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ENERGY ADVISOR REPORT 第24号

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ENERGY ADVISOR REPORT
第24号2026年9月24日 配信
小売の量的な供給力確保と確保手段の評価/中長期取引市場の市場範囲・供出期間
2026年9月14日から9月18日にかけて開かれた委員会から、5件を取り上げます。
  • 電力事業環境整備ワーキンググループ 第4回(9月18日)の資料4で、小売電気事業者に量的な供給力(kWh)の確保を求める措置について、アンケート調査の結果と、何を確保手段として認めるかの事務局案が示されました。スポット市場と電力先物は確保手段として認めない方向です。
  • 中長期取引市場検討ワーキンググループ 第4回(9月16日)の資料3で、市場範囲を複数市場としたうえで基準エリアを設定する案と、発電事業者に供出を求める期間を1か月間×年4回とする案が示されました。
メイン2本はいずれも、実需給より前の段階で電力量(kWh)を確保することに関わる制度です。トピック01は小売電気事業者に確保を求める措置、トピック02はその確保先の一つとなる市場の設計です。このほか、同じ期間に公表された3件を短く取り上げます。
CONTENTS
  1. 小売電気事業者の量的な供給力確保 ─ 確保手段の評価と電力先物の取扱い
    電力事業環境整備ワーキンググループ 第4回(9月18日)/資料4
  2. 中長期取引市場の詳細検討③ ─ 市場範囲は複数市場+基準エリア、供出は年4回
    中長期取引市場検討ワーキンググループ 第4回(9月16日)/資料3
  3. 今週の短信(3件)
    • 同時市場の技術研究 ─ 本年度末までを前提としたシミュレーションは実施しない(同時市場の在り方等に関する検討会 第25回/資料3)
    • 二次調整力①の広域運用の評価と2027年度からの広域調達(需給調整市場検討小委員会 第63回/資料2)
    • 前日取引化後も残る市場外調整力(自然体余力)の状況(需給調整市場検討小委員会 第63回/資料3)
01
小売電気事業者の量的な供給力確保 ─ 確保手段の評価と電力先物の取扱い
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会
電力事業環境整備ワーキンググループ 第4回(2026年9月18日 開催)
資料4「小売電気事業者の量的な供給力確保の在り方について」を開く
小売電気事業者に対し、実需給を迎える前の段階で、販売量に見合う電力量(kWh)を確保しておくことを求める措置です。今回は、足下の確保実態を調べたアンケートの結果と、何を確保手段として認めるかの事務局案が示されました。調査では、3年度前の時点で事前確保をまったく行っていない事業者が全体の6割を占めることが分かっています。
制度の前提 ─ 2030年度の供給計画から段階的に確保を求める
この措置は、電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループのとりまとめ(2026年3月)で方向性が決まっているものです。2022年に生じたような社会的混乱の再発を防ぎ、需要家に対する安定・継続した電力の供給と、電力料金の急激な変動の抑制を目的としています(資料4 p.2・p.3)。求める確保の時期と量は次のとおりです(資料4 p.2・p.3・p.16)。
開始時期   2030年度の供給計画(2030年2月提出)から
3年度前(N−3) 過年度の販売実績の5割(小規模事業者は2.5割)
1年度前(N−1) 過年度の販売実績の7割(小規模事業者は5割)
小規模事業者  年間販売電力量が5億kWh未満の事業者
ここでいう確保とは、実需給を迎えた時点で実際に需要家への供給に充当できる電力現物(kWh)を、あらかじめ押さえておくことを指します(資料4 p.33)。確保する供給力は電源の種別や負荷の形式を問いません。今回は、その具体化に向けた実態調査の結果と、確保手段の評価の考え方が示されました。
アンケートの実施概要
調査の枠組みは次のとおりです(資料4 p.15)。
調査対象  全小売電気事業者 813事業者
調査期間  2026年6月22日〜7月13日
有効回答数 356事業者
      ※全回答425事業者から、販売実績がゼロの69事業者を集計対象外としたもの
回答した事業者の約8割は小規模事業者に該当します。2025年度の販売電力量が1億kWh未満の事業者が232者(65.2%)で最も多く、100億kWh以上は14者(3.9%)です(資料4 p.16)。
