉幹線の接続変更、2026年7月の常磐幹線の宮城丸森開閉所への引き込み、そして2027年11月の宮城丸森幹線・丸森いわき幹線の新設です。この最後の段階が「第二連系線の運開」にあたります。

運用容量とは、地域間連系線を安定的に利用できる送電容量の上限のことです。熱容量、同期安定性、電圧安定性、周波数維持の4つの観点から限度値を求め、そのうち最も小さい値を運用容量としています。熱容量とは、送電線や変圧器が連続して流せる電力の上限です。同期安定性とは、送電線の事故が起きたときに東北と東京の発電機が足並みをそろえて運転を続けられるかどうかの限度です。
再策定時の費用便益評価は、2018年度供給計画の最終年度である2027年度の電源構成を基本としていました。再エネは供給計画に東北北部エリア電源接続案件募集プロセス(以下、北部募プロ)の連系可能量353万kWを加え、原子力は既設と工事着手済みの設備を利用率72.8%で見込んでいます。

増強直後は1,028万kWに届かない理由
広域機関は2024年12月25日の第85回広域系統整備委員会で、足元の電源稼働状況等が整備計画の再策定時の想定から変化したことにより、東京向きの運用容量が1,028万kWへ拡大できないことが確認された、と報告しました。ただし、将来的に整備計画再策定時の想定となれば、運用容量は1,028万kWとなる見通しであることも、あわせて確認されています。

275kV系統の再エネが増え、500kV系統の原子力が動いていない
東北エリアの再エネ導入量は、日本版コネクト&マネージの取り組みにより増加を続けています。2028年度頃には、再策定時の前提であった約1,450万kWを約440万kW上回り、1,890万kWに達する見通しです。太陽光は東北南部に、風力は東北北部に偏って導入が進んでいます。これらの変動性再エネは、いずれもローカル系統以下に連系しています。

一方、再策定時に稼働を想定していた500kV系統に連系する原子力電源は、新規制基準の審査中または未申請の状況にあります。具体的には、東北電力の東通(110万kW)、電源開発の大間1号機(138万kW)、東京電力の東通1号機(139万kW)です。現在稼働しているのは、2024年10月29日に原子炉を起動した女川2号機(83万kW)のみです。

南相馬変電所で熱容量制約を超過する
整備計画の再策定当時は、500kV系統を北部から南部に縦断する潮流と、275kV系統以下から余剰分として広域的に取引される再エネの逆潮流が、東北東京間連系線を介して東京以西へ送電される見通しでした。
しかし足元の電源稼働状況では、275kV系統以下の再エネ出力が増加しています。このため、275kV以下の系統から500kV系統へ突き上がる潮流により、南相馬変電所などで熱容量制約の超過が生じる見通しとなりました。この場合、送配電等業務指針(第195条)に基づき、南相馬変電所に流れる潮流を許容値以内にできる東北東京間連系線の潮流の最大値が運用容量となります。熱容量制約の超過量が最も大きい流通設備は、南相馬変電所であると整理されています。

図の左は再策定当時の想定です。北部電源が稼働し、500kV系統を北から南へ流れる潮流が連系線を通って東京へ向かいます。中央は足元の電源動向で、北部電源が停止中のまま275kV系統の再エネが増え、南相馬の変圧器で熱容量制約を超過します。右は、その超過を防ぐために連系線の運用容量を設定した状態です。
DENLOG1,028万kWは、当時想定した電源稼働で計算した値です。現在は、500kV系統につながる予定だった電源がまだ動いておらず、代わりに275kV系統の再エネが増えています。
この差が、運用容量の低下の一因になっていると思います。北部の500kV系統に電源と送電線がそろえば、そこまで流す余地は計算上まだ残っており、記事の後半で紹介します。
第二連系線の運開後、運用容量の決め方はこう変わる
第二連系線の運開後に運用容量をどう算出するかは、2025年12月15日の運用容量検討会(2025年度 第3回)で、東北電力ネットワークと東京電力パワーグリッドが検討結果を示しています。この資料には、第二連系線の運開に伴い「各連系線の運用容量算出方法・結果」に追加予定の資料も含まれており、2026年に示された運用容量の算出方法に反映されています。
いわき幹線の併用を解くと、275kV側の出口が南相馬の変圧器になる
第二連系線の運開前は、500kVの相馬双葉幹線に加えて、暫定の運用容量拡大策(短工期対策)として275kVのいわき幹線を併用し、計4回線で東北と東京を連系しています。この状態では、各想定故障ケースに対して同期安定性限度値と熱容量限度値を算出し、その最小値を運用容量としています。

