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ENERGY ADVISOR REPORT 第25号

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第25号2026年9月28日 配信
東北東京間連系線、増強直後は1,028万kWに届かない ─ 南相馬変電所がネックになる仕組み
東北エリアと東京エリアを結ぶ東北東京間連系線について、ブログ解説記事を公開しました。2027年11月には500kVの第二連系線(丸森いわき幹線)が運用を開始する予定で、整備計画では東北から東京へ送れる量(運用容量)を573万kWから1,028万kWへ広げることになっています。しかし、2026年6月に示された最新の計算結果では、2028〜2030年度の運用容量は760万kWです。
本号では、電力広域的運営推進機関(OCCTO)の委員会・検討会で公表された一次資料をもとに、なぜ増強直後は1,028万kWに届かないのか、今後どう変わる見通しなのかを、要点を3つに絞ってご紹介します。
CONTENTS
  1. 1,028万kWに届かない理由 ─ 電源の前提が変わった
    第85回 広域系統整備委員会(2024年12月25日)/資料2
  2. 第二連系線の運開後は、南相馬の変圧器が上限を決める
    運用容量検討会 2025年度第3回(2025年12月15日)資料3・2026年度第2回(2026年6月9日)資料2
  3. 北部の500kV系統が整うと、段階的に拡大する見通し
    第85回 広域系統整備委員会(2024年12月25日)/資料2
  4. 本号のまとめ/詳細はブログ解説記事で
01
1,028万kWに届かない理由 ─ 電源の前提が変わった
電力広域的運営推進機関 第85回 広域系統整備委員会(2024年12月25日 開催)
資料2「東北東京間連系線増強後の運用容量の見通しと対応(報告)」を開く
OCCTOは2024年12月の第85回広域系統整備委員会で、足元の電源稼働状況等が整備計画の再策定時の想定から変化したことにより、東京向きの運用容量が1,028万kWへ拡大できないことが確認された、と報告しました。
再策定時(2021年)の前提は、2018年度供給計画の最終年度(2027年度)の電源を基本としていました。その後、次の2つが変わっています(資料2 p.6〜p.8)。
  • 275kV系統以下の再エネが増えた 東北エリアの再エネは、2028年度頃に再策定時の前提(約1,450万kW)を約440万kW上回る1,890万kWに達する見通しです。太陽光は東北南部に、風力は東北北部に偏って導入が進み、いずれもローカル系統以下に連系しています。
  • 500kV系統につながる予定の原子力が動いていない 再策定時に稼働を想定していた東通(東北電力・110万kW)、大間1号機(電源開発・138万kW)、東通1号機(東京電力・139万kW)は、新規制基準の審査中・未申請の状況にあります。2024年12月の資料時点で稼働しているのは、女川2号機(83万kW)のみです。
この結果、275kV以下の系統から500kV系統へ突き上がる潮流により、南相馬変電所などで熱容量制約の超過が生じる見通しとなりました。熱容量制約の超過量が最も大きい流通設備は南相馬変電所であり、南相馬変電所に流れる潮流を許容値以内にできる連系線潮流の最大値が運用容量となります(資料2 p.9)。
東北エリアにおける再エネ・原子力電源の動向変化に伴う影響(夏季昼間帯の潮流イメージ)
▲ 左が整備計画再策定当時の想定(北部電源が稼働)、中央が足元の電源動向(北部電源は停止中、275kV系統の再エネが増加し南相馬で熱容量制約を超過)、右が熱容量制約以内となるよう運用容量を設定した状態。出典:電力広域的運営推進機関 第85回 広域系統整備委員会 資料2 p.9
 
02
第二連系線の運開後は、南相馬の変圧器が上限を決める
電力広域的運営推進機関 運用容量検討会
2025年度 第3回(2025年12月15日 開催)資料3「東北東京間連系線増強後における運用容量算出方法について」を開く
2026年度 第2回(2026年6月9日 開催)資料2「各連系線の運用容量算出方法・結果」を開く
第二連系線の運開前は、500kVの相馬双葉幹線に加えて、暫定の対策として275kVのいわき幹線を併用し、計4回線で連系しています。運開後は予定どおりいわき幹線の併用を解き、500kVの相馬双葉幹線と丸森いわき幹線の計4回線での連系となります。
このため、南相馬変電所の500/275kV変圧器において、275kVから500kVへ突き上がる潮流が増加し、変圧器の熱容量が運用容量の制約となります。資料の図では、南相馬の変圧器が「ネック箇所」と示されています(2025年度第3回 資料3 スライド3)。
第二連系線運開後の潮流状況。南相馬の変圧器がネック箇所として示されている
▲ 第二連系線運開後の潮流状況。いわき幹線は「併用解」となり、相福幹線(青)と発電機(黄)からの潮流が南相馬の変圧器を上って500kV側へ向かう。出典:電力広域的運営推進機関 2025年度 第3回 運用容量検討会 資料3 スライド3
運開後の東京向きの運用容量は、平常時に南相馬バンク(許容値190万kW)または西仙台バンク(許容値126万kW)の潮流が許容値となった時の連系線潮流で決まります。バンクとは変圧器のことです。この方法で算出された長期の運用容量は、次のとおりです(2026年度第2回 資料2 スライド27・36・56)。
2028〜2030年度 760万kW
2031〜2033年度 820万kW
2034〜2035年度 850万kW
(決定要因はすべて熱容量)
運用容量は、南相馬バンクの潮流(275kV系統)と連系線潮流(500kV系統)の比率によって大きく変化します。連系線近傍の275kV系統に接続する火力や東北南部の太陽光の出力が増えると減少し、北海道からの流入量や東北北部の風力、500kV系統に接続する火力の出力が増えると拡大するとされています(2025年度第3回 資料3 スライド6)。
東北東京間連系線の長期(2028〜2035年度)運用容量
▲ 東北東京間連系線の長期運用容量。東京向は2028〜2030年度760万kW、2031〜2033年度820万kW、2034〜2035年度850万kW。注記に「2030年度,2033年度を目途に東北北部エリア電源接続案件募集プロセスの入札対象工事の一部が運開予定」とある。出典:電力広域的運営推進機関 2026年度 第2回 運用容量検討会 資料2 スライド56
 