事前確保の実態 ─ 3年度前は全体の60%がゼロ
341者を対象とした集計では、実需給の3年度前・1年度前それぞれについて次の状況が示されました(資料4 p.17)。
  • 3年度前 予定販売電力量の30%以上を事前確保している事業者は約2割です。8割弱は確保割合が20%未満で、全体の60%はまったく事前確保を行っていませんでした。
  • 1年度前 50%以上を事前確保している事業者は全体の4割弱です。約5割は確保割合が20%未満で、全体の38%はまったく事前確保を行っていませんでした。
  • 規模別の内訳 3年度前の時点でまったく確保していない事業者は、その他事業者67者のうち26者、小規模事業者274者のうち178者です(資料4 p.18)。
制度が求める5割・7割という水準に対し、現状は3年度前の確保がゼロの事業者が6割を占めています。
実需給の3年度前と1年度前における事前確保の割合を示した円グラフ(資料4 p.17)
▲ 左が3年度前、右が1年度前である。いずれも最も広い区分が「0%」で、左は59.8%、右は37.8%を占める。※実需給までの期間に応じて求める確保割合が異なるため、両グラフの赤枠部分は単純に比較できない。出典:資源エネルギー庁 資料4(電力事業環境整備WG 第4回)p.17
リスクヘッジとBGの実態 ─ 約7割がヘッジを実施
調達価格の変動に対してどう備えているかについても調査が行われました(資料4 p.22・p.27・p.28・p.29)。
  • リスクヘッジの実施 356者のうち244者(68.5%)が何らかのリスクヘッジを実施しています。手法は中長期(1年以上)の相対契約が160者で最多となり、電力先物取引71者、ディマンドレスポンス49者、自家発電設備34者、系統用・需要家側蓄電池26者と続きます。
  • BGへの参画 BG(バランシンググループ)とは、複数の小売電気事業者がまとまって計画値同時同量を達成し、インバランスをグループ単位で精算する仕組みです。346者のうち262者(76%)が、親BGまたは子BGとしてBGに参画しています。
  • 親BGへの調達委託 子BGである小規模事業者151者のうち86者が、電気の調達の100%を親BGに委託しています。調達面で親BGへの依存度が高い状況がみられます。
  • 共同調達の活用意向 本措置では、BGのような形態を含めて複数事業者が共同で調達し、合算した需要に対して確保量を評価することを認める想定です(資料4 p.31)。その活用意向は、「現時点で活用可能」54者・「条件付きで活用可能」64者・「将来的には活用可能」137者の合計255者(約7割)となり、「現時点では活用困難」38者と「活用予定なし」62者を大きく上回りました。
確保手段の評価 ─ スポット市場と電力先物は×
今回の中心論点は、何を量的供給力として評価するかです。資料は評価の視点を5点挙げています(資料4 p.34)。
  • 現物電力(kWh)が事前に確保されていること
  • 実需給断面において、需要家への供給に充当可能であること
  • 転売が行われた場合にも、現物の確保が維持されること
  • 契約等により、対象期間・数量その他の権利義務関係が明確であること
  • 履行状況の確認が可能であること
この視点で整理した結果が次のとおりです。
自社電源・持分電源      ○
相対契約           ○
中長期取引市場        ○
先渡市場・ベースロード市場  ○
スポット市場         ×(実需給に近い前日断面での調達であり、事前確保に当たらない)
電力先物           ×(現物の受け渡しを伴わず、対象期間・数量に対する現物確保を担保しない)
スポット市場が×とされているのは、本措置が、量的な供給力の多くをスポット市場等で短期的に調達することに伴うリスクを踏まえたものであるためです(資料4 p.33)。実需給の前日に調達しても、3年度前・1年度前の時点で確保したことにはなりません。
確保手段ごとに現物電力の事前確保の内容と○×の評価を並べた表(資料4 p.34)
▲ 表の右端が評価欄で、下2行のスポット市場と電力先物だけが×となっている。出典:資源エネルギー庁 資料4(電力事業環境整備WG 第4回)p.34
電力先物の取扱い ─ 当面は認めない方向と、その副作用
電力先物については、資料が判断の理由を両面から整理しています(資料4 p.35)。電力先物には調達価格の変動リスクを低減する効果があり、適切に活用される場合には電気料金の急激な変動の抑制に資する可能性があるとしたうえで、次のように述べています。
