株式会社ENERGY ADVISOR

ENERGY ADVISOR REPORT

ENERGY ADVISOR REPORT 第22号

DENLOG出典 4件

このレポートは毎週配信しています。

無料で購読登録 →
ENERGY ADVISOR REPORT
第22号 2026年8月31日 配信
GX-ETSの費用のユニット按分と排出枠価格/供給力確保策の一体化と補完オークション
2026年8月24日から28日にかけて開かれた委員会から、2件を取り上げます。
  • 電力事業環境整備ワーキンググループ 第3回(8月25日)の資料5で、排出量取引制度(GX-ETS)に係る費用を発電ユニットごとに按分する方法と、排出枠価格の見積り方が示されました。
  • 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 第121回(8月24日)の資料1で、短期の供給力確保策と中期の供給力確保策を一体化した「容量市場(補完オークション)」の在り方が整理されました。
あわせて、同じ期間に公表された5件を短く取り上げます。
CONTENTS
  1. GX-ETSの費用のユニット按分と、排出枠価格の設定
    電力事業環境整備ワーキンググループ 第3回(8月25日)/資料5
  2. 短期・中期の供給力確保策の一体化 ─ 容量市場(補完オークション)
    調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 第121回(8月24日)/資料1
  3. 今週の短信(5件)
    • 2027年度の需給見通し(調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 第121回/資料2)
    • イベリア半島の大規模停電を踏まえた日本の電力系統での対応(同 第121回/資料3)
    • 小売電気事業の登録の取消しに関する基準(電力事業環境整備ワーキンググループ 第3回/資料4)
    • 排出枠取引市場の基本設計(案)(排出量取引制度小委員会 第8回/資料3)
    • 需給調整市場向けの連系線確保量(制度設計・監視専門会合 第23回/資料5)
01
GX-ETSの費用のユニット按分と、排出枠価格の設定
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会
電力事業環境整備ワーキンググループ 第3回(2026年8月25日 開催)
資料5「卸取引等における排出量取引制度の取扱いについて」を開く
排出量取引制度に起因する費用を卸取引の価格にどう反映するかについては、これまで次のように議論が進んできました。
  • 第1回(第15号で紹介) 事業者単位で考える「考え方1」と、発電ユニット単位で考える「考え方2」が提示されました。
  • 第2回(第19号で紹介) ベースロード市場における費用の計算式が示され、①ベースロード電源に係る量の算出方法と②排出枠価格の設定の2点が、今後の検討事項として残されました。
  • 第3回(本号) この2点について、具体的な算定方法が示されました。
ベースロード電源に係る排出量の算出方法
事業者単位で発生する費用を、ユニットごとに按分する方法が示されました(資料5 p.32)。資料には4つのユニットを持つ事業者Xの数値例が示されていますので、それに沿って手順を追います(資料5 p.33)。
手順1 事業者全体で、排出量が無償枠をどれだけ超えたかを求める
事業者Xの発電事業全体の排出量は270、無償枠は220です。
270 − 220 = 50
単位はt-CO2です。この50が、各ユニットに按分される超過排出量の総量にあたります。
手順2 ユニットごとに、排出量と無償枠の差を求める
ここでの無償枠は、そのユニットに適用されるベンチマーク水準に、想定発電量を掛けて算出したものです。
ユニット1(石炭) 100 − 70 = 30
