企業の脱炭素目標達成において、環境認証資格(環境価値認証・グリーン認証)の役割がますます重要になっています。RE100への加盟、高度化法の再生可能エネルギー比率達成、GX-ETS対応など、複数の制度・イニシアチブが企業に脱炭素対応を迫る一方で、単なる電力購入だけでは脱炭素を証明できない時代になりました。国内ではFIT非化石証書や卒FIT非化石証書が一般的ですが、国際的なグリーン電力認証(I-REC、GO)やカーボンクレジット取引市場の拡大により、企業が選択できる環境認証の種類は急速に多様化しています。
ここでは、日本で活用される主要な環境認証資格の種類、各制度の仕組み、企業における実践的な活用方法について、最新動向とともにわかりやすく解説します。
DENLOGこの記事のポイント: 環境認証資格は国内制度(FIT非化石証書、卒FIT非化石証書)と国際的なグリーン認証(I-REC、GO、国際カーボンクレジット)に大別されます。RE100対応には運転開始15年以内の電源トラッキング情報が必須であり、GX-ETSの義務履行に使えるのはJ-クレジットとJCMクレジットで、非化石証書は使えません。企業は制度の組み合わせにより、最大限の脱炭素効果を実現する戦略が重要です。

目次
環境認証資格の全体像:国内と国際的グリーン認証
企業が脱炭素目標を達成するために活用できる環境認証資格は、大きく国内制度と国際的なグリーン認証の2つに分類されます。国内制度は固定価格買取制度(FIT)の廃止期限を迎えた電源や継続中の電源から生じた環境価値を証書化したもので、国家が管理し、JEPX市場で取引されています。一方、国際的なグリーン認証は、世界中の再生可能エネルギーから発行される証書であり、企業がグローバルな脱炭素対応を進める際に活用されます。
国内と国際の認証は使用目的によって棲み分けられています。高度化法など日本国内の制度に対応する場合は、国内の非化石証書が活用されます(GX-ETSの義務履行には、非化石証書ではなくJ-クレジット・JCMクレジットを使います)。一方、RE100やScope 3排出削減、国際的なESG評価への対応を目指す企業には、国際的なグリーン認証がより重要な役割を果たしています。
国内環境認証資格の種類
国内制度は、電源の状態とトラッキング情報の有無に基づいて複数の品目に分かれています。
FIT非化石証書
固定価格買取制度(FIT)により買い取られている再生可能エネルギー(太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマス)から発行される証書です。国が管理し、年4回(8月・11月・2月・5月)のオークションで取引されます。2021年度から全量トラッキング制度が導入され、発電所名・所在地・電源種別・運転開始日などの属性情報が付与されるようになりました。
卒FIT非化石証書
FIT制度の買取期間終了後、売電契約を継続する(または新たに卖電契約を結ぶ)電源から発行される証書です。発電所の老朽化により供給量は限定的です。非FIT非化石証書(再エネ指定あり)に当たり、市場(高度化法義務達成市場)では売り入札が少なく、上限の1.3円/kWh付近で約定する回が続いています。RE100対応には、トラッキング情報付きで運転開始15年以内であることが条件となるため、多くの卒FIT電源はこの要件を満たしていません。
再エネ指定あり/なし非化石証書
卒FIT以外の再生可能エネルギー電源(太陽光・風力など)から発行される非化石証書です。「再エネ指定あり」は、その電源が再生可能エネルギーであることが明示されています。一方「再エネ指定なし」の非化石証書には、水力発電(一部)などが含まれる場合もあります。
グリーン電力証書
再生可能エネルギーで発電された電気の環境価値を証書にしたもので、日本品質保証機構(JQA)が発電設備の認定と発電量の認証を行う仕組みです。
国際的なグリーン認証資格の種類
国際的なグリーン認証は、世界的な再生可能エネルギー証書スキームと、カーボンクレジット市場の2つのレイヤーで構成されています。
I-REC(International Renewable Energy Certificates)
国際的な再生可能エネルギー証書の標準スキームです。世界60カ国以上で発行・認証されており、1 I-REC = 1MWhの再生可能エネルギー電力を表します。発電所のトラッキング情報が詳細に管理され、RE100や国際的なGHGプロトコルに対応しています。
国際カーボンクレジット(VCS、Gold Standard等)
森林保護、再生可能エネルギー、メタンガス削減など、様々な脱炭素プロジェクトから発行されるカーボンクレジットです。1クレジット = 1トンのCO2削減を表し、企業のScope 3排出削減やカーボンニュートラル達成の手段として活用されています。
全量トラッキング制度とRE100対応の実務
FIT非化石証書の全量トラッキング(2021年度から。非FIT非化石証書は2024年度から)の導入は、企業の脱炭素対応の透明性を大幅に向上させた重要な変化です。以前は、電力会社から購入した「再エネ電力」がどの発電所から来たのか、本当に追加性のある電源なのかが不透明でした。全量トラッキング制度により、企業は「いつ・どこで・何から発電されたか」を明確に把握し、第三者に証明できるようになりました。
RE100の認定基準は「トラッキング情報付き+運転開始15年以内の電源」に限定されています。この基準は、企業が「追加性のある再エネ電力」(すなわち、その企業の購入がなければ建設されなかった電源)を購入していることを証明するためです。すでに建設されて20年以上稼働している大型水力や古い太陽光発電からの電力では、RE100の対象にはなりません。
国内でトラッキング情報付きのFIT非化石証書を購入する際は、入札時に以下の3つの属性から選択できます。①設置都道府県別(例:東京都内の太陽光)、②発電種別別(例:地熱発電)、③RE100対応(運転開始15年以内かつトラッキング完備)。RE100への報告が必須の企業は、③の「RE100対応」を優先して購入する戦略が重要です。
