四国と本州を結ぶ基幹的な連系設備の一つ、阿南紀北直流幹線について、 ブログ解説記事を公開しました。この設備では、ケーブルの漏油障害に伴って運用容量に制約が課され、四国エリアの需給や市場に影響が生じています。2026年3月からは、設備利用率の向上を目的とした新しい運用が始まっています。
本号では、電力広域的運営推進機関(OCCTO)の一次資料をもとに、阿南紀北直流幹線の漏油障害と運用容量の見直しについて、要点を3つに絞ってご紹介します。
四国と本州を結ぶ阿南紀北直流幹線
阿南紀北直流幹線は、四国の徳島県阿南市と関西の和歌山県由良町を結ぶ、海底ケーブルを含む直流の送電設備です。2000年6月に運用を開始しました。系統上は「関西四国間連系設備」と呼ばれています。設備容量は140万kW(70万kW×2)で、絶縁油を用いたOFケーブルが約48.9kmにわたって使われています。四国はこのほかに、本四連系線(中国四国間連系線)でも本州側の系統と接続しており、四国から本州へ電気を送る経路はこの2つに分かれています。
要点① 漏油障害で、設備利用率が最大10%程度まで低下していた
2017年度に間接オークションが始まって以降、連系線の潮流は市場の約定次第で変動するようになりました。この潮流変動に伴うケーブルの熱伸縮によって鉛被の疲労・損傷が生じ、これを原因とする漏油障害が、特に2023年以降に急増しています。
設備の損傷による不測の長期停止を避けるため、2025年8月22日以降は、潮流の変動許容回数を超過すると一定期間(累計30日間)は最低出力運転(7万kW)に落とす暫定運用が行われてきました。この制約により運用容量を低下させた場合、設備利用率は最大で10%程度まで低下するとされています。復帰後も数日で再び低下する事例があり、小売電気事業者などの予見性の低下も指摘されていました。
要点② 影響は、隣の「関西中国間連系線」の混雑に出ていた
阿南紀北直流幹線の運用容量が絞られている間は、四国から本州へ送る電気のうち、本四連系線を経由する分が増えると考えられます。すると、その先の関西中国間連系線を流れる潮流も増えます。
一次資料では、関西中国間連系線(関西向)の市場分断の発生回数が近年増加傾向にあります。市場分断とは、連系線の運用容量が不足してエリアごとに異なる価格がつくことです。発生回数は2022年度・2023年度がそれぞれ62回だったのに対し、2024年度は204回、2025年度は1,296回(いずれも1年間の30分コマ数17,520回のうち)へと増えています。阿南紀北直流幹線の制約が、隣接する連系線の潮流の増加として現れているものです。
要点③ 2026年3月から「運用容量設定方式」で容量が戻り始めた
第116回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会(2026年2月16日)では、設備利用率の向上を目的とした「運用容量設定方式」を採用することが整理されました。これは、市場約定の蓋然性が高い数値(四国域外送電量の想定値の2σ)をあらかじめ運用容量として設定し、潮流変動そのものを抑える方式です。2026年3月18日から運用が始まっています。
資料では、この方式によって暫定運用と比べて設備利用率が20〜30%向上すると試算されています(2023年度断面を用いた試算値)。運用開始から約2か月で実績が想定を上回ったことから、運用容量を上方修正する見直しも進められています。抜本的な対応としては、OFケーブルからCVケーブルへの張替と交直変換器の一体的な更新が検討されています。運用容量設定方式は、更新までの間、設備を保護しながら運用容量を確保するための対応と位置づけられています。
| |
続きはブログ解説記事で
設備の構成や漏油のメカニズム、停止する線路によって変わる運用容量、市場分断の年度別の推移、運用容量設定方式の詳細まで、一次資料の図とあわせてブログ記事で解説しています。あわせてご覧ください。
|
※本記事の情報は投稿した時点のものであり、閲覧されている時点で変更されている場合がございます。あらかじめご承知おきください。
|