運開後は暫定対策が不要となるため、予定どおり275kVいわき幹線の併用を解き、東北東京間は500kVの相馬双葉幹線と丸森いわき幹線の計4回線での連系となります。いわき幹線の設備そのものが無くなるわけではありませんが、東北東京間の連系には含まれなくなります。
このため、南相馬変電所の500/275kV変圧器において、275kVから500kVへ突き上がる潮流が増加し、変圧器の熱容量が運用容量の制約となります。資料の図では、南相馬の変圧器が「ネック箇所」と示されています。

運開前の図では、275kV側の潮流(緑の矢印)がいわき幹線を通って東京電力パワーグリッドの新福島変電所へ出ていました。運開後の図では「併用解」の位置でいわき幹線が切り離され、相福幹線からの潮流(青の矢印)と発電機からの潮流(黄の矢印)が、南相馬の変圧器を上って500kV側へ向かっています。
500kVと275kVがループを組む東北の基幹系統
東北エリアの基幹系統には、500kVの送電線につながる電源と、275kVの送電線につながる電源があります。275kVにつながる電源の電気は、500kVと275kVをつなぐ変圧器(南相馬や西仙台など)を通って500kVに上がり、東京へ向かいます。第二連系線の運開後は、275kVのいわき幹線を連系線として使わなくなるため、連系線の近くにある275kVの火力や東北南部の太陽光の電気が、南相馬変電所の変圧器を通って500kVに上がる分が増えます。

※図中の五頭幹線シフタとは、送電線を流れる電気の向きや量を調整する機器です。資料では「運用容量算出時においては、新潟系電源の潮流が西仙台向き(下図の矢印方向)へ増加するような運用設定とするため、シフタ停止時は南相馬バンクが重潮流となる」と注記されています。
系統図では、青葉幹線から常磐北幹線・常磐南幹線・相馬双葉幹線へと続く500kVの経路と、新潟系電源から吾妻幹線・相福幹線を経て南相馬へ至る275kVの経路が、ひとつのループを構成していることがわかります。作業などで停止すると運用容量に影響を与える設備として、第二連系線の運開に伴い、丸森いわき幹線、宮城丸森幹線、青葉幹線、常磐北幹線、常磐南幹線、五頭幹線シフタが新たに追加されています。これらの設備が停止している期間は、潮流の状況が変わるため、運用容量を別途検討することとされています。
運用容量は「南相馬バンクの潮流」と「連系線潮流」の比率で変わる
熱容量限度値、すなわち連系線の運用容量は、制約設備となる南相馬バンクの潮流(275kV系統)と連系線潮流(500kV系統)との比率により大きく変化します。バンクとは変圧器のことです。
連系線近傍の275kV系統に接続する火力の出力や、東北南部の太陽光の出力が増加すると、南相馬バンクの潮流が増えるため、熱容量制約により運用容量は減少します。一方で、北海道からの流入量、東北北部の風力の出力、500kV系統に接続する火力の出力が増加すると、500kVの相馬双葉幹線と丸森いわき幹線の潮流が増えるため、運用容量は拡大します。

こうした流れ方の結果、熱容量の上限を超える量が最も大きいのが南相馬変電所です。同じ量の電気を東京へ送る場合でも、500kV側の電源が担う割合が高いほど運用容量は大きくなり、275kV側の電源が担う割合が高いほど運用容量は小さくなります。
想定する故障と同期安定性の扱いも変わる
運開前の熱容量限度値は、いわき幹線のN-1故障、福島東幹線山線のN-2故障、相馬双葉幹線のN-2故障(電源制限あり)を想定して算出していました。N-1故障とは送電線1回線の故障、N-2故障とは2回線同時の故障を指します。
運開後は「平常時における南相馬バンクの潮流が連続容量値以内となること」を考え方とします。南相馬・西仙台の1バンク故障時や連系線の故障時の過負荷に対しては、電源制限を織り込むとされています。なお、電源状況によっては西仙台バンクの潮流が制約となる場合もあるとされています。

同期安定性については、500kVルートの増加により各500kV送電線のN-2故障時の同期安定性が大幅に向上し、熱容量限度値をはるかに上回ります。このため運開後は同期安定性の限度値算出は実施せず、熱容量限度値における連系線潮流にて同期安定性が確保できることを確認する方法に変わります。

最新の計算結果(2026年6月)
2026年6月9日の運用容量検討会(2026年度 第2回)で示された「各連系線の運用容量算出方法・結果」には、上記の算出方法が反映されています。運開後の順方向の熱容量限度値は、平常時の南相馬バンク潮流および西仙台バンク潮流が許容値以内となることを条件とし、いずれかのバンク潮流が許容値となった時の東北東京間連系線潮流(丸森いわき幹線潮流+相馬双葉幹線潮流)を限度値とします。

判定基準となる許容値は、南相馬バンクが2バンク合計で190万kW(95万kW×2)、西仙台バンクが2バンク合計で126万kWです。西仙台の126万kWは、1バンク故障時に残りのバンクが連続容量以内となる値として設定されています。