需要家への安定・継続した電力(kWh)の供給が困難となる典型的な状況としては、有事においてスポット市場の需給がひっ迫し現物が確保できない場合が想定されるが、電力先物は、こうした場合に現物の確保を担保するものではないため、当該リスクを直接的に低減することには繋がらない
このため、本措置では当面は電力先物を確保手段として認めないこととしてはどうか、という案が示されました。同じページで事務局は副作用についても言及しています。
そうすることの影響として、先物市場における価格形成や流動性、更には中長期取引市場の価格形成や流動性に影響が生じる可能性がある。本措置の導入が、実需給の1年〜数年前の電力取引や価格形成にどのような影響を与えるかについて、注視する必要がある
脚注には、将来的に現物の供給力を確保しつつ途中段階での差金決済ができるような取引形態が整備された場合には、本措置の履行手段として位置付ける余地がある、とも記載されています。
電力先物の利用状況 ─ 実施は2割、カバー割合も2割未満が大宗
判断の背景として、足下の利用実態も示されています。
  • 実施事業者数 356者のうち電力先物取引を実施しているのは71者(19.9%)です。販売電力量のカバー割合も、事業規模にかかわらず20%未満とする事業者が大宗を占めています(資料4 p.25)。
  • 活用が広がらない理由 「社内体制・ノウハウが不足している」45.8%、「会計・リスク管理の負担が大きい」43.8%、「証拠金・資金負担が大きい」41.6%が上位です(資料4 p.26・複数回答可)。
  • 市場全体の取引高 取引を開始した2019年以降、電力先物の取引高は大きく増加しています。JEPXスポット市場の取引量に対する電力先物の取引高の比率は、2025年で約57%程度とされています(資料4 p.36)。
2019年9月から2025年3月までのTOCOMとEEXの電力先物取引高の推移(資料4 p.36)
▲ 上側の線がEEX、下側の線がTOCOMである。TOCOM=東京商品取引所、EEX=European Energy Exchange。出典:資源エネルギー庁 資料4(電力事業環境整備WG 第4回)p.36
今後の論点 ─ 積み残しは3点
今回は確保手段の考え方に絞った議論で、次の3点は今後のワーキンググループで扱うこととされています(資料4 p.9〜p.11)。
  • 販売実績と実需給年度の需要との乖離 確保量の算定基礎は実需給年度の想定需要ではなく過去の販売実績とする方向で検討が進んでいます。ただし需要家の獲得・離脱等で乖離が生じると確保が過剰または過小となるため、過剰確保を抑制するための算定上の調整を検討します。
  • エンフォースメント(履行確保) 行政による指導・勧告等で履行を促しつつ、必要に応じて電気事業法第2条の12第2項に基づく供給能力確保命令を行うことが想定されています。現行の処分基準では容量拠出金の請求に応じない場合が発動事例とされており、今後は量的供給力の未確保も発動事例に位置付ける想定です。どの段階で指導・勧告・公表を行うかの整理は今後の検討事項です。
  • 登録特定送配電事業者の取扱い 需要家に電気を小売供給し供給能力確保義務を負う点では小売電気事業者と共通するため、同様に対象とするかを検討します。
以上はいずれも「〜としてはどうか」という事務局案であり、決定された内容ではありません。
 
02
中長期取引市場の詳細検討③ ─ 市場範囲は複数市場+基準エリア、供出は年4回
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会
中長期取引市場検討ワーキンググループ 第4回(2026年9月16日 開催)
資料3「中長期取引市場の詳細検討③(市場範囲、供出量を高める方策等)」を開く
中長期取引市場は、実需給の3年前と1年前に電力量(kWh)を売買する市場として制度設計が進められています。
本ワーキンググループでは第2回で商品設計、第3回で供出を求める対象者と量が議論されました。今回は、そこから持ち越された「市場範囲・市場分断リスクへの対応」と「供出量を高める方策」の2論点について、事務局案が示されました。なお供出とは、一定規模以上の発電事業者に対し、この市場へ一定量の売り札を出すことを求める仕組みを指します。
市場範囲 ─ (B)複数市場とし、あらかじめ基準エリアを設定
市場範囲とは、売り入札と買い入札をどの単位でマッチングさせるかを決める論点です。全国を1つの市場とするのか、東日本・西日本のように複数に分けるのか、9つのエリアごとに分けるのか、という選択になります。同じ市場範囲に入っていないエリア同士の売り札と買い札は、条件が合っていても約定しません。
