2026年4月、東京電力EPの高圧・特別高圧向け電気料金において、燃料費調整の算定方法が変更されました。この変更以降、請求書に記載される燃料費調整額の動き方が、以前と違うと感じている担当者もいるのではないでしょうか。この変更は、算定の基礎となる期間を「3ヶ月平均」から「1ヶ月平均」に短縮するというものです。この記事では、この変更の内容と、請求書への影響を整理します。
この記事のポイントです。
- 東京電力EPの高圧・特別高圧向け燃料費調整は、2026年4月から算定期間が「3ヶ月平均」から「1ヶ月平均」に短縮されました。
- この変更により、燃料費調整単価は直近1か月の貿易統計価格にもとづいて算定されるようになり、計量期間の始期に応じて前月または前々月の実績が当月分に反映される、実質1〜2か月遅れの仕組みに短縮されたと考えられます(旧制度は約3か月遅れでした)。
- 東京電力EPの高圧向け燃料費調整単価の公式実績は、2026年4月が1kWh当たり▲0.90円(政府の電気料金支援の値引き0.80円を含む値)、5月が0.07円、6月が0.89円、7月が1.47円で、値引きを除くと3か月で約1.6円上昇しています。8月分は2026年7月10日時点で未公表です。
- 標準メニューには燃料費調整とは別に「市場価格調整単価」という項目があり、2026年7月分はこちらも前月から上昇しています。
- 高圧の読者は、請求書上の燃料費調整単価・市場価格調整単価の推移を、月ごとに確認しておくことが望ましいと考えられます。
第2回では、JEPXスポット市場価格が高騰した3つの要因と、その燃料費調整額への波及を確認しました。今回は、そのスポット価格の高騰が請求書にどう届くのかという仕組みを見ていきます。(連載の全体像は第1回をご覧ください。)
目次
燃料費調整とは
燃料費調整とは、発電に使われる原油・LNG(液化天然ガス)・石炭などの燃料価格の変動を、電気料金に反映させる仕組みのことです。燃料価格が上がれば燃料費調整額も上がり、燃料価格が下がれば燃料費調整額も下がる仕組みになっています。
このため、燃料費調整額は毎月の請求書の中で変動する項目の一つとなっています。特に高圧・特別高圧の契約では、この単価が請求額全体に与える影響も小さくありません。
「1ヶ月平均」への変更とは
2026年4月から、東京電力EPの高圧・特別高圧向け燃料費調整は、算定の基礎となる期間が「3ヶ月平均」から「1ヶ月平均」に短縮されました。3ヶ月平均とは、直近3か月分の燃料価格の実績を平均して算定に用いる方式のことです。これに対して1ヶ月平均とは、直近1か月分の実績のみを用いて算定する方式のことです。このため、燃料価格が変動した際に、その変動が算定に反映されるまでの期間が、以前より短くなったと考えられます。
具体的には、各月分の燃料費調整単価は、直近1か月分の貿易統計価格(財務省が当該月の翌月下旬に公表)にもとづいて算定されます。なお、計量期間とは電気の使用量を計測する1ヶ月のサイクルのことで、その始期(起点となる日)は検針のタイミングによって需要家ごとに異なります。計量期間の始期が毎月1日の需要家では前月の貿易統計価格が、始期が1日以外の需要家では前々月の貿易統計価格が、それぞれ当月分の単価に反映される仕組みです。つまり、実質的な反映までの期間は1〜2か月程度になります。これに対し、変更前の3か月平均方式では、反映までに約3か月を要していました(例:2022年8〜10月の平均実績が2023年1月分に反映)。
出典:東京電力エナジーパートナー「燃料費調整制度・市場価格調整制度とは」

出典:東京電力エナジーパートナー「2026年4月1日からの特別高圧・高圧の標準メニューの見直し内容について」
DENLOG平均をとる対象期間が短くなるということは、直近の値動きがそのまま単価に出やすくなるということでもあります。良くも悪くも、変化のスピードが上がったと捉えるとわかりやすいでしょうか。
なぜ変更されたのか
算定期間を短縮した背景としては、燃料価格や市場価格の変動を、より早く電気料金に反映させる狙いがあると考えられます。3ヶ月平均のままでは、燃料価格が急激に変動した場合に、電力会社の調達コストと請求額との間にずれが生じやすくなります。このため、算定期間を短くすることで、このずれを縮める意図があるとみられます。具体的には、2026年7月分であれば、計量期間の始期に応じて2026年6月または5月の貿易統計価格が反映される計算になります。これに対し、変更前の3か月平均方式では、例えば2023年1月分の燃料費調整単価に2022年8〜10月の平均実績が反映されるなど、反映までに約3か月を要していました。なお、2026年4月以降はJEPXスポット市場の価格も上昇しています。第2回で見たとおり、スポット価格の上昇と燃料費調整額の上昇は、いずれも燃料価格の上昇という共通の背景を持っています。