この方法で算出された長期(2028〜2035年度)の東京向き運用容量は、2028〜2030年度が760万kW、2031〜2033年度が820万kW、2034〜2035年度が850万kWです。決定要因はすべて熱容量となっています。資料には「2030年度、2033年度を目途に東北北部エリア電源接続案件募集プロセスの入札対象工事の一部が運開予定」と注記されています。

なお、運用容量の算出にあたっては、需要は最新の供給計画値から、電源は最新の供給計画・発電計画等を基に設定し、連系線の運用容量に影響を与える設備の作業停止計画を考慮することとされています。このため、前提が変われば運用容量の値も変わります。本記事の数値は、2026年6月時点の最新の計算結果によるものです。

今後の見通し:北部の500kV系統が整備されると段階的に拡大する
第85回広域系統整備委員会の資料では、足元の電源動向等を踏まえた東京向き運用容量の見通しが、4つの段階で示されています。以下の数値は2024年12月時点の見込みであり、最新の計算結果とは異なります。

※括弧内の①-1は南相馬変電所の熱容量、②は同期安定性が運用容量の決定要因であることを示しています。
2027年11月 整備計画完了
夏季昼間帯 約830万kW、冬季昼間帯 約850万kW、その他(5月)昼間帯 約680万kWです。北部募プロの入札対象工事は未完で、北部の500kV電源も未稼働のため、南相馬変電所の熱容量が決定要因となります。
2030年度以降 北部募プロ入札対象工事の一部運開
朝日幹線の昇圧、南山形幹線の昇圧、越後変電所の新設などが運開し、夏季 約880万kW、冬季 約910万kW、5月 約780万kWへ拡大する見通しです。
2032年1月目途 北部募プロ入札対象工事完了
夏季 約930万kW、冬季 約960万kW、5月 約920万kWへ拡大する見通しです。
整備計画再策定当時の電源稼働状況となった場合
少なくとも夏季昼間帯における運用容量は約1,028万kWとなり、決定要因は熱容量から同期安定性に変わります。時期は示されていません。
北部募プロとは、東北北部エリアにおける電源接続案件募集プロセスのことです。入札対象工事には、河辺変電所の新設、50万V出羽幹線の新設、八幡変電所の新設、27万V山形幹線の50万V昇圧延長、西山形変電所の昇圧などが含まれます。工事費は約1,542億円、優先系統連系希望者の連系量は約390万kWです。2032年1月を目途にすべての入札対象工事が完了する予定ですが、東北東京間連系線の運用容量に関係する朝日幹線・南山形幹線の昇圧と越後変電所の新設は、先行して2030年度以降に運開する計画とされています。

北部の工事によって運用容量が拡大する理由は、先に見た「潮流状況による熱容量限度値の変化」の考え方から説明できると考えられます。北部で500kVの系統が整備され、北海道からの流入や東北北部の風力の電気が500kV側を通って南下する割合が高まれば、南相馬バンクを経由する割合が相対的に下がり、運用容量が拡大すると考えられます。第85回の議事録(https://www.occto.or.jp/assets/iinkai/kouikikeitouseibi/files/seibi_85_gijiroku.pdf)では、50万Vと27万Vを異電圧ループしている系統で下位系に再エネが入ってきたため50万Vと27万Vの間の容量が足りなくなっている問題であり、北部募プロで50万Vの送電系統ができれば混雑が緩和するとの理解に対し、事務局が「ご認識の通り」と回答しています。
なお、2026年6月の最新資料では、北部募プロ入札対象工事の一部運開は「2030年度、2033年度を目途」と注記されています。
まとめ
東北東京間連系線は2027年11月の第二連系線運開により、計画上は運用容量が573万kWから1,028万kWへ拡大することとなっていました。しかし、再策定時に想定した北部の500kV系統の原子力電源が稼働しておらず、一方で275kV系統以下に連系する再エネが想定を約440万kW上回る見通しとなったため、運開直後の運用容量は1,028万kWに届かない見通しです。
運開後は275kVいわき幹線の併用が解かれ、275kV側の電気が南相馬変電所の変圧器を通って500kVへ上がる分が増えます。このため、南相馬バンク(2バンク合計190万kW)または西仙台バンク(同126万kW)の熱容量が運用容量を決める制約となり、最新の計算結果では2028〜2030年度の運用容量は760万kWとなっています。
今後は、北部募プロの入札対象工事により東北北部に500kVの系統が整備されることで、運用容量は段階的に拡大する見通しです。整備計画再策定当時の電源稼働状況となれば、少なくとも夏季昼間帯の運用容量は1,028万kWとなる見通しが示されています。運用容量の前提となる需要や電源の状況は毎年更新されますので、発電事業者や小売電気事業者の方は、運用容量検討会の公表資料を継続して確認していく必要があると考えられます。
※本記事の情報は投稿した時点のものであり、閲覧されている時点で変更されている場合がございます。あらかじめご承知おきください。





