高圧で電気を契約している企業の請求書には、複数の項目が並んでいますが、それぞれの項目が何を意味しているのかを把握しないまま毎月の支払いを続けている企業も少なくありません。電気代が変動した際に、どの項目が原因なのかを判断するためには、請求書の構成要素を理解しておく必要があります。この記事では、高圧電力の請求書を構成する6つの要素を、1行ずつ確認していきます。
この記事のポイントです。
- 高圧電力の請求書は、基本料金、電力量料金、燃料費調整額、市場価格調整額(標準メニューの場合)、再エネ賦課金、容量拠出金相当という6つの要素で構成されていること
- 燃料費調整額は2026年4月から算定期間が「1ヶ月平均」に短縮され、燃料・市場価格が動いてから請求書に届くまでの時間差は実質1〜2ヶ月程度になったこと
- 標準メニューには燃料費調整額とは別に市場価格調整額という項目があり、3プランでこの単価の水準が異なること
- 容量拠出金は2024年度から拠出されている費用であり、2028年度以降さらに上昇する見通しであること
- 請求書のどの項目を確認すれば、料金変動の要因を把握できるか
第3回で燃料費調整、第4回で標準メニュー、第5回で市場価格調整の仕組みをそれぞれ確認しました。今回は、これらを含めた請求書の6つの構成要素をまとめて確認し、高圧電力の請求書を自力で読めるようになることを目指します。(連載の全体像は第1回をご覧ください。)
目次
高圧電力の請求書を構成する6つの要素
高圧電力の請求書は、基本的に次の6つの要素で構成されています。1つ目は基本料金、2つ目は電力量料金、3つ目は燃料費調整額、4つ目は市場価格調整額(標準メニューの場合)、5つ目は再エネ賦課金、6つ目は容量拠出金相当です。以下、1つずつ確認します。
基本料金
基本料金とは、契約電力(kW)に応じて毎月固定的に発生する料金のことです。参考として、現行の高圧・ベーシックプラン(関東エリア、2026年4月1日実施)の基本料金は、1kW当たり2,530円00銭です。
出典:東京電力エナジーパートナー「26年度版 電気料金単価表(特別高圧・高圧)」
自社の請求書での確認箇所:請求書の「基本料金」欄に記載されている契約電力(kW)の数値と、その隣に記載されている単価を確認します。契約電力に単価を掛けた金額が、基本料金欄の金額と一致しているかを確かめておくと、算定の仕組みを把握しやすくなります。契約電力の数値自体が前月から変わっている場合は、その理由もあわせて確認しておくとよいでしょう。
電力量料金
電力量料金とは、実際に使用した電力量(kWh)に、単価を掛けて算出される料金のことです。現行の高圧・ベーシックプラン(関東エリア、2026年4月1日実施)の単価例は、1kWh当たり17円43銭です。
出典:東京電力エナジーパートナー「26年度版 電気料金単価表(特別高圧・高圧)」
自社の請求書での確認箇所:請求書の「電力量料金」欄に記載されている使用量(kWh)と単価を確認します。季節別・時間帯別に単価が分かれているプランでは、区分ごとの使用量と単価の欄が別々に記載されていることが多く、それぞれの掛け算を合計した金額が、電力量料金の総額になっています。単価の区分が分からない場合は、契約している料金メニューの名称を確認した上で、電力会社の単価表と照らし合わせる方法が確実です。

出典:東京電力エナジーパートナー「26年度版 電気料金単価表(特別高圧・高圧)」
DENLOG電力量料金は時間帯によって単価が3段階以上に分かれていることが多く、請求書の明細を見ても最初は分かりにくいと感じる方が多いのではないでしょうか。
燃料費調整額
燃料費調整額とは、燃料の輸入価格の変動を電気料金に反映させるための項目のことです。東京電力エナジーパートナーの高圧向け燃料費調整単価の公式実績(ベーシックプラン、計量期間の始期が毎月1日ではない需要家、税込)は、2026年4月が1kWh当たり▲0.90円(政府の電気料金支援の値引き0.80円を含む値。値引きを除くと▲0.10円)、5月が0.07円、6月が0.89円、7月が1.47円でした。8月分は2026年7月10日時点で未公表です。また、2026年4月からは算定期間が「3ヶ月平均」から「1ヶ月平均」に短縮され、市場動向がより早く請求書に反映されるようになりました。この変更の詳しい経緯は第3回で見たとおりです。
出典:東京電力エナジーパートナー「燃料費調整等のお知らせ(2026年7月分)」、伊藤忠エネクス

出典:東京電力エナジーパートナー「燃料費調整制度・市場価格調整制度とは」
自社の請求書での確認箇所:請求書の「燃料費調整額」または「燃料調整費」といった名称の欄に記載されている単価(円/kWh)と、その月の使用量を確認します。単価がマイナスの表示になっている月は、燃料価格の下落分が電気料金から差し引かれていることを意味します。ただし、政府の電気料金支援がある月は、その値引きも燃料費調整単価に含めて表示されます(2026年4月分の▲0.90円のうち0.80円は値引き)。単価が前月からどれだけ動いたかを記録しておくと、値上がり・値下がりの傾向をつかみやすくなります。
| 月 | 燃料費調整単価 |
|---|---|
| 2026年4月 | ▲0.90円/kWh(政府支援の値引き0.80円/kWhを含む) |
| 2026年5月 | 0.07円/kWh |
| 2026年6月 | 0.89円/kWh |
| 2026年7月 | 1.47円/kWh |
