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電力制度地域間連系線系統運用

【地域間連系線】阿南紀北直流幹線の漏油障害と運用容量の見直し

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阿南紀北直流幹線は、四国と本州を結ぶ基幹的な連系設備の一つです。この設備では、ケーブルの漏油障害に伴って運用容量に制約が課され、四国エリアの需給や市場に影響が生じています。2026年3月からは、設備利用率の向上を目的とした新しい運用が始まりました。ここでは、阿南紀北直流幹線の漏油障害と運用容量の見直しについてわかりやすく解説します。

目次

阿南紀北直流幹線とは

阿南紀北直流幹線は、四国の徳島県阿南市と関西の和歌山県由良町を結ぶ、海底ケーブルを含む直流の送電設備です。2000年6月に運用を開始しました。

系統上は「関西四国間連系設備」と呼びます。

設備容量は140万kW(70万kW×2)です。変換器は他励式で、交流側の電圧を利用して電流の向きを切り替える方式です。ケーブルには絶縁油を用いたOFケーブルが使用されており、亘長は48.9kmです。

阿南紀北直流幹線の設備概要
D:阿南紀北直流幹線(概要) 出典:電力広域的運営推進機関 第99回 広域系統整備委員会 資料1 既設連系線の更新に係る検討について

四国エリアは、この阿南紀北直流幹線のほかに、中国四国間連系線(本四連系線)でも本州側の系統と接続しています。四国から本州へ電気を送る経路は、この2つに分かれています。

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設備が健全に運転していても、運用上の理由で送電できる容量が絞られることがあります。系統運用の現場では珍しい話ではないのですが、市場から見ると「なぜ急に容量が減ったのか」が見えにくいところではないでしょうか。

漏油障害と運用容量への制約

停止する線路によって変わる運用容量

阿南紀北直流幹線のケーブルは、双極1回線(本線2条・帰線2条)で構成されています。直流送電では、電流の行きと帰りにあたる線路をそれぞれ本線・帰線と呼びます。

運用容量は、どの線路が停止しているかによって変わります。運用容量検討会の資料では、関西向の運用容量が条件別に次のように整理されています。

条件運用容量制約要因
平常時140万kW-
本線1回線停止140万kW / 70万kW設備容量
帰線1回線停止70万kW設備容量
本線2回線停止70万kW設備容量
帰線2回線停止0kW設備容量
3回線停止0kW設備容量
出典:電力広域的運営推進機関 2026年度 第2回 運用容量検討会 資料3 設備停止時の運用容量について

本線1回線停止で運用容量が2通りあるのは、停止する線路によって異なるためです。資料の脚注では、本線1L(1LD)の停止時は140万kW、本線2L(2LD)の停止時は70万kWとされています。

関西四国間連系設備運用容量制約一覧
関西四国間連系設備運用容量制約一覧 出典:電力広域的運営推進機関 2026年度 第2回 運用容量検討会 資料3 設備停止時の運用容量について

運用容量は、阿南変換所の近くにある発電所の運転状態によっても変わります。資料では、発電機が複数台停止した場合、交流系統の故障が発生した後の過電圧を抑制する観点等から運用容量が低下する制約が生じるとされています。具体的には、B発電所1台のみの運転、またはA・B発電所が全台停止した場合に、双極運転時の運用容量(関西向)は140万kWから70万kWに低下します。この場合の制約要因は電圧安定性です。

漏油の原因

阿南紀北直流幹線では、2017年度以降、ケーブルからの漏油障害が度々発生しています(引用元の資料では「間接オークションの開始の2017年度以降」と記載されていますが、間接オークションの開始は2018年10月です)。特に2023年以降、漏油障害の発生頻度が急増しています。

漏油の原因は、潮流変動に伴うケーブルの熱伸縮によって生じる鉛被疲労および鉛被損傷と推定されています。鉛被とは、ケーブルの絶縁油を保つために外側を覆う鉛の被覆です。

鉛被疲労は、潮流の変動と変動回数によって鉛被に疲労が蓄積し、これが鉛の塑性限界に達して金属破断に至るものです。

鉛被損傷は、潮流の増加でケーブルが伸び、鉛被を抑えるステンレステープの隙間で鉛被の飛び出しやうねりが生じ、潮流の減少で収縮する際にテープが刺さることで漏油に至るものです。