ユニット2(石炭)  90 − 70 = 20
ユニット3(LNG)  50 − 40 = 10
ユニット4(LNG)  30 − 40 → 0(無償枠を下回るため0とする)
排出量が無償枠を下回るユニットは、差をマイナスとせず0として扱います。
手順3 手順1の50を、手順2の差の比率で各ユニットに配分する
差の合計を分母として按分します。
差の合計 30 + 20 + 10 + 0 = 60
ユニット1 50 × 30 ÷ 60 = 25
ユニット2 50 × 20 ÷ 60 = 16.7 ≒ 17
ユニット3 50 × 10 ÷ 60 に相当する分
ユニット4 配分なし
手順4 石炭火力ユニットの配分値を合計する
ベースロード市場で扱う電源(水力・原子力・石炭火力・地熱)のうち二酸化炭素を排出するのは石炭火力です。
ベースロード電源に係る排出量 25 + 17 = 42
ここまではすべて排出量(t-CO2)の計算です。実際の費用は、この排出量に排出枠価格を掛けて求めます(資料5 p.38)。
排出量取引制度に係る費用(円)
 = ベースロード電源に係る排出量(t-CO2)× 排出枠価格(円/t-CO2)
ベースロード電源に係る排出量の算出方法(全体像)。事業者全体の差分A=50を、ユニットごとの差分Bnの比率で按分してCnを求め、石炭火力分を合計してDを得る4段階の図(資料5 p.33)
▲ ベースロード電源に係る排出量の算出方法(全体像)。左側の①〜④が上記の手順1〜4に対応する。無償枠を下回るユニット4には上乗せしない。出典:資源エネルギー庁 資料5(電力事業環境整備WG 第3回)p.33
資料では、この4つの手順を A・Bn・Cn・D という記号で整理しています(資料5 p.33〜p.36)。
  • 手順1の超過分が A
  • 手順2のユニットごとの差が Bn(無償枠を下回る場合はBn=0)
  • 手順3の配分値が Cn = A × Bn ÷(B1+B2+…+Bn)
  • 手順4の合計が D
なお、手順2以降の計算は、手順1のAが0より大きい場合にのみ行います(資料5 p.34)。
無償枠を下回るユニットと、超過分が生じない事業者の扱い
手順2で差を0とするユニットには、費用が配分されません。上の例のユニット4がこれにあたります。資料でも「排出量がBM水準×発電量を下回るユニットには上乗せしない」と明記されています(資料5 p.33)。この扱いにより、排出量が無償枠を上回るユニットにのみ費用が乗る形になります。
配分のもとになる総額は、事業者単位で算定されます。資料では、手順2以降の計算は手順1のAが0より大きい場合にのみ行うとされていますので(資料5 p.34)、発電事業全体で無償枠に余裕がある事業者は按分計算を行わないことになります。
費用反映のタイミング ─ N年度の費用をN年度の入札価格に反映
反映のタイミングについては、N年度の費用をN年度の入札価格に反映させる案が示されました(資料5 p.9)。N−1年度末の時点で合理的な想定が可能である、というのが理由です。
  • 無償枠 基準活動量から算定され、N−1年度までの活動量実績に基づいて決まるため、N−1年度末で確度の高い想定ができます。
  • 排出量 各社がN−1年度末までに策定する供給計画等に基づく燃料使用量から想定できます。
N+1年度に回す案は見送られました。次の2点が理由として挙げられています。
  • 費用発生の原因となったユニットが廃止された場合、その費用を他のユニットへ上乗せする対応が必要になります。
  • 年度途中に発電事業を廃止した事業者は、その年度分の費用を市場取引で回収できなくなります。
想定と実績のズレを翌年度以降の入札価格で調整することについても、スポット市場はシングルプライスオークションであり入札価格と約定価格が必ずしも一致しないこと、運用の複雑性が高まることから、不要と整理されています。
排出枠価格の見積り方
残されていた2点目の排出枠価格については、排出枠取引市場の取引開始の前後で分けて整理されました(資料5 p.10・p.37)。