これまで(A)単一市場、(B)複数市場、(C)9エリア市場、(D)エリア指定入札の4案が比較されてきました。今回、(B)複数市場を採る案が示されています(資料3 p.6〜p.11)。
市場範囲   (B)複数市場(例:東日本・西日本)
基準エリア  市場範囲ごとに総需要量が最大となるエリアのエリアプライスを採用
市場の個数・境界 値差の発生状況(分断率)や値差の大きさ等を踏まえて別途確定
基準エリアとは、約定した取引を決済するときに基準として用いる価格を、どのエリアのスポット価格から取るかを定めたものです。市場範囲ごとに1つ置かれ、その市場範囲のなかで総需要量が最大となるエリアの価格が使われます。
(C)9エリア市場を採らない理由として、資料は次の点を挙げています。
  • 入札の分散 取り扱う商品は負荷パターンと事後調整の有無によって複数になるため、それぞれが9つの市場で取引されると売買入札は相当程度分散します。
  • 競争が生じにくい エリアをまたがる売買入札は異なる市場の入札として約定しないため、複数市場に比べて競争が生じにくく、市場支配力が行使されやすい状況が生じるのではないか、と整理されています。
  • 入札の匿名性が低い 市場開設当初は売手が限定される想定であり、売り札の情報が相対契約交渉の材料として使われる懸念があります。買手については、JEPXの会員登録者数に限っても約300者が存在するため、匿名性が問題になる可能性は低いとされています。
市場範囲の4案(単一市場・複数市場・9エリア市場・エリア指定入札)の比較表(資料3 p.11)
▲ 左から2列目が今回採る案とされた(B)複数市場である。出典:資源エネルギー庁 資料3(中長期取引市場検討WG 第4回)p.11
エリア間値差が生じる仕組み
市場分断リスクの話に入る前に、値差がどこで発生するかを整理します。中長期取引市場で約定した電気は、ベースロード市場と同じようにスポット市場を通じて受け渡す方向で検討されています。売手も買手も、それぞれ自分のエリアでスポット市場に入札することになります。
スポット市場では、連系線の空容量が足りないとエリアごとに価格が分かれます。これを市場分断と呼び、生じた価格差をエリア間値差と呼びます。一方、中長期取引市場の決済は基準エリアの価格を基準に行いますので、自分のエリアの価格が基準エリアの価格とずれた分だけ、実際の手取りや支払いが約定価格から動きます。
資料は、Aエリアの発電α社とBエリアの小売β社、基準エリアXという例で次のように整理しています(資料3 p.15)。
α社の実質的な販売価格 = 約定価格 −(Xエリアプライス − Aエリアプライス)
 → Xエリアプライス > Aエリアプライス の場合に損失が発生

β社の実質的な購入価格 = 約定価格 −(Xエリアプライス − Bエリアプライス)
 → Bエリアプライス > Xエリアプライス の場合に損失が発生
売手は基準エリアの価格が自エリアより高いときに、買手は自エリアの価格が基準エリアより高いときに、それぞれ不利な方向に振れます。スポット市場は実需給の前日に30分コマごとに約定しますので、この値差は前日まで確定しません。
売手・買手・基準エリアの三者と、実質的な販売価格・購入価格の計算式を示した図(資料3 p.15)
▲ 左が売手(発電α社)、右が買手(小売β社)、中央が中長期取引市場である。下段の吹き出しに、それぞれの実質的な販売価格・購入価格の式と、損失が発生する条件が示されている。出典:資源エネルギー庁 資料3(中長期取引市場検討WG 第4回)p.15
市場分断リスクを負う主体 ─ 買手のみから売手・買手双方へ
上の仕組みを踏まえて、誰が値差リスクを負うのかの整理が変わりました。制度設計ワーキンググループのとりまとめでは、中長期取引市場において生じる市場分断リスクは基本的に買手が負う、という方向性が示されていました。発電事業者が供出する売り札に対して買手が自らの判断で買い入札を行う取引が念頭に置かれていたためです(資料3 p.10)。
これに対し、本ワーキンググループで詳細検討を進めるなかで次の2点が明らかになったとされています。
  • 売手・買手が約定相手によらず自らの負担するエリア間値差リスクを事前に把握できるようにするには、あらかじめ基準エリアを定める必要があること
  • 基準エリアを定める場合、上の式のとおり売手・買手の双方が自らの入札エリアと基準エリアとのエリア間値差リスクを負うことになること
これを踏まえ、市場分断リスクについては売手・買手双方が負うものと方向性を見直すこととされました。供出を求められる発電事業者も、値差リスクを負う対象に含まれます。