ケーブル漏油障害発生の推定原因
(参考)ケーブル漏油障害発生の推定原因 出典:電力広域的運営推進機関 第116回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 資料1(第99回 広域系統整備委員会 資料1に再掲)

漏油障害が発生すると、その線路を停止して修理する必要があります。第116回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会の資料では、2024年度に本線側・帰線側それぞれの線路で漏油障害による停止が記されています。2025年度は作業停止と潮流変動回数の超過が記されており、いずれの年度も運用容量が大きく低下しています。

2024年度から2025年度の運用容量の推移
潮流変動幅・回数管理による暫定運用(2024年度〜2025年度の運用容量) 出典:電力広域的運営推進機関 第116回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 資料1 阿南紀北直流幹線の漏油障害と設備利用率向上に向けた運用について

潮流変動回数を管理する暫定運用

設備の損傷による不測の長期停止を避けるため、潮流変動の回数を管理する暫定的な運用が行われています。

2025年8月22日以降、潮流変動幅ごとに設定された変動許容回数を超過した場合、その後の一定期間(累計30日間)は最低出力運転(7万kW)にて潮流を変動させない暫定運用が行われています。

この制約により運用容量を低下させた場合、設備利用率は最大で10%程度まで低下します。同委員会の資料では、潮流変動回数の超過から復帰した後、数日で運用容量が再び低下する事例もあり、小売電気事業者などの予見性が低下していると指摘されています。

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設備を守るために容量を絞るという判断は、系統運用としては理解できるところです。ただ、市場に参加する側からすると、容量がいつ戻るのかが読めない状態が続くことになります。

関西中国間連系線への影響

阿南紀北直流幹線の運用容量が制約されている間は、四国から本州へ送る潮流のうち、中国四国間連系線を経由する分が増えると考えられます。この場合、その先の関西中国間連系線を流れる潮流も増加すると考えられます。

一方、関西四国間連系設備の潮流が回復すると、逆の動きが生じます。運用容量検討会の資料では、昨年度の関西四国間連系設備(関西向)の算出方法の見直しにより、同設備の利用率が向上する一方、関西中国間連系線(関西向)の設備利用率は低下する見込みとされています。その理由は、次のように記載されています。

関西四国間連系線(関西向)の潮流が増加することで、四国エリアから関西中国間連系線を介して関西エリアへ流入する潮流(関西向潮流)が減少すると想定されるため

出典:電力広域的運営推進機関 2026年度 第1回 運用容量検討会 資料1

同じ資料では、関西中国間連系線(関西向)の市場分断の発生回数が近年増加傾向にあるとされています。市場分断とは、連系線の運用容量が不足し、エリアごとに異なる価格がつくことをいいます。関西中国間連系線(関西向)の制約要因は電圧安定性です。

各年度の市場分断の実績は次のとおりです。分母の17,520回は、1年間の30分コマ数にあたります。

年度市場分断の発生回数(関西中国間・関西向)
2022年度62回 / 17,520回
2023年度62回 / 17,520回
2024年度204回 / 17,520回
2025年度1,296回 / 17,520回
出典:電力広域的運営推進機関 運用容量検討会 資料1(各年度の実績は、その翌年度に開催された第1回 運用容量検討会の資料1に記載。いずれも作業時を除く実績)
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四国から本州への潮流は、阿南紀北直流幹線と本四連系線に分かれて流れます。片方の連系線の状態を見るときは、もう片方もあわせて確認しておくと理解しやすくなります。

運用容量設定方式による見直し

運用容量設定方式の導入

第116回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会(2026年2月16日)では、設備利用率の向上を目的とした「運用容量設定方式」を採用することが整理されました。

これは、市場約定の蓋然性が高い数値をあらかじめ運用容量として設定することで、潮流変動の発生そのものを抑え、設備の損傷リスクを低減する方式です。

運用容量には、四国域外送電量の想定値の2σ値を用います。2σ値とは、想定した分布の標準偏差の2倍にあたる範囲で、大きく外れた値を除いた水準です。この方式による運用は、2026年3月18日から開始されています。

