2026年度から、エネルギー供給構造高度化法(以下「高度化法」)の第3フェーズが始まります。小売電気事業者には、販売する電気の一定割合を非化石電源から調達する義務が課されており、この義務達成の手段として「非化石証書」の取引が不可欠な制度インフラとなっています。
ここでは、非化石価値の基本的な考え方、3種類の非化石証書の分類、2つの取引市場の仕組みについてわかりやすく解説します。電力業界の環境価値制度を理解するための入口として、全体像を俯瞰していきます。
DENLOGこの記事のポイントです。
・非化石価値とは、非化石電源で発電された電気に含まれる「CO2を排出しない」という環境的な付加価値のこと
・非化石証書は3種類(FIT・非FIT再エネ指定あり・非FIT再エネ指定なし)に分かれ、用途や取引市場が異なる
・2030年度の非化石電源比率目標は44%以上、2040年度は60%以上に引き上げられた


目次
非化石価値とは:再エネ価値とゼロエミ価値
電気には、電力としてのエネルギー価値のほかに、その発電方法に由来する環境的な付加価値があります。化石燃料(石炭・天然ガス・石油)を使用しない電源で発電された電気が持つ「CO2を排出しない」という価値を、総称して「非化石価値」と呼んでいます。
非化石価値は、さらに2つの概念に整理することができます。1つ目は「再エネ価値」で、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギーに由来する環境価値です。2つ目は「ゼロエミ価値」で、再エネに加えて原子力なども含めた、CO2を排出しない非化石電源全体に由来する環境価値を指しています。
非化石価値の重要な点は、電気そのもののエネルギー価値とは切り離して取引できることにあります。この仕組みにより、自社で再エネ発電設備を持たない小売電気事業者であっても、非化石証書を市場で購入することで、販売電力の非化石電源比率を高めることが可能となっています。
非化石証書の3つの種類:FIT・非FIT(再エネ指定あり)・非FIT(再エネ指定なし)
非化石価値を証書化したものが「非化石証書」です。非化石証書は、発電電源の種類に応じて以下の3種類に分類されています。
FIT非化石証書
FIT非化石証書は、固定価格買取制度(FIT制度)の対象となっている再生可能エネルギー電源から発電された電気の環境価値を証書化したものです。対象電源は太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5種類で、最も流通量が多い非化石証書となっています。
FIT制度では、再エネで発電された電気は送配電事業者が固定価格で買い取り、その買取費用は再エネ賦課金として国民全体が負担しています。このとき、電気の環境価値(非化石価値)は賦課金を負担する需要家全体に帰属するものとされ、広域機関が売り手となってFIT非化石証書として市場に売却されます。売却収入は再エネ賦課金の負担の低減に充てられる仕組みです。
非FIT非化石証書(再エネ指定あり)
非FIT非化石証書(再エネ指定あり)は、FIT制度の対象外であるものの、再生可能エネルギーに該当する電源から発電された電気の環境価値を証書化したものです。具体的には、大型水力発電(出力3万kW以上)や、FIT制度で定められた買取期間が終了した電源(いわゆる「卒FIT」)が対象となります。
再エネ指定ありの非FIT証書は、FIT証書と同様に再生可能エネルギー由来であるため、RE100などの国際的な環境イニシアチブにも活用することができます。
非FIT非化石証書(再エネ指定なし)
非FIT非化石証書(再エネ指定なし)は、非化石電源ではあるが再生可能エネルギーには該当しない電源から発電された電気の環境価値を証書化したものです。代表的な対象電源は原子力発電です。
この証書は「CO2を排出しない電源」としてのゼロエミ価値を持ちますが、再エネ由来ではないため、RE100の達成手段としては認められていません。一方で、高度化法における非化石電源比率の算定には活用することができます。
2つの取引市場:再エネ価値取引市場と高度化法義務達成市場
非化石証書の取引は、2021年11月の市場再編を経て、現在は2つの市場に分かれて運営されています。いずれも日本卸電力取引所(JEPX)が運営しており、定期的にオークション方式で取引が行われています。
再エネ価値取引市場
再エネ価値取引市場では、FIT非化石証書が取引されています。この市場の大きな特徴は、小売電気事業者だけでなく、需要家(企業)や仲介事業者も参加できる点にあります。RE100やCDPへの対応を目指す企業が、自ら環境価値を調達できる場として機能しています。
入札方式はマルチプライスオークション(落札者がそれぞれの入札価格で約定する方式)が採用されています。2025年度初回オークションでは、約定量が209.7億kWhに達し、約定価格は最低0.4円/kWh、最高4.0円/kWhの幅で推移しています。