請求書への影響——反映が速くなった
算定期間の短縮により、燃料価格が上昇する局面では、その上昇が実質1〜2か月というより短い期間で燃料費調整額に反映されるようになったと考えられます。一方で、燃料価格が下落する局面でも、同様に反映が速くなるため、必ずしも負担が増える方向にだけ働くわけではありません。ただし、2026年4月以降は燃料価格・市場価格ともに上昇局面が続いているため、結果として燃料費調整額の上昇を実感しやすい状況になっていると考えられます。
燃調実績の推移(4月→7月・公式発表ベース)
東京電力EPの高圧向け燃料費調整単価の公式実績(ベーシックプラン、計量期間の始期が毎月1日ではない需要家、税込)は、次のように推移しています。
| 月 | 燃料費調整単価 | 前月差 |
|---|---|---|
| 2026年4月 | ▲0.90円/kWh(政府支援の値引き0.80円/kWhを含む) | ― |
| 2026年5月 | 0.07円/kWh | +0.97円 |
| 2026年6月 | 0.89円/kWh | +0.82円 |
| 2026年7月 | 1.47円/kWh | +0.58円 |
| 2026年8月 | 未公表 | ― |
出典:東京電力エナジーパートナー「燃料費調整等のお知らせ(2026年7月分)」、東京電力エナジーパートナー「燃料費調整等のお知らせ(2026年4月分)」、東京電力エナジーパートナー「燃料費調整単価等一覧」


出典:東京電力エナジーパートナー「燃料費調整等のお知らせ(2026年7月分)」
4月の単価がマイナスになっている点について補足します。2026年4月には標準メニューの改定にあわせて、燃料費調整額の算定の基準となる「基準燃料価格」も改定されました。ただし、東京電力EPの単価一覧の注記では、2026年4月分の燃料費調整単価に、政府の電気料金支援の値引き単価0.80円/kWhが含まれています。値引きを除くと4月分は▲0.10円/kWhで、ほぼゼロでした。つまり、4月の単価のマイナスの大部分は値引きによるものです。その後、5月・6月・7月と、平均燃料価格が基準を上回る方向で推移し、単価はプラスに転じたうえで上昇を続けています。8月分は、2026年7月10日時点でまだ公表されていません。燃料費調整単価は例月、当該月の月初から月末にかけて公表される仕組みであり、計量期間の始期が1日ではない需要家向けの7月分は2026年7月30日に公表される予定です。

出典:東京電力エナジーパートナー「燃料費調整制度・市場価格調整制度とは」
なお、インターネット上の集計サイトには、2026年4月の標準メニュー改定前の旧算定方式に基づく参考値の系列も掲載されています。これらは現行プランの請求書実績とは別物であるため、本記事では具体的な数値を掲載していません。実際の単価は、東京電力エナジーパートナーの公式ページで毎月確認できます。
DENLOG4月から7月までのあいだに、単価は、政府支援の値引きを除いて比べると▲0.10円からプラス1.47円まで、約1.6円分動いています。算定期間が「1ヶ月平均」に短縮されたことで、直近の燃料価格の動きがそのまま単価に反映されやすくなっている様子が、この3か月の推移からも見て取れるのではないでしょうか。
市場価格調整単価という、もうひとつの変動要素
標準メニューには、燃料費調整額とは別に「市場価格調整単価」という項目があります。市場価格調整単価とは、JEPXスポット市場の価格変動を電気料金に反映させるための単価のことで、ベーシックプラン・市場調整ゼロプラン・市場価格連動プランの3プランでは、この反映割合の設計が異なります。
出典:東京電力エナジーパートナー「2026年4月1日からの特別高圧・高圧の標準メニューの見直し内容について」

2026年7月分(高圧、計量期間の始期が毎月1日ではない需要家、税込)の市場価格調整単価は、次の表の通りです。いずれの時間帯も前月から上昇しており、市場価格連動プランはベーシックプランよりもさらに高い水準になっています。
| 時間帯 | ベーシックプラン | 市場価格連動プラン |
|---|---|---|
| 朝時間 | 4.13円/kWh | 9.59円/kWh |
| 昼時間 | 6.15円/kWh | 14.26円/kWh |
| 晩時間 | 5.77円/kWh | 13.38円/kWh |
| 夜時間 | 2.99円/kWh | 6.93円/kWh |