  • 取引開始後 直近の一定期間における排出枠価格や、その価格動向を参照します。取引開始は2027年度冬以降が想定されています。
  • 取引開始前 各年度の上下限価格を参照します。上下限価格には幅があるため、過大・過小な計上を避ける観点から中間値を用います。
2026年度の排出枠価格は、上限価格4,300円、下限価格1,700円として公示されています。2027年度以降は、毎年度、前年度の価格に3%および前年度に公表される当該年度の物価上昇率の見通し分を上乗せした価格が、上下限価格として公示されることになっています。
各年度の上下限価格の見通し。2026年度は上限4,300円・下限1,700円で、以降は想定される排出枠価格の範囲が広がっていくグラフ(資料5 p.10)
▲ 各年度の上下限価格の見通し(2026年度は上限4,300円・下限1,700円)。出典:資源エネルギー庁 資料5(電力事業環境整備WG 第3回)p.10
収益の取扱いとモニタリング
将来の義務達成や脱炭素投資のために活用することをコミットすることにより、収益は卸価格から控除しません。コミットメントの対象は、会計上、N年度分の保有義務量の通知日(N+1年度11月末日)の時価で評価して計上される利益です(資料5 p.11)。
使途としては、次のものが挙げられています。
  • 脱炭素電源への投資(拡充・改良・修繕を含む)
  • トランジション電源としてのLNG火力の新設・リプレース
  • 既設火力の脱炭素化のための設備改修
  • 水素・アンモニアの燃料供給基盤整備
コミットメント自体は、卸取引において収益を取引価格に反映させないとする全ての発電事業者が対象とされました。そのうえで、公表とモニタリングの方法は次のとおりです(資料5 p.12)。
  • 公表 自社のHP等でコミットメントを公表し、毎年度その活用状況も公表します。利益計上された無償枠の量・金額、収益の具体的な使途など可能な限り詳細な情報が望ましいとされる一方、自主的なコミットメントであることから、公表する粒度は各社の判断を尊重するとされています。
  • モニタリングの対象 資源エネルギー庁がモニタリングを行う対象は、旧一般電気事業者、JERAおよび電源開発です。
  • 報告の流れ 毎年度、利益計上された無償枠の量や収益の具体的な使途を資源エネルギー庁へ報告し、その結果が審議会に報告されます。GX推進法第73条に基づく移行計画(資料5 p.14)との整合性についても、資源エネルギー庁が確認を行います。
経過措置料金と容量市場での扱い
  • 経過措置料金(規制料金) 自社発電費として「(想定排出量−想定無償割当量)×想定排出枠価格」を算定し、原価算定期間(原則3年間)の各年度の原価に織り込みます。利益は控除収益の対象外とする整理です(資料5 p.23)。前提となる会計上の取扱いは、企業会計基準委員会(ASBJ)において2026年12月頃の基準の設定が見込まれています(資料5 p.20)。
  • 容量市場 費用はkWh当たりの費用であるため、他市場収益の内数として取り扱い、応札価格には反映しません。収益についても、コミットした場合は応札額への反映(控除)は不要と整理されています(第5回電力安定供給ワーキンググループの整理を引用)。
  • 需給調整市場・長期脱炭素電源オークション 電力安定供給ワーキンググループ等で今後議論する予定とされています。
2026年度ベースロード市場オークションの日程
第2回ワーキンググループでの議論を踏まえ、第1回オークション(8月)を実施しない旨が、2026年8月21日に日本卸電力取引所のHPで周知されました。第2回以降は当初のスケジュールどおりの実施が予定されています(資料5 p.39)。
第1回(8月)  実施なし
第2回(10月)  2026年10月16日
第3回(11月)  2026年11月25日・11月30日
第4回(1月)  2027年1月29日(任意供出を予定)
 