値差ヘッジ手段の4案
売手・買手が負うことになった値差リスクをどう固定するかについて、4つの手段が比較されています(資料3 p.13・p.21)。
A 現物エリアスプレッド取引 3年前・1年前とも契約次第で対応可能(取引所取引は未整備)
B 間接送電権        1年前に対応。3年前は未対応で事前のヘッジは不可
C 金融的送電権(FTR)    国内未導入。発行時期・期間の設計次第
D 電力先物         3年前・1年前とも対象商品あり(対象エリアに制約)
3年前と1年前の両方に対応できるのはAとDです。間接送電権は、将来の利用可能連系線容量を確度高く見通すことが難しいことから2年度以上前のものが発行されておらず、3年前の事前ヘッジには使えません(資料3 p.17)。
トピック01では電力先物を確保手段として認めない方向が示されていますが、ここで先物が選択肢に残っているのは、問うている機能が異なるためです。確保手段の議論は現物のkWhを事前に押さえられるかを問うものであり、値差ヘッジの議論はエリア間値差という価格差を固定できるかを問うものです。
受渡し方法 ─ スポット市場渡しを基本に整理
約定した商品をどう受け渡すかについて、ベースロード市場と同様のスポット市場渡しとする場合の整理が示されました(資料3 p.23〜p.27)。
  • スポット市場渡し 発電販売計画・需要調達計画に、スポット市場へ電気を受け渡す旨を記載する方法です。スポット市場には間接オークションの機能があるため、値差清算手法を定めておけば、売手と買手のエリアが異なる場合でも受渡しが実施できます。
  • 中長期取引市場渡し 同市場には間接オークションの機能がありません。このため、売手・中長期取引市場・買手が受け渡すエリアを一致させる必要があるという留意点が挙げられています。
グループ会社の範囲 ─ 「50%以上」から「50%超」へ修正
供出を求める量は、対象事業者の実績発電量に、グループ会社の実績発電量へ出資比率を乗じた値を合算して算定します。今回、そのグループ会社の範囲が修正されました。
  • 対象事業者 原則として、保有する電源の最大出力の合計が500万kW以上の発電事業者です(資料3 p.30)。沖縄電力を除く旧一般電気事業者のグループおよび電源開発がこれに該当し、2026年3月時点で12者、総供給力の約7割を占めるとされています(資料3 p.31。最大出力ベースの割合は71.4%)。
  • グループ会社の範囲 前回のb案は株式・持分の「50%以上」を保有する発電事業者としていましたが、支配関係を有するのは「50%超」であることから「50%超」に修正されました(資料3 p.32)。
  • グループ内の割振り 同一グループに属する事業者の間では、供出を求める量の履行について、グループ内の裁量で供出量を割り振ることが認められます。
3年前商品と1年前商品への配分 ─ 5/7と2/7
実需給年度(N年度)ごとに算定した供出を求める量を、3年前商品と1年前商品にどう割り振るかについては、あらかじめ定めた割合による配分(a案)を基本とする案が示されました(資料3 p.35)。
3年前商品(N−3年度) 供出を求める量の 5/7
1年前商品(N−1年度) 供出を求める量の 2/7
           ※市場開設後の入札・約定状況を踏まえ適時見直し
この5/7と2/7は、小売電気事業者に3年度前に5割、1年度前に7割の確保を求める議論を踏まえた設定です。トピック01で小売側に求める割合を、発電側の供出配分にも用いています。
供出量の再算定 ─ N−3時点の量を維持
N−3年度時点で算定した供出を求める量を、N−1年度時点で改めて算定するかについては、改めて算定を行わず維持する案(a案)が示されました(資料3 p.38)。1年前に義務量が増える可能性が残ると、発電事業者がその増加に備えて販売可能量を留保し、相対取引による販売に慎重になる可能性があることが理由です。ただし、電源の廃止や長期の計画外停止等により算定した量が供給力に照らして過大となる場合には、対象事業者の申し出に基づきN−1年度時点で調整する余地を認めるとされています。
供出を求める期間 ─ 1か月間×年4回
札を晒す期間については、販売期間全体で供出を求めるA案と、期間を限定して取引を集中させるB案が比較され、B案を採る案が示されました。供出を求める期間は1か月間とし、これを年4回設定します(資料3 p.42・p.43)。
第1回 7月  相対取引の交渉が本格化する前の時期。交渉に先立つ価格指標を形成する
第2回 9月  相対取引の交渉期と並行し、双方の調達機会を提供する
第3回 11月  同上。年度内の調達計画の見直しの機会となる
