非化石証書の取引市場では、FIT非化石証書は2021年度から、非FIT非化石証書は2024年度から「全量トラッキング」という制度が始まりました。これまで非化石証書の購入者は「どの電源から発電されたのか」を詳しく知ることが難しかったのですが、新制度ではすべての証書に電源種別や発電所名などの属性情報が付与され、透明性が大幅に向上しました。企業のRE100対応やカーボンニュートラル達成の信頼性が向上する重要な変化です。本記事では、トラッキング制度の仕組み、属性情報の内容、および実務上の活用方法を詳しく解説します。
DENLOGトラッキング制度により、非化石証書がより透明で信頼できる環境価値証書へと進化しました。RE100やカーボンニュートラル達成を目指す企業にとって、この制度の理解は必須です。

目次
トラッキング制度とは:目的と背景
トラッキング制度とは、「どの発電設備から、いつ、どれだけ発電されたか」という電力の属性情報を記録・管理する仕組みです。非化石証書の場合、電源種別(太陽光、風力、水力など)、発電所の名前と所在地、運転開始日、FIT制度の対象か非対象かといった情報が証書に紐付けられます。
この制度の背景には、国際的な環境規制への対応があります。RE100やCDP、SBTiなど、グローバルな脱炭素イニシアティブでは「本当に再生可能エネルギーから発電された電力か」を厳密に検証することが求められます。属性情報があることで、企業が非化石証書を活用する際の環境価値の透明性と信頼性が確保されます。また、国際的な属性証書制度(I-RECやGOなど)との相互運用性を高めるためにも、トラッキング情報は不可欠な要素です。
トラッキングの導入経緯:実証から全量化へ
日本における非化石証書のトラッキングは、段階的に整備されてきました。2019年には経済産業省の実証事業として、小規模電源(出力50kW以下)に限定した「試験的トラッキング」が開始されました。この初期段階では、電源種別と発電地(市区町村)、購入事業者、および「運転開始から15年未満か否か」という限定的な情報のみが記録されていました。
その後、市場参加者や環境団体からの要望を受け、制度は段階的に拡大されました。FIT非化石証書は2021年度から、非FIT非化石証書は2024年度から、この制度が全量トラッキング(すべての非化石証書に属性情報を付与)へと転換されました。日本卸電力取引所(JEPX)がこの新制度の運営を主導し、FIT非化石証書、非FIT非化石証書、再生可能エネルギー指定の有無を問わず、すべての非化石価値にトラッキング情報が付けられるようになりました。
属性情報の内容と活用
トラッキング付き非化石証書に付与される属性情報は、以下の項目で構成されています。
| 属性情報項目 | 内容・例 | 用途 |
|---|---|---|
| 電源種別 | 太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱など | 企業が目指す再エネ100%達成のターゲット電源を特定 |
| 発電所名 | ◎◎県太陽光発電所など | 発電設備を一意に識別 |
| 所在地(市区町村) | 東京都千代田区など | 地域別の再エネ導入状況を把握。地産地消の評価に活用 |
| 運転開始日 | 2020年4月1日など | RE100の「15年以内」要件や追加性の判定に必須 |
| FIT/非FIT区分 | FIT制度の対象 or 非対象 | 国庫補助の有無を区別。企業のグリーンウォッシング防止 |
これらの属性情報により、非化石証書の購入者は「どの電源から、いつから運転されている設備が発電した電力なのか」を詳しく把握できるようになりました。とりわけ運転開始日の情報は、RE100などの国際的脱炭素イニシアティブで要求される「追加性」(新たな再エネ導入への貢献)を判定するために重要な役割を果たします。
全量トラッキング導入で変わったこと
全量トラッキングの前のトラッキング制度は、購入者が事前に「この電源から発電された証書が欲しい」と指定申請する「事前予約方式」でした。そのため、トラッキング情報が付与されるかどうかは確実ではなく、すべての非化石証書がトラッキング付きで取引されるわけではありませんでした。
全量トラッキング(FIT証書は2021年度から、非FIT証書は2024年度から)では、この状況が大きく変わりました。JEPX市場に上場するすべての非化石証書に、発行時点からトラッキング情報が自動的に付与されます。つまり、購入者が特別な手続きをせずとも、どの証書にも属性情報が備わっているため、電源種別や発電所の詳細を確認できるようになったのです。
この仕組みの実現には、JEPXのシステム改修とブロックチェーン技術の活用が関わっています。各非化石価値の生成時に、当該発電設備のID(BG code、発電設備区分、所在地、RE100フラグなど)が紐付けられ、証書の売買・移転時にもこの属性情報が保持されるため、最終的な購入者まで追跡が可能です。
RE100とトラッキング:運転開始15年以内の要件
RE100は、2022年に技術要件を改定し、参加企業が調達する再生可能エネルギー電力は「運転開始日から15年以内」の電源に限定することを定めました。この「15年以内」ルールは、新規の再エネ導入への貢献(追加性)を確保するためのものです。既に十分に稼働している古い発電設備からの電力証書ばかりを購入しては、本来のRE100の目標(脱炭素社会の実現のための新たな再エネ導入促進)が達成できないという考えに基づいています。
