FIT非化石証書は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーから生み出された環境価値を証書化した仕組みです。企業が脱炭素目標を達成するためのカーボンクレジットとして、ますます重要な役割を果たしています。2021年度からは全量トラッキング制度が導入され、証書に発電所名や所在地などの属性情報が付されるようになりました。
ここでは、FIT非化石証書の仕組み、取引市場での価格推移、企業における具体的な活用方法について、最新データとともにわかりやすく解説します。
DENLOGこの記事のポイント: FIT非化石証書は太陽光・風力など5つの再エネ電源から発行され、年4回のオークションで取引されます。2023年度以降、最低入札価格は0.4円/kWh、市場での約定率は4割前後で推移しており、トラッキング情報付きのものが企業のESG対応で活用されています。

目次
FIT非化石証書の定義と対象電源
FIT非化石証書とは、固定価格買取制度(FIT)により買い取られた再生可能エネルギーから生じた環境価値を証書化したものです。日本では2012年にFIT制度が開始されて以来、太陽光発電などが急速に増加し、その環境価値を取引可能な形に換えたのがこの証書です。
対象となる電源は以下の5種類に限定されています。太陽光発電、風力発電、水力発電(大型水力を除く)、地熱発電、バイオマス発電です。これらはすべて固定価格買取制度の対象となっており、国が定めた買取価格で電力会社に買い取られています。
FIT非化石証書は非化石価値の中でも圧倒的に流通量が多く、再エネ価値取引市場全体の約8割以上を占めています。これは電力会社が買い取ったFIT電力に紐付く環境価値が膨大であり、かつ企業の脱炭素需要が高いためです。
FIT非化石証書発行の仕組み
FIT非化石証書の発行から企業購入までのプロセスは、環境価値の国家管理と市場メカニズムを組み合わせた仕組みになっています。
FIT電源で発電された電気が買い取られると、その電気が持つ環境価値は発電事業者のものにはなりません。FIT電気の買取費用は、再エネ賦課金(電気の使用量に応じてすべての需要家が払う料金)でまかなわれているため、環境価値は賦課金を負担する需要家全体に帰属するとされています。この環境価値は、電力広域的運営推進機関(広域機関)が認定した量の全量が証書となり、広域機関が売り手となって市場で売却されます。売却収入は、再エネ賦課金の負担を減らすことに充てられます。
証書発行のタイミングは、FIT電源からの発電が確定した月の翌月末までとされています。たとえば1月に発電された電力は、2月末までにその環境価値が証書化され、取引市場で売却可能な状態になります。
再エネ価値取引市場と入札システム
FIT非化石証書は、日本卸電力取引所(JEPX)が運営する「再エネ価値取引市場」で売買されます。これは日本で唯一の非化石価値取引市場であり、電力市場と同様のシステムで入札・約定が行われています。
市場参加者は、小売電気事業者、大手製造業などの需要家、そして仲介事業者です。小売電気事業者は自社の顧客に再エネ電力を供給するため証書を購入し、需要家は自社のCO2削減目標達成やRE100への対応を目的に購入します。取引は年4回、8月・11月・2月・5月に開催される入札で行われます。
入札方式は「マルチプライスオークション」です。買い手は価格と数量を指定して買い入札、売り手は同様に売り入札を行い、価格が合致した部分で約定します。2021年度以降は全量トラッキング制度が導入されたため、購入者は入札時に希望する属性(設置都道府県、発電種別、RE100対応かどうか)を選択する必要があります。
FIT非化石証書の価格推移と市場動向
FIT非化石証書の最低入札価格は、2022年度まで0.3円/kWhでしたが、2023年度から0.4円/kWhに引き上げられました。これは世界情勢の変化から再エネ価値が上昇していることが背景にあります。
2024年度のオークション約定実績を見ると、約定最高価格は0.61円/kWh程度で推移し、約定加重平均価格はほぼ最低価格の0.4円/kWh付近となっています。約定率は47〜50%程度で、買い入札量よりも売り入札量が多い傾向が続いており、売れ残りが多い市場となっています。
加重平均価格が下限を上回ったのは、代替調達(非FIT証書が足りない小売電気事業者が、FIT証書で高度化法の義務を満たす手段)の買い入札が入った2024年度第4回だけで、2025年度に入っても下限の0.4円/kWh付近にとどまっています。FIT証書の売り手は広域機関で、FIT電気の環境価値の全量が売りに出されるため、売れ残りが多く、価格は上がりにくい構造です。
全量トラッキング制度とRE100への対応
2021年度から導入された「全量トラッキング制度」により、FIT非化石証書に「いつ・どこで・何から発電されたか」といった属性情報が付されるようになりました。具体的には、発電所名、所在地、電源種別、運転開始日が記載されます。
この制度改正の重要な意義は、国際的な脱炭素イニシアチブ対応にあります。特にRE100(Renewable Energy 100%)では、トラッキング情報付きの証書のみを認めており、かつ運転開始日から15年以内の電源に限定しています。この「15年以内」という基準は、証書購入がなければ実現しなかった新しい再エネ投資を促進するという「追加性」の原則に基づいています。これにより企業は「追加性のある再エネ電力」を購入していることを証明でき、RE100への加盟要件をより確実に満たすことができます。
トラッキング属性は入札時に「設置都道府県別」「発電種別別」「RE100対応」の3パターンから選択できます。企業が「国内の太陽光発電から生まれた環境価値」「地熱発電のもの」といった具体的な要望に応じた購入が可能になり、企業のESG報告やサステナビリティレポートの説得力が高まっています。
まとめ:FIT非化石証書の戦略的活用
FIT非化石証書は、日本の再生可能エネルギー政策と企業の脱炭素目標を結ぶ重要な仕組みです。太陽光・風力など5つの再エネ電源から発行され、年4回のオークションで、主に下限の0.4円/kWh付近の価格で取引されています。2021年度からの全量トラッキング制度導入により、企業はより透明性高く、RE100などの国際的な基準に対応できるようになりました(GX-ETSの義務履行には非化石証書は使えません)。
企業の脱炭素需要は高まっていますが、市場では売り入札が買い入札を上回る状態が続いており、価格は下限付近にとどまっています。CO2排出係数の改善、RE100への対応、さらにはカーボンニュートラル達成に向けて、FIT非化石証書は必須のツールとなっています。
企業のアクション: FIT非化石証書の購入を検討する際は、①購入量と目標のバランス、②トラッキング属性の選択(RE100対応必須か否か)、③複数年の購入計画による価格リスク対応、の3点を整理することをお勧めします。
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注記: 本記事の情報は2026年3月時点の最新データに基づいています。FIT非化石証書の最低入札価格、市場参加者、トラッキング制度の仕様などは政策的判断により今後変更される可能性があります。企業での購入検討に際しては、JEPX公式サイト(https://www.jepx.jp/nonfossil/)および資源エネルギー庁の最新資料を参照し、最新情報の確認をお願いします。
※本記事の情報は作成時点のものです。制度は今後変更される可能性があります。最新の情報は経済産業省 制度検討作業部会の公表資料をご確認ください。