第4回 1月  相対取引の交渉が概ね終了した後の受け皿。供給計画の提出前における最終的な調達機会となる
時期の設定は、相対契約交渉がおおよそ毎年8月〜12月頃に集中していることと、小売電気事業者の供給計画の提出が2月上旬であることを踏まえたものです。市場自体は通年で開設され、供出を求める期間外の売り入札・買い入札も妨げられません。供出を求める量の履行として算入されるのは、約定量のほか、供出を求める期間中に売り入札として晒された量です。
供出を求める期間(年4回)と相対契約交渉・供給計画提出の時期を並べた年間スケジュール(資料3 p.44)
▲ 上段の4つの枠が供出を求める期間、中段の帯が相対契約交渉の本格化時期、下段の縦線が供給計画の提出時期(2月上旬)を示す。出典:資源エネルギー庁 資料3(中長期取引市場検討WG 第4回)p.44
各期間の供出必要量と履行の判定
年4回それぞれの回で、どれだけ晒せばよいかの算定式が示されました(資料3 p.45)。
当該期間の供出必要量 = 期間開始時点の未約定残量 ÷ 当該期間を含む残りの供出回数
算定した量を期間の開始時から供出し、期間中に約定した分を除く残量について期間終了まで札を晒し続けることが求められます。資料には年間の供出必要量を100とした場合の計算例が示されていますので、そのまま並べます(資料3 p.46)。
第1回 7月 開始時の未約定残量 96 ÷ 残り4回 = 24 約定12
第2回 9月 開始時の未約定残量 75 ÷ 残り3回 = 25 約定15
第3回 11月 開始時の未約定残量 56 ÷ 残り2回 = 28 約定18
第4回 1月 開始時の未約定残量 30 ÷ 残り1回 = 30 約定10
      ※期間外の任意供出による約定も年間の約定量に算入される
この例では1月末時点で年間約定80・未約定20となりますが、最終回に開始時点の未約定残量の全量を供出し、期間終了まで適切に札を晒し続けていれば、未約定分が残っていても当年度の供出義務の履行は完了したものとする、という整理です。履行の判定は、約定したかどうかではなく、必要量の札を期間終了まで晒し続けたかどうかで行われます。
3年前商品の売れ残りの取扱い ─ 1年前商品へは繰り越さない
3年前商品で札を晒したが売れ残った分について、同一需給年度の1年前商品で再度の供出は求めない案(b案)が基本とされました(資料3 p.50)。理由は次の3点です。
  • 各取引年度に供出すべき量が事前に確定するため、電源の運用計画および相対取引の計画を立てやすくなること
  • 売れ残った分が繰り越されないため、発電事業者として確保しておくことが不要になり、N−2年度の相対取引等において当該電源に小売電気事業者がアクセスできる状況が確保されること
  • 1年前商品についてもあらかじめ定めた割合により一定量の供出が行われるため、1年前時点の調達機会は別途確保されていること
負荷パターンと最低供出割合
市場開設時に市場運営者へ最低限設定を求める商品の負荷パターンは、従前の整理を維持することとされました(資料3 p.53〜p.57)。
  • 商品構成 3年前商品はベース商品、1年前商品はベース商品およびミドル商品です。委員・オブザーバーからは夕方時間帯等を対象とするピーク商品を求める意見がありましたが、開設当初は商品数を絞って流動性の確保と価格指標の形成を図ることが重要であるとして見送られました。市場運営者による追加設定を妨げるものではないとされています。
  • 負荷パターン別の最低供出割合 設けず、総量のみを規定します(b案)。発電事業者の電源構成等によって供出できる負荷パターンに制約があり得ることが理由です。開設後1年間の運用状況を踏まえ、需要がある商品への供出が不足する場合には導入を検討します。
  • 事後調整の有無による最低供出割合 こちらも設けず、総量のみを規定します。燃料調達や買手の販売メニュー等によって適した商品が異なるため、取引ニーズに応じて選択できる余地を確保することが望ましいとされました。
以上もすべて事務局案です。市場の個数と境界は、値差の発生状況等を踏まえて別途確定するとされています。
 
03
今週の短信(3件)
資源エネルギー庁・電力広域的運営推進機関 同時市場の在り方等に関する検討会 第25回
同時市場の技術研究 ─ 本年度末までを前提としたシミュレーションは実施しない
2026年9月14日 開催/資料3 を開く
同時市場の検討は段階を分けて進められており、第1フェーズでは同時市場システムの実現可能性を示すことが課題とされています。その技術研究として、ソルバー(最適化計算エンジン)を用いたシミュレーションを実施することが検討されてきました。
