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ENERGY ADVISOR REPORT 第20号

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ENERGY ADVISOR REPORT
第20号 2026年8月12日 配信
中長期取引市場 供出の相手と量/再エネ出力制御 2035年度見通しとFIP試算
2026年8月3日に中長期取引市場検討ワーキンググループ 第3回、8月6日に次世代電力系統ワーキンググループ 第12回が開かれました。本号は、供出を義務づける相手と量が具体化した中長期取引市場と、2035年度断面が示された再エネ出力制御の長期見通しの2つを取り上げます。
CONTENTS
  1. 中長期取引市場、供出を求める相手と量が具体化(中長期取引市場検討WG 第3回)
  2. 再エネ出力制御の2035年度見通しと、FIT→FIPの試算(次世代電力系統WG 第12回)
01
中長期取引市場、供出を求める相手と量が具体化
中長期取引市場は、小売電気事業者が供給力確保義務の遵守に必要な供給力へアクセスできるようにするため、実需給の3年前・1年前といった時間軸であらかじめ電気を取引できるようにする市場です。第13号では商品・入札約定・市場範囲の3論点を取り上げましたが、今回はそのとき「今後の検討事項」として残っていた供出量を高める方策が具体化しました。以下の内容の多くは事務局が案として示した段階のもので、確定した制度ではありません。
誰に供出を求めるのか
基準は保有電源の最大出力の合計500万kW以上です。該当するのは沖縄電力を除く旧一般電気事業者のグループと電源開発で、これらの事業者が有する供給力は日本全体の総供給力の約7割を占めます(最大出力ベースの割合では71.4%)。JERAの5,635万kWを筆頭に、関西電力2,426万kW、電源開発1,655万kWなど12者が並びます。
今回はあわせて、基準を回避する動きへの対応も整理されました。500万kWを下回っても特定のエリアの卸供給で支配的な地位を有すると認められる事業者は対象に含める、分社化などで各社が500万kW未満になっても原則として対象事業者として扱う、という2点です。
保有する電源の最大出力の合計が500万kW以上の事業者一覧(2026年3月時点)と最大出力の割合(対象者が71.4%)(資料3 p.21)
▲ 対象事業者の一覧と最大出力の割合(2026年3月時点)。出典:資源エネルギー庁 資料3(中長期取引市場検討WG 第3回)p.21
どれだけ供出を求めるのか ─ FITは控除、FIPは控除しない
供出量は、原則として電気事業者の販売電力量の10%です。分母となる販売電力量は小売電気事業者の供給計画における年間需要電力量をもとに算定し、各社への割り振りは実績発電量(kWh)で按分します。用いるのは供給計画の送電端電力量(推定実績値)で、前年度に稼働していなかった未稼働電源は反映されません。
按分の対象からは、太陽光・風力・揚水式水力などの変動性電源等と、FIT電源が控除されます。FIT電源は全量を特定契約の相手方に売却するためです。一方でFIP電源は売却先に制限がないため控除されません。同じ再エネでも、FITかFIPかで供出量への算入の扱いが分かれます。グループ会社の発電量は出資比率を乗じて合算されますが、その範囲をどこまでとするかは2案が示されており、まだ確定していません。
いつ、どのように供出するのか
供出量は実需給年度ごとに算定し、3年前商品と1年前商品に配分します。配分方法は3案あり、代表的なa案は5/7を3年前商品、2/7を1年前商品に割り当てるものです。小売電気事業者の供給力確保義務について3年度前に想定需要の5割、1年度前に7割の確保を求める方向で検討が進んでいることに対応させた配分で、3年前商品に多めに配る8割対2割の案も併記されています。
供出を求める期間は2案です。A案は販売開始時点に全量の供出を求め、販売期間を通じて売れ残り分を市場に晒し続ける方式で、発電事業者は期間終了まで売れ残り分を相対取引で販売できなくなります。B案は期間を区切って取引を集中させる方式で、相対取引の自由度を確保でき、板が厚くなることで価格指標の形成にも資するとされています。
供出を求める量の算定と供出の時間軸のイメージ(3年前商品5/7・1年前商品2/7、N年度に受渡し)(資料3 p.32)
▲ 供出を求める量の算定と供出の時間軸(a案では全量の5/7を3年前商品、2/7を1年前商品へ)。出典:資源エネルギー庁 資料3 p.32
実務の要点 ─ 売れ残っても義務は果たしたことになる
発電事業者にとって最も重要なのが履行の判定方法です。判定は、①その年度に約定した売り札の量と、②供出を求める期間中に市場に晒し続けた量の合計で行われます。つまり売れ残った場合でも供出は満たされたものとして扱われます。アイスバーグオーダー方式(大口注文の一部だけを板に表示する方式)では、表示されない部分も晒した量に算入されます。
ただし②に算入されるのは「追って議論する価格規律に適合する売り札」に限られます。極端な価格で晒せば足りるという設計ではなく、価格規律の中身は今後の検討に委ねられています。このほか、売れ残り分の繰越、負荷パターンごとの最低供出割合、エリアごとの配分なども論点として示されました。
第13号からの差分 ─ 商品数の上限と、市場範囲の第4案
継続論点にも動きがありました。事後調整付商品について、第13号の時点では流動性低下を避けるため最大2種類までとする案でしたが、今回は商品数に制度上の上限を設けない案が示されました。事後調整の方式は、LNG・石炭などの長期調達契約で用いられる原油等の指標(Index)を活用する方法です。
市場範囲では、これまでの3案(単一市場・複数市場・9エリア市場)に加えて第4案のエリア指定入札が登場しました。買い入札でエリアを指定する方式で、売り入札のエリアは表示されないため匿名性が一定程度保たれ、実質的には9エリア市場に近い考え方とされています。第2回で「認めない」と提案されていた方式を採ることになる点や、市場運営者の対応可能性は要確認とされています。
 
