高圧・特別高圧で電気を契約している企業の担当者が、電気料金の請求書やお知らせ文書を見ていると「容量拠出金」という聞き慣れない項目に気づくことがあります。基本料金や燃料費調整額とは別に記載されており、いつから、なぜこの費用が発生しているのか分からないという声も少なくありません。この記事では、容量拠出金を整理します。
この記事のポイントです。
- 容量拠出金とは、将来の電力供給力を確保するための仕組みにかかる費用を、小売電気事業者を通じて需要家が負担しているものです。
- 2026年度の全国平均額は409円/kWとされていますが、これはOCCTO(電力広域的運営推進機関)の容量市場メインオークション約定結果から算出される概算値であり、OCCTO自身が公式発表した数値ではない点に留意が必要です。電気料金に換算すると概ね0.3〜0.7円/kWh程度の影響とされています。なお、この0.3〜0.7円/kWhという換算幅もOCCTOの公式換算値ではなく、概算値からの参考換算です。
- 2028年度以降は水準がさらに上昇する見通しが示されています。
- 広域機関が小売電気事業者に請求する額は、年間のピーク時の需要(kW)のシェアなどで決まります。需要家への転嫁のしかたは、小売電気事業者ごとに異なります。
- 容量拠出金は制度上の費用であり、契約先の電力会社を変えても回避できるものではありません。
第6回では、高圧の請求書を構成する6つの項目を確認しました。今回は、その6項目のうち最も新しく、今後も上昇していく見通しの「容量拠出金」を詳しく確認します。(連載の全体像は第1回をご覧ください。)
【関連】容量拠出金のもとになる容量市場そのものの仕組み(発電事業者に課される要件など)を詳しく知りたい場合は「容量市場の仕組み(リクワイアメント)」で解説しています。
目次
容量拠出金とは何か
容量拠出金とは、電力の安定供給に必要な発電設備等の容量(供給力)を確保するための費用を、小売電気事業者などが電力広域的運営推進機関に対して拠出し(一般送配電事業者・配電事業者も負担しています)、その費用が電気料金の一部として需要家に転嫁されているものです。つまり、実際に使った電力量(kWh)に対する費用ではなく、将来にわたって供給力を維持するための費用という位置づけになります。
小売電気事業者の負担総額は、エリアの容量拠出金の総額から、一般送配電事業者・配電事業者の負担と経過措置による控除額を差し引いて決まり、各小売電気事業者には年間のピーク時の需要(kW)のシェアなどに応じて配分されます。需要家の請求書にどう転嫁するか(契約電力に応じるか、使用電力量に応じるかなど)は、小売電気事業者ごとに異なります。

出典:電力広域的運営推進機関「容量市場メインオークションについて」制度説明会資料(2025年7月)

DENLOG容量拠出金という名称だけを見ると、新しい税金のような印象を持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。実際には、電力を安定的に届け続けるための仕組みの一部として、以前から議論されてきた費用です。
なぜこの費用が上乗せされているのか
電力の供給力は、発電所の新設や維持にかかるコストを事業者があらかじめ回収できる見通しが立たなければ、確保されにくくなります。このため、将来必要となる供給力を計画的に確保する仕組みが設けられ、その費用の一部を需要家が広く負担する形になっています。
このような制度は、市場価格の変動だけに供給力の確保を委ねるのではなく、中長期的に必要な発電設備等を維持することを目的としているとされています。ただし、制度の詳細な運用ルールや対象範囲については、専門的な内容を含むため、正式な制度説明は所管機関の資料をご確認ください。
| 年度 | 容量拠出金単価(全国平均、OCCTO約定結果からの概算値) |
|---|---|
| 2026年度 | 409円/kW |
| 2028年度(見通し) | 約879円/kW |
| 2029年度(見通し) | 約1,045円/kW |
出典:OCCTO 容量市場メインオークション約定結果(新電力ネットによる概算値)

出典:電力広域的運営推進機関 制度説明会資料(2025年7月)
電気料金への影響はどの程度か
2026年度の容量拠出金は全国平均で409円/kWとされており、電気料金に換算すると概ね0.3〜0.7円/kWh程度の影響になるとされています。この409円/kWという数値は、OCCTOの容量市場メインオークション約定結果から算出される概算値(新電力ネットによる算出)であり、OCCTO自身が公式に発表した数値ではない点に留意が必要です。
さらに、同様の算出方法により、2028年度以降は水準が上昇し、約879円/kW(2029年度は約1,045円/kW)まで高まる見通しが示されています。このため、現時点では請求書への影響がそれほど大きく感じられない企業であっても、今後の負担増を見込んでおく必要があると考えられます。
出典:OCCTO「容量市場メインオークション(対象実需給年度:2026年度)の約定結果」、OCCTO「容量拠出金を知ろう!」
DENLOG0.3〜0.7円/kWhという幅を見て、思ったより小さいと感じた方もいらっしゃるかもしれません。しかし、燃料費調整額や再エネ賦課金など、他の上乗せ費用と合算されると、電気料金全体に与える影響は無視できない水準になってきています。
請求書のどこに表示されるか
容量拠出金は、小売電気事業者ごとに請求書上の表示名や記載箇所が異なる場合があります。基本料金や電力量料金と合算して記載されているケースもあれば、独立した項目として明示されているケースもあります。請求書の6つの構成要素を1行ずつ確認する方法は、第6回で見たとおりです。
なお、容量拠出金は制度に基づく費用であるため、契約先の電力会社を切り替えても回避できるものではありません。このため、容量拠出金そのものへの対応というより、電気料金全体の構成を理解した上で、他の変動要素とあわせて把握しておくことが重要だと考えられます。
まとめ
容量拠出金とは、将来の電力供給力を確保するための費用を、小売電気事業者を通じて需要家が負担している仕組みです。2026年度の全国平均は409円/kWとされていますが、これはOCCTOの容量市場メインオークション約定結果から算出される概算値であり、OCCTO自身の公式発表値ではありません。電気料金換算では概ね0.3〜0.7円/kWh程度とされ、2028年度以降はさらに上昇する見通しが示されています。小売電気事業者の負担は年間のピーク時の需要(kW)のシェアなどで決まり、需要家への転嫁のしかたは小売電気事業者ごとに異なります。電力会社の切り替えでは回避できない費用である点を踏まえて、請求書の内訳を確認しておくことが望ましいと考えられます。
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参考資料(一次情報)
- OCCTO容量市場メインオークション約定結果(https://www.occto.or.jp/assets/market-board/market/oshirase/2022/files/230125_mainauction_youryouyakujokekka_kouhyou_jitsujukyu2026.pdf)
- OCCTO『容量拠出金を知ろう!』(https://www.occto.or.jp/capacity-market/kyoshutsukin_know/)
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