同委員会の資料では、この方式により、暫定運用と比較して設備利用率が20〜30%向上する効果が試算されています。これは2023年度の断面を用いた試算値です。

運用容量設定方式の概要
運用容量設定方式の概要 出典:電力広域的運営推進機関 第116回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 資料1 阿南紀北直流幹線の漏油障害と設備利用率向上に向けた運用について

実績を踏まえた運用容量の上方修正

運用開始から約2か月が経過した時点で、想定値と実績値に乖離が確認されました。2026年3月18日から5月31日までの実績潮流が、想定した2σ値をほぼ全ての断面で上回っていたものです。

このため、主要発電機である石炭火力の出力想定について、補正方法が見直されました。軽負荷期に停止すると想定していた発電機を最低出力で補正すること、停止する発電機の分を同じ燃料種別の他の発電機の余力の範囲内で考慮することの2点です。

見直し後の運用容量は、2026年度・2027年度について月別に示されています。運用容量検討会での承認後、必要な手続きが整い次第、実施されるとされています。

見直し後の関西四国間連系設備の運用容量
見直し後の関西四国間連系設備の運用容量(2026年度・2027年度) 出典:電力広域的運営推進機関 2026年度 第2回 運用容量検討会 資料5 関西四国間連系設備の運用容量見直しについて(四国電力送配電)

ケーブルと交直変換器の更新

抜本的な対応としては、設備の更新が検討されています。

阿南紀北直流幹線のOFケーブルは、将来的に資材やメーカの保守作業員の確保が難しくなると想定されること、直流ケーブルの障害発生頻度が増加していることから、CVケーブルへの更新が必要とされています。CVケーブルとは、絶縁油を使用しない架橋ポリエチレン絶縁ケーブルです。

CVケーブルへの更新完了の数年後には、交直変換器も更新時期を迎えます。このため、両者の一体的な更新が検討されています。

更新に際しては、送電容量の維持を基本としつつ、増容量の可能性を含めて検討するとされています。

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ケーブルや変換器の更新には長い期間を要します。運用容量設定方式は、その更新までの間、設備を保護しながら使える容量を確保するための運用上の工夫と言えるでしょう。

まとめ:阿南紀北直流幹線の運用制約

阿南紀北直流幹線では、潮流変動に起因する漏油障害が2023年以降急増し、設備を保護するために潮流変動の回数に応じて運用容量を制約する暫定運用が行われてきました。

潮流変動回数の閾値を超過した場合は、最低出力運転として潮流を変動させない運用が行われます。この期間の設備利用率は、最大で10%程度まで低下するとされています。

同じ時期、関西中国間連系線(関西向)の市場分断の発生回数は増加傾向にあります。

2026年3月18日からは運用容量設定方式による運用が始まり、その後も実績を踏まえた運用容量の見直しが進められています。抜本的な対応としては、ケーブルおよび交直変換器の更新が検討されています。

※本記事の情報は投稿した時点のものであり、閲覧されている時点で変更されている場合がございます。あらかじめご承知おきください。

出典

  1. 電力広域的運営推進機関 第99回 広域系統整備委員会 資料1 既設連系線の更新に係る検討について
  2. 電力広域的運営推進機関 2026年度 第2回 運用容量検討会 資料3 設備停止時の運用容量について
  3. 電力広域的運営推進機関 第116回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 資料1(第99回 広域系統整備委員会 資料1に再掲)
  4. 電力広域的運営推進機関 第116回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 資料1 阿南紀北直流幹線の漏油障害と設備利用率向上に向けた運用について
  5. 電力広域的運営推進機関 2026年度 第1回 運用容量検討会 資料1
  6. 電力広域的運営推進機関 運用容量検討会 資料1(各年度の実績は、その翌年度に開催された第1回 運用容量検討会の資料1に記載。いずれも作業時を除く実績)
  7. 電力広域的運営推進機関 2026年度 第2回 運用容量検討会 資料5 関西四国間連系設備の運用容量見直しについて(四国電力送配電)

この記事の筆者は、電力制度について、事業者の方からのご相談をお受けしています(制度アドバイザリー・企業研修・講演)。

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