02
再エネ出力制御の2035年度見通しと、FIT→FIPの試算
再エネ出力制御の長期見通しは、「出力制御の公平性の確保に係る指針」に基づき毎年度公表されるもので、再エネ発電事業者の予見性を高めることを目的としています。今年度は2035年度断面の試算が示されました。
 
数字を読む前の留保(2点)
① あくまで試算値であり、一般送配電事業者が上限値として保証するものではありません。
② 出力制御に上限のない「無制限無補償ルール」に該当する事業者の出力制御率の見通しです。
足元では、3か月で前年度1年分を超えた
再エネの導入拡大により、出力制御が行われるエリアは全国に拡大しています。2026年度の春は全エリアで出力制御が発生しました。全国の出力制御量は2018年度の1.0億kWhから2023年度に18.9億kWhへ跳ね上がり、2025年度は20.2億kWhでした。2026年度は20.7億kWhですが、これは4〜6月の3か月分の数値で、年度の4分の1の期間ですでに前年度1年間を上回っています(速報値を含むため今後変更の可能性があります)。
2022年度〜2026年度の全国の月別出力制御量の推移(億kWh・エリア別の積み上げ)(資料1-1 p.4)
▲ 全国の出力制御量の推移(2022〜2026年度・月別・エリア別)。出典:資源エネルギー庁 資料1-1(次世代電力系統WG 第12回)p.4
2035年度の見通しと、エリアで異なる効く対策
対策前の2035年度の出力制御率は、北海道37%、東北21%、東京3%、中部9%、北陸20%、関西8%、中国23%、四国9%、九州21%、沖縄0.26%と試算されました。北海道が突出して高く、中国・東北・九州・北陸が2割前後で続きます。昨年度に示された2034年度断面の試算と比べると、10エリア中6エリアで上振れし、4エリア(関西・四国・九州・沖縄)で低下しています。
この値に対し、3種類の追加対策の効果も算定されています。
  • 需要対策(最低需要の10%分を蓄電池が6時間創出):中国▲5、九州▲5と、この2エリアで比較的大きく下がります。
  • 供給対策(火力の最低出力を30%、バイオマスを50%へ引下げ):中国▲9、東北▲8、北陸▲7など、北海道と九州を除く多くのエリアで3対策のうち最も効果が大きくなります。
  • 系統対策(北海道⇔東北⇔東京を+200万kW、九州⇔中国を+100万kW):北海道のみ▲13と突出し、他はほぼ変化しません。
北海道は系統対策、東北・中国・北陸・四国は供給対策、九州は需要対策が効くという具合に、エリアごとに打つべき手が異なります。
2035年度の出力制御見通しの算定結果(対策前・需要対策後・供給対策後・系統対策後のエリア別出力制御率)(資料1-1 p.14)
▲ 2035年度の出力制御見通し(対策前と各対策後)。( )内は対策前からの差分。いずれも試算値。出典:資源エネルギー庁 資料1-1 p.14
なお算定は「8,760時間の実績ベース方式」で行われ、本号で紹介する数値はいずれも2025年度の単年度実績をもとにしたものです。太陽光・風力は、足元から2026年度供給計画2035年の導入量の伸びの1.3倍程度まで導入された場合を想定しています。
FIT→FIPの試算 ─ 同じエリアでも制御率が大きく分かれる
昨年から公表されている、優先給電ルールの見直し(出力制御の順番をFITからFIPへ変更する)を織り込んだ試算も更新されました。FIP比率を25%と仮定した場合、FIP電源の出力制御率は大幅に減少し、多くのエリアでFIT電源の出力制御率は上昇するという結果です。
北海道では従来ルールの37%(年4,422時間)が、FIT電源47%、FIP電源2%(同268時間)に分かれます。東北は21%がFIT24%・FIP7%に、九州は21%がFIT28%・FIP1%(同61時間)となります。同じエリア・同じ再エネでも、FIPへ移行するかどうかで制御率が大きく変わる結果です。
優先給電ルール見直し後(FIT→FIP、FIP比率25%)の出力制御率試算。従来ルール値と変更後のFIT・FIPをエリア別に対比(資料1-1 p.16)
▲ 優先給電ルール見直し後(FIP比率25%)の出力制御率の試算。( )内は年間の出力制御時間。いずれも試算値。出典:資源エネルギー庁 資料1-1 p.16
 