業務委託先はデロイトトーマツ合同会社で、2027年2月にシミュレーション結果が示される前提での検討が行われていました。今回、その進め方を見直す案が示されています。
  • 見直しの理由 システムベンダー会社への業務委託のための手続に要する時間と、シミュレーション環境の整備に要する時間を考慮すると、2026年8月時点で実際にシミュレーションを実施できる期間は1か月程度になることが見込まれる状況にありました。
  • 研究会参加者の意見 汎用シミュレーターと本番の市場システムでは制約の作り込みや全体最適化の方法が大きく異なるとの指摘がありました。個別の制約モデルを結合・統合して全体として成立させる工程は市場システム構築に近い作業であり、少なくとも1年程度の検討期間が必要ではないか、という意見も示されました。
  • 結論 本年度の技術研究において、本年度末までに一定の結果を示すことを前提としたシミュレーションは実施しないこととされました。本年度内での実施・評価完了を条件としない形で、内容の検討と準備は引き続き進めます。実施の是非と実施時期等は事務局で改めて検討します。
  • 本年度の進め方 海外市場システムの調査や、海外市場システムに関与したことのあるエンジニア等へのヒアリングにより、日本固有の仕組みに対する技術的な知見やシステム化の可能性評価に注力する方向です。海外ISO調査は当初から実施を予定していたもので、新たに決定されたものではないと注記されています。
あわせて報告された詳細業務設計の進捗(資料5)では、事業者アンケート・ヒアリングを段階的に実施しており、発電事業者・一般送配電事業者向けは7月から8月にかけて実施済み、小売電気事業者向けは2026年10月を目途、全体は2026年11月頃までを目途とする予定が示されました。
電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会 第63回(第80回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会 との合同会議)
二次調整力①の広域運用の評価と2027年度からの広域調達
2026年9月15日 開催/資料2 を開く
二次調整力①は負荷周波数制御(LFC)成分を担う調整力です。中給(中央給電指令所)システムのLFC演算・制御周期がエリアごとに異なるため、これまで各エリアで調達・運用されてきました。
資料は広域運用と広域調達を分けて扱っています。広域運用は一般送配電事業者がエリアをまたいで調整力を動かすこと、広域調達は需給調整市場でエリアをまたいで調整力を調達することを指し、広域運用が実現したことを前提に広域調達を開始するという順序で検討されてきました(資料2 p.2)。
既存の広域需給調整システム(KJC)にモジュールを追加することで広域運用が実現し、東地域では2026年1月30日から、中西地域では2026年4月28日から運用が開始されています。今回、開始後の実績にもとづく分析結果が報告されました。
  • 評価の対象期間 2025年10月16日から2026年7月31日までの実績をもとに、周波数への影響・LFC動作量の低減・調整力kWhコストの低減の3項目で分析されました。
  • 周波数への影響 広域LFC運用への切替前後での周波数の変動は同程度で、±0.1Hzおよび±0.2Hzの滞在率は同水準以上でした。
  • LFC動作量の低減 AR(制御エリアの調整力必要量)のネッティングにより、東・中西地域合計で上げ調整力が▲2,294MWh/日、下げ調整力が▲2,732MWh/日の低減となりました。
  • 調整力kWhコストの低減 2026年5月から7月の実績で、東・中西地域合計で▲57.9百万円/月の低減です。東地域が▲15.3百万円/月、中西地域が▲42.6百万円/月となっています。
  • 結論 一般送配電事業者による広域LFC運用は実現したと判断できるとして、二次調整力①については2027年度以降は広域調達を開始することとしてはどうか、という案が示されました。
二次調整力①が広域調達を開始すると、需給調整市場の全商品が前日取引かつ広域調達となります。連系線ルート断時の懸念については、二次①必要量である誤差実績の3σ相当値に対して広域調達する市場募集量は1σ相当値であり、その差分は余力を通じて自エリアから調達していることから、現時点で広域調達による運用上の課題が生じる可能性は低いと整理されています。
電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会 第63回(第80回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会 との合同会議)