03
北部の500kV系統が整うと、段階的に拡大する見通し
電力広域的運営推進機関 第85回 広域系統整備委員会(2024年12月25日 開催)
資料2「東北東京間連系線増強後の運用容量の見通しと対応(報告)」を開く
第85回の資料では、東京向き運用容量の見通しが4つの段階で示されています(2024年12月時点の見込み)。
  • 2027年11月 整備計画完了 夏季昼間帯 約830万kW/冬季昼間帯 約850万kW/その他(5月)昼間帯 約680万kW
  • 2030年度以降 北部募プロ入札対象工事の一部運開 朝日幹線・南山形幹線の昇圧、越後変電所の新設 他。約880万kW/約910万kW/約780万kW
  • 2032年1月目途 北部募プロ入札対象工事完了 約930万kW/約960万kW/約920万kW
  • 整備計画再策定当時の電源稼働状況 少なくとも夏季昼間帯は約1,028万kW(決定要因は同期安定性)
北部募プロとは、東北北部エリアにおける電源接続案件募集プロセスのことです。入札対象工事によって北部に500kVの系統が整備されることで、運用容量は段階的に拡大する見通しとされています。なお、2026年6月の最新の計算では、東京向きの運用容量は2028〜2030年度760万kW、2031〜2033年度820万kW、2034〜2035年度850万kWとされており、上記の2024年12月時点の見込みを下回っています。入札対象工事の一部運開も「2030年度,2033年度を目途」と注記されており、段階の時期と値は、その後の計算で見直されています。
東北東京間連系線の東京向き運用容量の見通し(4段階)
▲ 2027年11月の整備計画完了から、北部募プロ入札対象工事の段階的な運開、整備計画再策定当時の電源稼働状況までの4段階の見通し(2024年12月時点)。2024年12月時点の見込みであり、最新値ではない。※①-1は南相馬変電所の熱容量、②は同期安定性が決定要因であることを示す。出典:電力広域的運営推進機関 第85回 広域系統整備委員会 資料2 p.13
 
本号のまとめ
東北東京間連系線の運用容量は、第二連系線の運開直後は南相馬変電所の変圧器の熱容量で上限が決まり、整備計画の1,028万kWには届かない見通しです。
その後、北部の500kV系統の整備が進むにつれて段階的に拡大し、最終的に整備計画再策定当時に想定していた電源稼働状況となれば、少なくとも夏季昼間帯の運用容量は1,028万kWとなる見通しが示されています(第85回 広域系統整備委員会 資料2 p.2・p.13)。
詳細はブログ解説記事で
もう少し詳しく知りたい方は、ブログ解説記事をご覧ください。整備計画の前提、運開前と運開後の潮流の違い、500kVと275kVがループを組む東北の系統構成、運用容量の算出方法の変更、北部募プロの工事内容まで、一次資料の図19枚とあわせて解説しています。
▶ 東北東京間連系線、増強直後は1,028万kWに届かない ─ 南相馬変電所がネックになる仕組みと、今後の見通し(ブログ解説記事)
※本記事の情報は投稿した時点のものであり、閲覧されている時点で変更されている場合がございます。あらかじめご承知おきください。
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発行:ENERGY ADVISOR
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出典

  1. 電力広域的運営推進機関 第85回 広域系統整備委員会 資料2 p.9
  2. 電力広域的運営推進機関 2025年度 第3回 運用容量検討会 資料3 スライド3
  3. 電力広域的運営推進機関 2026年度 第2回 運用容量検討会 資料2 スライド56
  4. 電力広域的運営推進機関 第85回 広域系統整備委員会 資料2 p.13

この記事の筆者は、電力制度について、事業者の方からのご相談をお受けしています(制度アドバイザリー・企業研修・講演)。

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