GX-ETSと環境価値の関係
グリーントランスフォーメーション排出量取引制度(GX-ETS)の対象は、各社の工場などからの直接排出(Scope 1)です。排出枠が足りない場合に義務履行に使えるのは、市場で買う排出枠と、適格カーボン・クレジット(J-クレジットとJCMクレジット、実排出量の10%まで)です。
非化石証書は電気の環境価値を示すもので、購入電力による間接排出(Scope 2)を減らす手段です。GX-ETSの義務履行には使えません。また、VCSやGold Standardなどの国際的なカーボンクレジットも、GX-ETSの適格カーボン・クレジットには含まれていません。
環境認証資格の使い分け:目的別プラン
企業が複数の制度・イニシアチブに対応する際、環境認証資格の最適な組み合わせを検討することが重要です。
RE100対応が最優先の企業
RE100加盟企業または加盟予定企業は、「トラッキング情報付き+運転開始15年以内」の国内FIT非化石証書を重点的に購入すべきです。年4回の入札タイミング(8月・11月・2月・5月)に合わせて複数年の購入計画を策定し、価格変動リスクを平準化することが戦術です。補完的に、I-RECやGO等の国際認証も並行取得して、より透明性の高い報告を目指すとよいでしょう。
GX-ETS対象企業
GX-ETSの対象企業は、まず自社の直接排出の削減が基本です。排出枠の不足分は、市場で買う排出枠と、J-クレジット・JCMクレジット(実排出量の10%まで)で埋めます。購入電力の排出(Scope 2)を減らす目的であれば、別に非化石証書や自社設備への再エネ導入を使います。
高度化法対応企業
高度化法(エネルギー供給構造高度化法)が小売電気事業者に求める非化石電源比率の達成には、非FIT非化石証書(卒FIT非化石証書を含む)を使います。2021年11月の市場分割の後、FIT非化石証書は義務達成に使えません(例外は、非FIT証書が足りない年度に認められる代替調達)。
Scope 3削減に注力する企業
Scope 3(サプライチェーン排出)の削減には、サプライヤーへの再エネ電力供給支援や国際カーボンクレジット購入が活用されます。国内の環境認証資格だけでなく、I-REC、VCSなどの国際認証をポートフォリオに組み込むことで、グローバルな報告基準への対応が可能になります。
環境認証資格の信頼性評価と市場動向
環境認証資格の信頼性は、発行体の公正性、トラッキング情報の完全性、独立した第三者認証の有無によって決まります。
国内制度の信頼性
FIT非化石証書は国(資源エネルギー庁)が管理し、JEPX市場で透明性高く取引されているため、信頼性は極めて高いと評価されます。全量トラッキング(FIT証書は2021年度から、非FIT証書は2024年度から)により、さらに透明性が向上しました。一方、卒FIT非化石証書や再エネ指定なし非化石証書は、発電源の属性によっては環境価値の信頼性にばらつきがあります。
国際認証の信頼性
I-REC、GO、VCS、Gold Standardなどは、それぞれ国際的な認証スキームに基づいており、第三者による検証を受けています。特にVCSやGold Standardは、カーボンオフセット市場における信頼性が高く、企業のカーボンニュートラル達成の根拠資料として高く評価されます。
注目すべきは、2024年から2025年にかけて、国際的なグリーンウォッシング対策が強化されていることです。RE100やScience Based Targets initiative(SBTi)が認証基準をより厳格化し、「本当に追加性のある再エネ電力なのか」の検証をより厳しく実施しています。企業は、トラッキング情報の充実度や発電所の立地・開設時期について、これまで以上に詳細な説明責任を求められるようになっています。
まとめ:環境認証資格を活用した統合的な脱炭素戦略
環境認証資格の多様化は、企業に「脱炭素対応の自由度」をもたらす一方で、「最適な選択」の難易度を高めています。RE100対応が必須ならば、トラッキング情報付き+運転開始15年以内の国内FIT非化石証書を優先すべきです。GX-ETS対象企業は排出枠とJ-クレジット・JCMクレジットで義務を果たし(購入電力の排出は非化石証書などで減らす)、Scope 3削減が課題の場合は国際カーボンクレジットの活用が効果的です。
企業が複数の制度・イニシアチブに対応する場合、「年間削減目標」を立案し、それを達成するための環境認証資格のポートフォリオを戦略的に構築することが重要です。国内と国際、単年度と複数年度、低コストと高信頼性といったトレードオフを理解した上で、経営層との協議を通じて最適な脱炭素戦略を実装することをお勧めします。
DENLOG企業のアクション: ① 自社がRE100、GX-ETS、高度化法のうちどの制度に対応すべきかを明確化する。② 対応制度に応じた環境認証資格の優先度を整理し、年間購入計画を策定する。③ 入札タイミング(年4回)と価格変動を念頭に、複数年の購入予算を確保する。④ 国際認証が必要な場合は、I-REC、GO等の取得要件を並行確認する。
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注記: 本記事の情報は2026年3月時点の最新情報に基づいています。環境認証資格の種類、市場価格、取引ルール、国際的な認証基準などは、政府機関・業界団体・国際スキーム運営者の判断により今後変更される可能性があります。企業での購入・活用計画に際しては、資源エネルギー庁、JEPX、RE100事務局、GX-ETS管理機関の最新資料を参照し、最新情報の確認をお願いします。
※本記事の情報は作成時点のものです。制度は今後変更される可能性があります。最新の情報は経済産業省 制度検討作業部会の公表資料をご確認ください。