▶ 今後の注目ポイント
本ワーキンググループでの議論等を踏まえ、必要に応じて「適正な電力取引についての指針」やベースロード市場ガイドラインなどの関連指針・ガイドラインを改定していく想定とされています。需給調整市場と長期脱炭素電源オークションにおける扱いは、電力安定供給ワーキンググループ等で今後議論される予定です。
 
02
短期・中期の供給力確保策の一体化 ─ 容量市場(補完オークション)
電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 第121回(2026年8月24日 開催)
資料1「中長期の需給見通しを踏まえた供給力確保策について」を開く
電力広域的運営推進機関が、中長期の需給見通しを踏まえた追加の供給力確保策について整理しました。短期の供給力確保策と中期の供給力確保策を一体化し、「容量市場(補完オークション)」(略称:補完AX)として位置付けるものです。
追加の供給力確保策の必要性
供給力の確保は、容量市場のメインオークション(実需給4年前)と追加オークション(実需給1年前)が基本の仕組みです。2026年度夏季については、東京エリアで供給力不足への対応としてkW公募を行うこととなり、今後同様の事態が生じた場合に備えて、短期の追加供給力調達の在り方を国と広域機関で検討することとされました(資料1 p.2)。
その背景として、次の状況が挙げられています(資料1 p.11〜p.13)。
  • 電源の新陳代謝が進むなかで、過渡的に休廃止が新設を上回り、設備量が減少しています。
  • 2026年度供給計画では、火力発電の設備量は減少傾向とされました。
  • 一方で需要は増加傾向にあり、必要供給力は増加傾向です。容量市場メインオークションの目標調達量も増加傾向にあります。
短期と中期の一体化と、容量市場における位置付け
追加の供給力確保策は、これまで2つに分けて検討されてきました。
  • 短期の供給力確保策 旧kW公募の後継にあたるもの
  • 中期の供給力確保策 容量市場のメインオークションの終了後、実需給までに行うもの(資料1 p.2)
今回、この2つが一体のものとして整理されました。理由は次のとおりです(資料1 p.16)。
  • 短期も中期も、メインオークションや追加オークションを経てもなお供給力が不足することが見込まれる場合に、それを補完するための手段である点に変わりはなく、異なるのは調達対象となる期間だけです。
  • 短期と中期で個別に電源を確保するのではなく、両方を合わせて実需給1〜3年前時点の供給力確保策とする方が効率的です。
  • 判断材料となる需給見通しについても、従来の翌年度分と中長期分を同時に行う方が整合的です。
呼称は「容量市場(補完オークション)」とされ、第113回制度検討作業部会で提示されたとおり、容量市場の一部を担う仕組みという位置付けが明確化されました。次の図は、通常の供給力確保策(黒字)と追加の供給力確保の仕組み(赤字)を時間軸上に配置したものです。
供給力確保策の時間軸。長期AX・メインAXなどの通常の確保策と、追加供給力確保策(短期・中期)、需給見通しの実施時期を年度断面ごとに配置した図(資料1 p.9)
▲ 追加の供給力確保策の位置づけ。赤字箇所が追加の供給力確保の仕組みにあたる。出典:電力広域的運営推進機関 第121回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 資料1 p.9
調達対象と調達方式
  • 調達対象 需給見通しに供給力として計上されていない電源、つまり計画上休廃止となっている高経年電源です(資料1 p.14)。メインオークション・追加オークション・卸電力市場での競争力が低下し、事業性が低いとして事業者が休廃止を選択した電源が該当します(資料1 p.16)。
  • 確保の理由 こうした電源は市場での収益が限定的で維持のインセンティブが働かないため、既存の供給力確保策では確保できないと整理されています(資料1 p.14)。安定供給上必要な場合にこれらを確保することが、補完オークションに求められる役割とされました(資料1 p.16)。
  • 調達方式 kW公募と同様に、事業者がリスクを負わないようコストベース(収益還元を伴う)に一定程度のインセンティブ等を支払う仕組みです。約定方式はマルチプライスです。
  • インセンティブの水準 実需給年度の前年ではなく数年前からの確保となる場合があること、補完オークションによってまだ市場競争力がある電源の休廃止を促すことがないようにすることを踏まえ、従来のkW公募からの見直しも検討が必要とされています。
募集期間と契約年数
募集は、実需給1〜3年前に対してまとめて行い、複数年契約も可能とします。理由は次の2点です(資料1 p.18)。
  • 毎年別の電源を確保するよりも、同じ電源を複数年まとめて調達した方が、立ち上げコストを考慮するとトータルコストも安くなると考えられます。
  • 発電事業者側の予見可能性が上がり、応札しやすくなると考えられます。
落札電源は、複数年契約も含めてトータルコストが最小となる組み合わせで決定します。
予備電源との関係
補完AXと予備電源は、対象電源や募集時期など共通する点が多いと整理されています。準供給力として確保するか供給力として確保するかの主な違いは、実需給断面における稼働の蓋然性の相対的な差と考えられています。
この蓋然性は実需給が近づくにつれて変わりうるものです。予備電源は、追加AXないし短期供給力確保策への応札を求めることで供給力としての確保に移行する仕組みをとっています。これらを個別に募集・契約するよりも、必要に応じて立ち上げる可能性のある電源として一括で募集することも考えられるのではないか、として、国と連携しながら引き続き検討することとされました(資料1 p.19)。
5つの確保策の位置付けは、次の比較表で整理されています。補完AXと予備電源の対比は次のとおりです。
補完AX 供給力/マルチプライス/既設(高経年)電源/実需給1〜3年前/1〜3年間
予備電源 準供給力/マルチプライス/既設(高経年)電源/実需給2〜3年前/1〜3年間
表の値として異なるのは、考え方(供給力か準供給力か)と、募集時期の幅(補完AXは実需給1年前まで含む)の2点です。原本では、対象電源や募集時期などは共通する点が多いと整理されています。
長期脱炭素電源AX・メインAX・追加AX・予備電源・補完AXを、考え方・約定方式・主な対象電源・募集時期・適用期間で対比した比較表(資料1 p.19)
▲ 補完AXと既存の確保策の比較。出典:電力広域的運営推進機関 第121回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 資料1 p.19
適用範囲と今後の検討事項
今回の整理は、2030年度実需給までを念頭に置いたものです。2031年度実需給以降については、補完オークション適用の可能性に加え、新設を促す観点からの長期脱炭素電源オークションや、既設電源を最大限活用する観点からのメインオークション・予備電源制度の見直しの可能性を含めて、国における議論を注視しつつ連携していくとされています(資料1 p.21)。
 