非化石証書でRE100に対応するには、必ずトラッキング付きの証書であり、かつ運転開始から15年以内の設備に限定する必要があります。トラッキング情報に運転開始日が含まれるようになったことで、購入者は簡単にこの条件を満たす証書を選別できるようになりました。また、RE100のほか、SBTi(Science Based Targets initiative)やCDPでも同様の「追加性」要件が設定されており、トラッキング情報はこれらのすべての要件を満たすための基礎情報となっています。
国際的脱炭素枠組みへの対応
CDP(Carbon Disclosure Project)は、投資家向けの環境情報開示プラットフォームであり、企業のカーボンニュートラル達成状況を評価します。SBTi(Science Based Targets initiative)は、企業の温室ガス削減目標が科学的に妥当か検証する国際機構です。いずれも、企業が再生可能エネルギー電力を調達する際に「その電力が本当に再エネか、グリーンウォッシングではないか」を厳密に確認する仕組みを備えています。
非化石証書のトラッキング情報は、これらの国際的枠組みに対応するための重要なエビデンスとなります。電源種別、発電所名、運転開始日といった属性情報があれば、企業はCDPやSBTiに提出する報告書に「どの程度の追加性のある再エネ電力を調達したか」を明確に記載できるようになりました。トラッキング付き非化石証書の利用により、企業の脱炭素信頼度が国際的に認識されやすくなっています。
国際基準との比較:I-REC・GO
世界には、非化石証書以外にも再生可能エネルギーの属性を証明する制度があります。代表的なものが、I-REC(International Renewable Energy Certificate)とGO(Guarantee of Origin)です。
GOはEU加盟国などで発行される属性証書で、発電設備の詳細なトラッキング情報を備えています。I-RECは60以上の国・地域で利用でき、グローバルスタンダードとして認識されています。両者とも、電源情報と発電所の位置情報を1MWh単位で記録・管理する厳密なトラッキングシステムを採用しており、RE100やCDPでも完全に適合する証書とされています。
これに対し、日本の非化石証書は、全量トラッキング(FIT証書は2021年度から、非FIT証書は2024年度から)の導入により、I-RECやGOに近い透明性を備えるようになりました。ただし、完全な一致ではなく、若干の仕様の違い(例えば、発電設備の識別コード体系、属性情報の粒度)がありますため、国際的な相互認証はまだ進展途上です。今後、JEPXがI-REC等との相互運用性を高めることで、日本国内の非化石証書の国際的な位置づけがより明確になるでしょう。
購入時の実務ポイント
非化石証書をトラッキング付きで購入する場合、企業が確認すべき実務的なポイントがいくつかあります。
トラッキング情報の確認方法:JEPX市場では、各非化石証書の詳細情報(電源種別、発電所名、所在地、運転開始日など)がオンライン上で公開されています。購入前に、希望する電源種別や地域条件に合致する証書があるか確認することが重要です。
属性指定の有無:全量トラッキングにより、すべての非化石証書に属性情報が付与されますが、購入時に「太陽光のみ」「運転開始15年以内」といった条件指定が可能です。ただし、条件を絞るほど選択肢が限定され、価格が上昇する傾向があります。企業の脱炭素戦略と調達予算のバランスを考慮した選択が必要です。
FIT/非FIT区分の選択:FIT制度で補助を受けた電源とそうでない電源には、属性情報で区別がつけられるようになりました。国庫補助を受けた電源の証書を避けたい企業は、非FIT区分を指定購入することができます。
移転時の属性情報保持:トラッキング付き非化石証書を売買・移転する際も、属性情報は保持されます。証書を二次、三次で取引する場合でも、最終的な購入者が原始発電設備の情報を追跡できるのは、この全量トラッキング制度による利点です。
まとめ:トラッキング制度が拓く透明性の時代
FIT証書は2021年度から、非FIT証書は2024年度から始まった全量トラッキング制度により、日本の非化石証書市場は大きく変わりました。すべての証書に電源種別、発電所名、運転開始日といった属性情報が付与されることで、企業は真に環境価値のある再生可能エネルギー電力を確実に調達できるようになりました。RE100、CDP、SBTといった国際的な脱炭素イニシアティブに対応する上で、トラッキング情報は不可欠な基礎情報です。
今後、日本国内のトラッキング制度がI-RECやGOなどの国際基準とさらに接近すれば、日本の非化石証書の国際的な信頼度もさらに高まるでしょう。企業が脱炭素経営を本気で推進する時代において、トラッキング付き非化石証書の活用は、単なる「環境価値の購入」から「本物の脱炭素貢献」へのシフトを象徴する重要な動きとなっています。
トラッキング制度は、非化石証書の「見える化」を実現し、企業の脱炭素戦略に信頼性をもたらします。RE100対応を検討する企業は、この制度を正確に理解することが成功の鍵になります。
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注記:本記事の情報は2026年3月時点の公開情報に基づいています。非化石価値取引システムの詳細仕様については、日本卸電力取引所(JEPX)の公式ガイドをご参照ください。
※本記事の情報は作成時点のものです。制度は今後変更される可能性があります。最新の情報は経済産業省 制度検討作業部会の公表資料をご確認ください。