| 2026年8月 | 未公表 |
出典:東京電力エナジーパートナー「燃料費調整等のお知らせ(2026年7月分)」/2026年4月分
市場価格調整額(標準メニューの場合)
市場価格調整額とは、JEPXスポット市場の価格変動を電気料金に反映させるための項目のことです。標準メニューを契約している場合、燃料費調整額とは別に、この市場価格調整額が請求書に記載されます。ベーシックプラン・市場調整ゼロプラン・市場価格連動プランの3プランでは、市場価格の反映割合の設計が異なり、市場価格連動プランほど単価が高くなる傾向があります。2026年7月分(高圧、計量期間の始期が毎月1日ではない需要家、税込)を例にとると、ベーシックプランの昼間帯が6.15円/kWhであるのに対し、市場価格連動プランの昼間帯は14.26円/kWhとなっています。この項目の詳しい仕組みは第5回で見たとおりです。
出典:東京電力エナジーパートナー「燃料費調整等のお知らせ(2026年7月分)」
自社の請求書での確認箇所:請求書に「市場価格調整額」「市場価格調整単価」といった名称の欄がある場合は、契約しているプランに応じた単価と時間帯区分を確認します。燃料費調整額と混同しやすいため、2つの項目が別々に記載されていることを前提に、それぞれの単価を確認することが重要です。
再エネ賦課金
再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度にかかる費用を、電気の利用者が使用量に応じて負担する項目のことです。単価は毎年度改定されるため、請求書に記載された当該月の単価を確認することが必要です。負担額は、使用した電力量に単価を掛けて算出される仕組みであるため、使用量が多い高圧・特別高圧の需要家ほど、この項目の金額も大きくなる傾向があります。2026年度の単価は1kWh当たり4.18円で、2026年5月検針分から2027年4月検針分までに適用されます。
出典:経済産業省「2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」(2026年3月19日)

出典:経済産業省「2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」(2026年3月19日)
自社の請求書での確認箇所:請求書の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」等の名称の欄を確認します。単価は全国一律であるため、使用量さえ分かれば金額を検算できる項目です。年度が変わるタイミングで単価が改定されていないかも、あわせて確認しておくとよいでしょう。
容量拠出金相当
容量拠出金とは、将来にわたる電力の供給力を確保するための仕組みにかかる費用のことです。2026年度の容量拠出金は全国平均で1kW当たり409円とされていますが、これはOCCTO(電力広域的運営推進機関)の容量市場メインオークション約定結果から算出される概算値であり、OCCTO自身が公式発表した数値ではない点に留意が必要です。電気料金に換算するとおおむね1kWh当たり0.3〜0.7円程度になるとされ、2028年度以降は同様の算出方法で1kW当たり約879円まで上昇する見通しが示されています。
出典:OCCTO「容量市場メインオークション約定結果」、OCCTO「容量拠出金について」

出典:電力広域的運営推進機関「容量市場メインオークション(対象実需給年度:2026年度)の約定結果」
自社の請求書での確認箇所:請求書によっては「容量拠出金相当額」として独立した欄が設けられている場合と、電力量料金など他の項目に含めて記載されている場合があります。独立した欄が見当たらない場合は、契約先の電力会社に算定方法を確認しておくと、今後の上昇見通しを把握しやすくなります。
DENLOG容量拠出金は請求書の中でも比較的新しい項目のため、存在自体を知らない担当者の方もいるのではないでしょうか。今後さらに上昇する見通しがある以上、早めに把握しておく価値があると考えられます。
値上がりが請求書に届くまでのタイムラグ
燃料費調整額や市場価格に連動する条項は、燃料や市場の価格が動いた月に、そのまま反映されるわけではありません。ここには一定のタイムラグとは、価格変動が起きてから、それが請求書の単価に反映されるまでの時間差のことです。
東京電力エナジーパートナーの高圧向け燃料費調整額の場合、各月分の単価は直近の貿易統計価格(財務省が公表する輸入価格の統計)にもとづいて決まります。計量期間の始期が毎月1日の需要家では前月の貿易統計価格が、始期が1日でない需要家では前々月の貿易統計価格が、それぞれ当月分の単価に反映される仕組みです。つまり、実質的には1〜2ヶ月遅れで請求書に反映されることになります。
出典:東京電力エナジーパートナー「燃料費調整制度・市場価格調整制度とは」
なお、算定期間が「3ヶ月平均」から「1ヶ月平均」に短縮された経緯は、前掲の「燃料費調整額」の項および第3回で解説したとおりです。この短縮により、旧制度で約3ヶ月あった反映の遅れが、1〜2ヶ月へと縮まりました。
市場価格連動プランの市場価格調整についても、直近1ヶ月のJEPXスポット市場価格の平均値にもとづき、燃料費調整額と同様の始期のルールで反映されるため、実質1〜2ヶ月遅れとなる設計です。ただし、これは地域電力会社の標準メニューにおける整理であり、新電力各社の独自の調整項目については、約款によってはより長いタイムラグが設定されている場合もあります。契約している電力会社の約款で、参照期間と反映のタイミングを個別に確認しておくことが望ましいと考えられます。