高度化法義務達成市場
高度化法義務達成市場では、非FIT非化石証書(再エネ指定あり・再エネ指定なしの両方)が取引されています。参加者は小売電気事業者に限定されており、高度化法に基づく非化石電源比率の目標達成を主な目的としています。
入札方式はシングルプライスオークション(すべての落札者が同一の約定価格で取引する方式)が採用されています。2025年度初回の非FIT再エネ指定ありの約定価格は0.9円/kWhとなっています。
DENLOG再エネ価値取引市場は需要家も参加できるため、RE100対応などの企業ニーズから需要が伸びています。一方、高度化法義務達成市場は小売事業者専用で、電源構成の改善に直結する市場です。
高度化法との関係:非化石電源比率の目標と段階的施行
非化石証書の制度的な背景にあるのが、2009年に公布されたエネルギー供給構造高度化法です。この法律は、前年度の販売電力量が5億kWh以上の小売電気事業者に対して、非化石電源比率の目標達成を義務づけています。
現在の目標は、2030年度に非化石電源比率44%以上を達成することです。さらに、2025年11月には2040年度の目標として60%以上が新たに設定されました。この目標達成に向けて、高度化法では3つのフェーズに分けて段階的に中間目標が設定されています。
| フェーズ | 期間 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 第1フェーズ | 2020〜2022年度 | 中間目標の導入。前年度の販売電力量5億kWh以上の小売電気事業者が対象 |
| 第2フェーズ | 2023〜2025年度 | 中間目標の引き上げ。達成状況の評価・公表を実施 |
| 第3フェーズ | 2026年度〜 | 中間目標の設定方式を見直し。2040年度60%に向けた新たな枠組み |
小売電気事業者がこの目標を達成する手段は、大きく分けて2つあります。1つは自社で非化石電源を確保すること(自社発電・相対契約等)、もう1つは非化石証書を市場で購入することです。非化石証書の取引市場は、この高度化法の義務達成を支える重要なインフラとして位置づけられています。
非化石証書の主な使途と活用シーン
非化石証書の活用場面は、高度化法の義務達成にとどまりません。近年は企業の脱炭素経営への関心の高まりから、活用の幅が広がっています。
- 高度化法の義務達成
小売電気事業者が非化石電源比率の中間目標を達成するために購入する。最も基本的な使途 - CO2排出係数の改善
非化石証書を活用することで、小売電気事業者の調整後CO2排出係数を引き下げることができる。温対法に基づく報告に反映される - RE100・CDPなどの国際イニシアチブ対応
FIT証書および非FIT再エネ指定ありの証書は、トラッキング情報付きであればRE100の達成手段として認められている - GX-ETSとの関係
2026年度から本格稼働するGX-ETS(排出量取引制度)の対象は工場などからの直接排出(Scope 1)で、義務履行に使えるクレジットはJ-クレジットとJCMクレジット(実排出量の10%まで)。非化石証書はGX-ETSの義務履行には使えない
なお、FIT非化石証書は2021年度から、非FIT非化石証書は2024年度から、トラッキング情報(電源追跡情報)が全量付与される制度に移行しました。発電方法、発電所の所在地、運転開始後15年以内か否かといった属性情報が紐づくことで、証書の透明性と国際的な信頼性が向上しています。
まとめ:非化石価値は電力の脱炭素化を支える基盤制度
非化石価値とは、非化石電源で発電された電気が持つ「CO2を排出しない」という環境的な付加価値であり、再エネ価値とゼロエミ価値の2つの概念で構成されています。この価値を証書化した非化石証書は3種類に分類され、FIT証書は再エネ価値取引市場で、非FIT証書は高度化法義務達成市場でそれぞれ取引されています。
2026年度からの高度化法第3フェーズでは、2040年度60%という新たな目標に向けて中間目標の設定方式が見直されます。小売電気事業者にとって非化石証書の調達戦略はますます重要になると考えられます。また、GX-ETSの本格稼働やRE100対応の広がりにより、需要家企業にとっても非化石証書の理解は欠かせないものとなっています。
DENLOG非化石証書の制度は複雑に見えますが、「どの電源由来か」と「どの市場で取引されるか」の2軸で整理すると全体像がつかみやすくなります。このシリーズでは、各証書や市場の詳細を順に深掘りしていきます。
※本記事の情報は作成時点のものです。制度は今後変更される可能性があります。最新の情報は経済産業省 制度検討作業部会の公表資料をご確認ください。