前日取引化後も残る市場外調整力(自然体余力)の状況
2026年9月15日 開催/資料3 を開く
市場外調整力とは、需給調整市場では調達されていないものの、実需給断面では一般送配電事業者が調整力として活用できる電源のことです。このうち自然体余力は「発電上限 − 発電計画 − ΔkW約定量(需給調整市場で約定した調整力の量)」で算出される余力を指し、2025年度は募集量からこの分を控除する運用が行われてきました。全商品の前日取引化(2026年度)によりスポット市場の売れ残り分が需給調整市場に入札されるため自然体余力は減少すると想定されていたことから、今回、2026年4月から6月の実需給データで再調査が行われました。
  • 何を測ったか ゲートクローズ(GC)以降に生じる変動に対応する調整力(一次〜三次①)の機能を有する火力機と揚水発電機を対象に、2026年4月1日から6月30日までのデータで自然体余力を算出しました。
  • 結果 資料は、火力・揚水ともに4〜6月(軽負荷期)については2024年度比で減少傾向にあるものの、前日取引化後の現在においても自然体余力が一定程度存在していると整理しています(資料3 p.28)。揚水は5エリア合計の平均値で2024年同期の908MWに対して2026年は669MWです。火力も、エリア別の平均値を合計すると2024年同期から約175MW減っています(資料3 p.9・p.10・p.24)。
  • 次に何をするか 4月から6月は軽負荷期にあたるため、重負荷期である7月以降を含む期間についても自然体余力の有無を確認します。あわせて、自然体余力がなぜ需給調整市場へ応札されていないのか、調整力提供者を対象に確認を行う方針が示されました。
短信2のとおり二次調整力①は2027年度から広域調達に移り、需給調整市場の全商品が前日取引かつ広域調達となります。一方で、市場外には自然体余力が一定程度残っており、その要因の確認が今後行われます。
 
本号のまとめ
  • 小売の量的な供給力確保 有効回答356事業者のアンケートでは、3年度前に事前確保をまったく行っていない事業者が全体の60%、1年度前でも38%を占めました。確保手段としては自社電源・持分電源、相対契約、中長期取引市場、先渡市場・ベースロード市場が○、スポット市場と電力先物が×と整理され、電力先物は当面認めない方向です。事務局は同時に、先物市場と中長期取引市場の価格形成や流動性に影響が生じる可能性があると述べています。
  • 中長期取引市場 市場範囲は(B)複数市場とし、市場範囲ごとに総需要量が最大となるエリアを基準エリアとします。市場分断リスクは買手が負うという従来の方向性が見直され、売手・買手双方が負うことになりました。供出は1か月間×年4回(7月・9月・11月・1月)で、各回の供出必要量は未約定残量を残りの供出回数で割った量です。3年前商品と1年前商品の配分は5/7と2/7で、3年前商品の売れ残りは繰り越しません。
  • 短信3件 同時市場の技術研究では、本年度末までを前提としたシミュレーションを実施しないこととされ、海外市場システムの調査とヒアリングに切り替える方向です。二次調整力①は広域LFC運用が実現したと判断され、2027年度以降の広域調達開始が提案されました。市場外調整力については、火力・揚水とも2024年度比では減少しているものの、前日取引化後もなお一定程度の自然体余力が残っており、重負荷期を含む期間での再確認と、応札されない要因の確認が行われます。
トピック01・02で取り上げた内容は、いずれも事務局案として示されたものであり、確定した制度ではありません。短信2・3の判断も、委員会での議論を経て整理される段階のものです。
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出典

  1. 資源エネルギー庁 資料4(電力事業環境整備WG 第4回)p.17
  2. 資源エネルギー庁 資料4(電力事業環境整備WG 第4回)p.34
  3. 資源エネルギー庁 資料4(電力事業環境整備WG 第4回)p.36
  4. 資源エネルギー庁 資料3(中長期取引市場検討WG 第4回)p.11
  5. 資源エネルギー庁 資料3(中長期取引市場検討WG 第4回)p.15
  6. 資源エネルギー庁 資料3(中長期取引市場検討WG 第4回)p.44

この記事の筆者は、電力制度について、事業者の方からのご相談をお受けしています(制度アドバイザリー・企業研修・講演)。

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