▶ 今後の注目ポイント
本整理に問題がなければ、中長期の需給見通しにおける調達基準、容量市場追加オークションおよび予備電源との関係、リクワイアメントなどの詳細要件について、国と連携して検討していくとされています。募集期間・契約年数や、予備電源と一括で募集するかどうかが、休廃止を予定する電源を保有する事業者の応札判断に関わる部分です。
 
03
今週の短信
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 第121回
2027年度の需給見通しについて(報告)
2026年8月24日 開催/資料2 を開く
  • 2026年度供給計画取りまとめ時点(2026年3月)では年間EUEが基準値以内でしたが、容量市場の追加オークションの約定結果等を踏まえ、最新データで再確認が行われました。
  • 今回は、実需給断面における予備率管理の考え方との接続性を踏まえ、確定論的手法によるH1予備率評価が用いられています。
  • 予備電源を織り込まない場合、予備率が3%を下回る断面があります。厳気象H1需要に対する予備率(最小予備率時)は、中部・北陸・関西・中国・九州エリアの1月前半で2.3%です(資料2 p.6)。
  • 2025年度予備電源募集の落札結果では、2027年度冬季は知多第二発電所2号が落札となっています。これを供給力として考慮した場合は、全ての月・エリアで予備率3%を確保できる見通しです。ただし資料では「仮試算」と位置付けられています(資料2 p.8・p.9)。
  • 中部・北陸・関西・中国・九州エリアの1月前半を中心に補修調整による対策を実施し、必要に応じて相対的に予備率が低い断面(7月前半・12月前半〜1月後半)についても補修の状況を確認するとされています。
  • 需給が厳しい断面に対しては、予備電源の活用といった追加供給力確保策による対応を、国と連携して早急に進めるとされています(資料2 p.8)。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 第121回
イベリア半島における大規模停電を踏まえた日本の電力系統での対応について
2026年8月24日 開催/資料3 を開く
2025年4月28日にスペイン・ポルトガル全域とフランスの一部で発生した大規模停電について、ENTSO-Eの最終報告書(2026年3月)やスペイン政府報告書、電力中央研究所の解説(計3回)を踏まえた整理が報告されました。
  • 停電の規模 約3,100万kW。復旧には約12〜16時間を要しています。
  • 第一要因 「系統電圧の上昇とこれによる連鎖的な電源停止等」とされ、電圧上昇は電力系統での無効電力のアンバランスによって生じたと分析されています。
  • 日本側の確認 電圧制御、系統動揺他、設備挙動・系統事象の把握機能、全停復旧(ブラックスタート)の4つの観点で一般送配電事業者に確認を行いました。
確認結果は「優先度の高い項目については対策済み、あるいは検討が進められており、足元で早急に追加で対策が必要な事項はなかった」というものです。個別の状況は次のとおりです。
  • 系統動揺対策としてPSS(Power System Stabilizer)の設置がグリッドコード化されています。
  • 特別高圧系統に連系する場合は、再エネ電源にも従来電源と同様の能力・制御方式を求めるグリッドコードとなっています。
  • 配電系ではPCSを用いる電源は力率一定制御が基本であり、配電系まで含めた将来的な再エネの最適電圧制御方式の方向性は、選定の考え方も含めて検討中です。
  • 設備挙動・系統事象の把握に向けては、基幹系統や再エネ・蓄電設備・大規模需要設備の接続可能性が高い地域へのPMU導入が検討されます。
次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 電力事業環境整備ワーキンググループ 第3回
改正電気事業法に基づく小売電気事業の登録の取消しに関する基準について
2026年8月25日 開催/資料4 を開く
  • 「電気事業法の一部を改正する法律案」が2026年7月17日に成立しました。施行後は、小売電気事業者の登録取消事由として正当な理由なく1年以上事業を休止していることが追加されます(改正後 第2条の9第2項)。