DENLOG「市場価格が上がった」というニュースを見た月と、実際に請求書の金額が動く月がずれているために、両者のつながりに気づきにくいことがあります。タイムラグの仕組みを知っておくと、請求書の変化の理由を過去にさかのぼって確認しやすくなるのではないでしょうか。
契約電力の算出方法との関係
基本料金は契約電力に応じて決まるため、契約電力そのものがどのように算出されているかを理解しておくことも重要です。実量制とは、実際に計測された使用電力の最大値(デマンド値)をもとに契約電力を決める方式のことです。契約電力500kW未満の実量制では、当月を含む過去12か月間の最大デマンド値にもとづいて契約電力が毎月決定される仕組みが一般的です。500kW以上では協議制が適用されるほか、新電力の中には独自の算定方式を採用している会社もあります。請求書の契約電力欄が毎月どう動いているかを見ておくと、基本料金の変動理由をたどりやすくなります。
請求書全体を確認する意味
6つの要素をそれぞれ確認できるようになると、電気代が変動した際に、どの項目が原因なのかを切り分けやすくなります。たとえば燃料費調整額が上がった月なのか、市場価格調整額が上がった月なのか、容量拠出金相当が上がった月なのかによって、確認すべき制度や資料が異なります。このため、請求書の合計額だけでなく、各項目の推移を記録しておくことが望ましいと考えられます。
まとめ
高圧電力の請求書は、基本料金、電力量料金、燃料費調整額、市場価格調整額(標準メニューの場合)、再エネ賦課金、容量拠出金相当という6つの要素で構成されています。このうち燃料費調整額は2026年4月から算定期間が短縮され、市場動向がより早く反映されるようになりました。また、容量拠出金は今後さらに上昇する見通しです。燃料費調整額・市場価格調整とも、価格変動が請求書に反映されるまでには実質1〜2ヶ月程度のタイムラグがあり、旧制度下では約3ヶ月のタイムラグがありました。請求書の各項目を1つずつ確認できるようになると、料金変動の要因を把握しやすくなると考えられます。なお、本記事の単価・制度の例は東京電力エナジーパートナーのものです。請求書の構成という枠組みは全国共通ですが、調整項の名称や算定ルールはエリアごとに異なる点にご注意ください(全国のエリア別の違いは、番外編で整理しています)。
あわせて読みたい
- 第1回:高圧・特別高圧の電気料金はなぜ比較が難しいのか【まとめ】
- 第3回:燃料費調整が「1ヶ月平均」に——2026年4月の変更で請求書はどう変わったか
- 第4回:標準メニューとは何か——高圧電力で唯一公開されている基準点
- 第5回:市場価格連動プランの仕組みとリスク——契約前に確認すべきこと
参考資料(一次情報)
- 東京電力エナジーパートナー「燃料費調整等のお知らせ(2026年7月分)」(https://www.tepco.co.jp/ep/corporate/adjust2/new/index-j.html)
- 東京電力エナジーパートナー「燃料費調整等のお知らせ(2026年4月分)」(https://www.tepco.co.jp/ep/corporate/adjust2/backnumber/2604.html)
- 東京電力エナジーパートナー「燃料費調整制度・市場価格調整制度とは」(https://www.tepco.co.jp/ep/corporate/adjust2/index-j.html)
- 東京電力エナジーパートナー「26年度版 電気料金単価表(特別高圧・高圧)」(https://www.tepco.co.jp/ep/corporate/plan_h/pdf/2026minaoshisiryou.pdf)
- 経済産業省「2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価について」(2026年3月19日発表)(https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260319004/20260319004.html)
- OCCTO容量市場メインオークション約定結果(https://www.occto.or.jp/assets/market-board/market/oshirase/2022/files/230125_mainauction_youryouyakujokekka_kouhyou_jitsujukyu2026.pdf)
- OCCTO「容量拠出金について」(https://www.occto.or.jp/capacity-market/kyoshutsukin_know/)
- 東京電力エナジーパートナー「契約電力の決め方」(https://www.tepco.co.jp/ep/corporate/charge_c/decision01.html)
- 伊藤忠エネクス(https://service.itcenex.com/media/archives/tepco-ep-fuel-cost-adjustment-high-voltage/)
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