(2026年7月分・高圧・計量期間の始期が毎月1日ではない需要家・税込)
出典:東京電力エナジーパートナー「燃料費調整等のお知らせ(2026年7月分)」
つまり、2026年の高圧の請求書における負担増は、燃料費調整額の上昇と、この市場価格調整単価の上昇という二段構えで生じていることになります。市場価格調整単価の背景にあるJEPXスポット市場価格の上昇については、第2回で見たとおりです。
DENLOG燃料費調整額だけを確認して「今月は少しの上昇で済んだ」と考えていると、市場価格調整単価の上昇分を見落としてしまうことがあるのではないでしょうか。標準メニューの請求書では、この2つの項目をあわせて確認することが欠かせません。
高圧の読者が確認すべき箇所
高圧・特別高圧で電気を契約している事業者は、請求書に記載されている燃料費調整単価と、その月の使用電力量を掛け合わせた金額を、毎月確認しておくことが望ましいと考えられます。このため、請求書のどの項目が燃料費調整に当たるのかを、あらかじめ把握しておくことが重要です。
まとめ
2026年4月、東京電力EPの高圧・特別高圧向け燃料費調整は、算定期間が「3ヶ月平均」から「1ヶ月平均」に短縮されました。この記事のポイントを振り返ります。
- 算定期間の短縮により、燃料費調整単価は実質1〜2か月遅れで反映される仕組みになったと考えられます(旧制度は約3か月遅れでした)。
- 燃料費調整単価の公式実績は、2026年4月の▲0.90円/kWh(政府支援の値引き0.80円/kWhを含む。値引きを除くと▲0.10円/kWh)から、7月には1.47円/kWhまで上昇しています(8月分は未公表)。
- 標準メニューには燃料費調整とは別に市場価格調整単価があり、2026年7月分はこちらも前月から上昇しています。
- この上昇の背景には、第2回で見たJEPXスポット市場価格の高騰も関係していると考えられます。
高圧の電気料金全体の比較については、第1回で見たとおり、契約電力の算出方法や料金体系の違いにより単純比較が難しく、自社の使用実績を各プランの料金体系に当てはめて計算し直すことが必要です。
今後の注目点
8月分の燃料費調整単価・市場価格調整単価の公表
2026年7月分までの実績は本記事で確認した通りですが、8月分の単価は2026年7月10日時点で未公表です。計量期間の始期が1日ではない需要家向けの7月分は2026年7月30日頃に公表される見通しであり、8月分もこれに続く形で公表されると考えられます。上昇基調が続くのか、それとも横ばい・下落に転じるのかを、公表され次第あらためて確認しておく必要があります。
燃料価格の動向
燃料費調整単価は直近1〜2か月の貿易統計価格を反映する仕組みであるため、原油・LNGなど燃料価格の国際的な動向が、今後の単価の水準を左右します。中東情勢をはじめとする燃料価格に影響を与える要因が今後どう推移するかは、燃料費調整額の先行きを見通すうえで注視しておきたい点です。
あわせて読みたい
参考資料(一次情報)
- 東京電力エナジーパートナー「燃料費調整等のお知らせ(2026年7月分)」(https://www.tepco.co.jp/ep/corporate/adjust2/new/index-j.html)
- 東京電力エナジーパートナー「燃料費調整等のお知らせ(2026年4月分)」(https://www.tepco.co.jp/ep/corporate/adjust2/backnumber/2604.html)
- 東京電力エナジーパートナー「燃料費調整単価等一覧」(https://www.tepco.co.jp/ep/private/fuelcost2/newlist/index-j.html)
- 東京電力エナジーパートナー「燃料費調整制度・市場価格調整制度とは」(https://www.tepco.co.jp/ep/corporate/adjust2/index-j.html)
- 東京電力エナジーパートナー「2026年4月1日からの特別高圧・高圧の標準メニューの見直し内容について」(https://www.tepco.co.jp/ep/corporate/plan_h/minaoshi_2026.html)
- 伊藤忠エネクス「東京電力EP 高圧・特別高圧における燃料費調整制度の変更点」(https://service.itcenex.com/media/archives/tepco-ep-fuel-cost-adjustment-high-voltage/)
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