  • 事業の休止は、供給計画、発受電月報、電力取引報といった各種報告によって電気の供給実績を確認することが想定されています。
  • 施行時点で1年以上の供給実績が確認できない事業者について、機械的に登録を取り消すことはせず、正当な理由の有無を個別に確認する方針です。
「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等(平成12・05・29資第16号)」に取消しの基準を追記する案が示されました。正当な理由とされるのは、次の2つをいずれも満たす場合です。
  • その原因が、登録を受けた日には予想されなかった社会的経済的事情の変動などやむを得ない事情である場合
  • 合理的な期間内に小売電気事業を行う計画がある場合
やむを得ない事情の例としては、発電所のトラブルにより供給する電気の調達ができなくなった場合や、需給管理等の重要業務の委託先が事業を休止した場合が挙げられています。
産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会 第8回
排出枠取引市場の詳細設計の検討 ─ 基本設計(案)
2026年8月26日 開催/資料3 を開く
トピック01で触れた排出枠価格の参照先となる市場です。基本設計の案が示されました。
  • 開設時期 2027年度秋頃の開設が予定されています。
  • 設置・運営者 GX推進法に基づきGX推進機構が設置・運営します。業務の一部は他者に委託することが可能とされているため、市場運営の専門性と経験を持つ事業者に委託する方向が示されました。
  • 市場の性質 制度対象者が義務履行に用いる排出枠を取引するための市場であり、金融投資を目的とした市場ではないとされています。このため開設当初は、韓国のK-ETSと同様に実需に基づいた取引を基本とし、制度対象者以外の参加者は必要最小限の範囲に限定します。
市場参加者は、次のいずれかに該当する事業者です。
  • 制度対象者(子会社または関連会社である制度対象者から委託を受けて売買を行う親会社等を含む)
  • 次の3つをすべて満たす事業者
    • カーボン・クレジット市場において、前年度に午後立会の約定時刻まで売り買い双方の気配提示を同時に実施した日数が、年間営業日数の50%以上であること
    • 直近2年度において、市場の平均的な取引シェア以上の取引量の実績を有すること
    • 金融商品取引法または商品先物取引法に基づく取引所が開設する市場の取引資格を有すること
取引の条件は次のとおりです。
取引方式  板寄せ方式
開設日数  週5日(平日)
約定時間  午後1回 15:00(注文時間 8:00〜14:59)
売買単位  1t-CO2
呼値の単位 1円
制限値幅  基準値段の±90%
なお、開設時期は本資料で「2027年度秋頃」とされている一方、トピック01の資料5では取引の開始を「2027年度冬以降を想定」と記載しています。
電力・ガス取引監視等委員会 制度設計・監視専門会合 第23回
需給調整市場向けの連系線確保量について
2026年8月28日 開催/資料5 を開く
需給調整市場で広域調達された調整力を活用できるよう、地域間連系線の容量はあらかじめ一定量が確保されています。その確保量は、広域調達によるコスト削減のメリットと、時間前市場へのエリア間取引の制限によるデメリットを比較して決められており、時間前市場向けに残す容量をαと呼びます。
  • これまでの経緯 2026年度から全商品の前日取引化に移行したことで、分析に用いるデータの前提条件が変わりました。第17回制度設計・監視専門会合(2026年1月)では、当面は前年度の設定を継続し、3〜4か月程度のデータを蓄積した上で再算出することとされていました。
  • 今回の報告 2026年のデータを用いて再算出が行われ、2026年度9月以降に適用するα値が報告されました。
  • 値の示され方 連系線ごと・方向(順方向/逆方向)ごとに、月別・ブロック別(1ブロック=6コマ)で示されており、αを増加させるブロックと減少させるブロックが混在しています。
  • 今後 2026年度の各商品の取引実績や潮流の状況等を見ながら、必要に応じて見直しを検討するとされています。
対象となるのは、北海道東北間・東北東京間・東京中部間・中部フェンス・北陸フェンス・関西フェンス・関西中国間・関西四国間・中国四国間・中国九州間の10か所です。
 