この数字の読み方(重要)
FIP電源の制御率が大きく下がるのは、FIPへ移行しさえすれば制御を免れるという意味ではありません。この試算はFIP移行分に蓄電池が併設されることを前提としており、その容量は太陽光1kWに対し3kWh、風力1kWに対し0.64kWhです。「FIPへ移行し、かつ相応の蓄電池を併設した場合」の試算値として読む必要があります。
東京エリアでも、初めての出力制御
会合では、東京電力パワーグリッドと電力広域的運営推進機関からのヒアリングも行われました。同社は2026年3月1日に東京エリアで初めての再エネ出力制御を実施したと報告しています。前日の段階では出力制御は不要という想定でしたが、当日は季節外れの暖かさ(最高気温19.0℃)となり、需要が前日想定から約200万kW減少する一方で太陽光が約150万kW増加したため、実績(速報)で180.7万kWの制御が行われました。3月中は5日間で出力制御が実施されています。あわせて、ゴールデンウィーク期間のローカル系統の電圧対策の実績も報告されました。出力制御はもはや一部のエリアに限られた事象ではなくなっています。
 
▶ 今後の注目ポイント
中長期取引市場は、供出量の配分や供出期間の設定方法など、複数の案が併記されている論点が今後さらに絞り込まれていきます。再エネ出力制御の長期見通しは毎年度公表されるもので、FIT→FIPの試算は、前提条件を置いた試算値である点に留意しつつ、FIPへの移行を検討する事業者の判断材料となります。
 
本号のまとめ
中長期取引市場では、供出を求める対象の基準が保有電源の最大出力合計500万kW以上と整理され、該当する事業者が一覧で示されました。供出量は販売電力量の10%を実績発電量で按分し、FIT電源は控除、FIP電源は控除しないという扱いです。履行は売れ残っても満たされたものとして扱われますが、価格規律に適合する売り札に限られます。再エネ出力制御では2035年度断面の見通しが示され、北海道37%・中国23%などと試算されました。優先給電ルールをFIT→FIPへ見直した場合の試算では制御率が大きく分かれますが、これは蓄電池の併設を前提とした値です。いずれも前提条件を置いた試算値である点には留意が必要です。
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発行:ENERGY ADVISOR
Web:energy-advisor.jp
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出典

  1. 資源エネルギー庁 資料3(中長期取引市場検討WG 第3回)p.21
  2. 資源エネルギー庁 資料3 p.32
  3. 資源エネルギー庁 資料1-1(次世代電力系統WG 第12回)p.4
  4. 資源エネルギー庁 資料1-1 p.14
  5. 資源エネルギー庁 資料1-1 p.16

この記事の筆者は、電力制度について、事業者の方からのご相談をお受けしています(制度アドバイザリー・企業研修・講演)。

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