本号のまとめ
  • GX-ETSの費用 発電事業全体の無償枠超過分を総額とし、ユニットごとの無償枠超過分の比率で按分する方法が示されました。無償枠を下回るユニットには配分されず、発電事業全体で超過分が生じない事業者は按分計算を行いません。反映のタイミングはN年度の費用をN年度の入札価格に、排出枠価格は排出枠取引市場の取引開始までは各年度の上下限価格の中間値を用います。
  • 供給力確保策 短期と中期を一体化した「容量市場(補完オークション)」の在り方が整理され、実需給1〜3年前にまとめて募集し複数年契約も可能とすることが示されました。対象は計画上休廃止となっている高経年電源で、今回の整理は2030年度実需給までを念頭に置いたものです。
いずれも事務局案として示された段階であり、確定した制度ではありません。
※本記事の情報は投稿した時点のものであり、閲覧されている時点で変更されている場合がございます。あらかじめご承知おきください。
ENERGY ADVISOR Report
発行:ENERGY ADVISOR
Web:energy-advisor.jp
お問い合わせ
 
本レポートはAIを活用して作成しています。内容の正確性には細心の注意を払っていますが、誤りを含む可能性があります。重要な意思決定の際は、必ず原典資料をご確認ください。
本メールマガジンは、経済産業省 資源エネルギー庁および電力広域的運営推進機関が公開する審議会資料等に基づいて作成しています。
© 2026 ENERGY ADVISOR

出典

  1. 資源エネルギー庁 資料5(電力事業環境整備WG 第3回)p.33
  2. 資源エネルギー庁 資料5(電力事業環境整備WG 第3回)p.10
  3. 電力広域的運営推進機関 第121回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 資料1 p.9
  4. 電力広域的運営推進機関 第121回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 資料1 p.19

この記事の筆者は、電力制度について、事業者の方からのご相談をお受けしています(制度アドバイザリー・企業研修・講演)。

サービスを見る →ご相談・お問い合わせ →

NEWSLETTER | メルマガ

ENERGY ADVISOR REPORT

電力制度の最新動向を解説してお届けするニュースレターです。審議会資料を読み込む時間が取れない方でも、制度変更の最新動向を効率よく把握できます。

  • 審議会の最新動向をわかりやすく解説
  • 無料でご登録いただけます

無料で購読する

ご入力いただいた情報は、配信およびサービスに関するご案内にのみ使用します。配信はいつでも解除できます。

関連記事