補助金の申請を検討していると、「申請書類の作成を代行します」というコンサルタントや士業の案内を目にすることがあります。その一方で、2026年1月に行政書士法が改正され、補助金申請に関わる業務の線引きが変わったという情報も流れています。何が独占業務にあたり、何が資格がなくてもできる範囲なのか。ここでは、改正の内容と、条文・一次資料が示す線引きを客観的に整理します。誰にどの業務を依頼すべきかの判断はこの記事の範囲外とし、読者が自分で確認できる材料だけを置きます。
この記事のポイントです。
- 2026年1月1日に施行された改正行政書士法は、第19条第1項に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言を加え、名目を変えた脱法的な行為を条文上封じる形にしました。
- 独占業務(第19条第1項が制限する業務)は「官公署に提出する書類の作成」で、提出手続の代理はこれとは別の第1条の4第1号の業務です。補助金の申請書類が「官公署に提出する書類」に該当するというのが行政解釈です。ただし条文そのものに「補助金」という語はなく、民間団体が事務局を務める補助金についてはグレーな領域が残ります。
- 違反した場合の罰則は1年以下の拘禁刑〔懲役に代わる自由刑〕または100万円以下の罰金。刑の重さは従来と同じですが、条文は今回の改正で第21条の2として整理し直され、法人への両罰規定(第23条の3)の対象にも加えられました。
- 資格がなくてもできる「相談」の範囲について、経済産業省のグレーゾーン解消制度に総務省が回答した実例があり、どこまでが独占業務に当たらないかの手がかりになります。
- 事業者側では、依頼先が無資格のまま申請書類の作成まで行っていないかを確認する視点と、不正受給に巻き込まれた場合の一般的なリスクを知っておくことが、自衛につながります。
この連載「中小企業と脱炭素」の第11回では、中小企業が使えるエネルギー・脱炭素関連の補助金を6つの大分類に整理し、申請書類の作成代行が行政書士の独占業務にあたることに触れました。この番外編では、その独占業務の中身と、2026年1月に施行された改正の内容を、条文と一次資料にもとづいて確認します。
目次
独占業務とは何か——官公署に提出する書類の「作成」
まず前提として、行政書士法が定める独占業務の中身を確認します。行政書士法第1条の3(改正前は第1条の2)は、行政書士の業務を次のように定めています。
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(中略)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
そして第19条第1項は、行政書士でない者がこの業務を行うことを禁止しています。つまり独占業務の中身は「官公署に提出する書類の作成」であり、補助金の申請書という個別の書類名を条文が挙げているわけではありません。それでも、補助金の申請書は執行団体という官公署(またはその委託を受けた団体)に提出する書類であるため、これに該当するというのが行政解釈です。
出典:e-Gov法令検索「行政書士法」(昭和二十六年法律第四号)
DENLOG「補助金」という言葉が条文のどこにもないというのは、意外に感じられるのではないでしょうか。独占業務は書類の性質(官公署への提出書類かどうか)で決まる仕組みであり、対象となる制度の名前が条文に列挙されているわけではありません。
条文にある「官公署」は国・地方公共団体の機関を指す言葉です。補助金の中には、国・自治体が直接執行するものだけでなく、一般社団法人や公益法人など民間の団体が執行団体(事務局)となっているものも多くあります。執行団体が民間団体の場合、その提出先が行政書士法上の「官公署」に当たるかどうかは制度ごとの整理次第であり、一律に「該当する」「該当しない」と言い切れないグレーな領域が残っています。
2026年1月の改正で変わったこと——第19条への文言追加
2026年1月1日に施行された改正行政書士法(令和7年法律第65号)は、総務省自治行政局長名の通知(令和7年6月13日付、総行行第281号)で内容が説明されています。改正前の第19条第1項は「行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない」という規定でしたが、改正後は次のような条文になりました。
第十九条 行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。
総務省の通知は、この改正の趣旨を「『手数料』や『コンサルタント料』等どのような名目であっても、対価を受領して、業として、官公署に提出する書類等を作成することは違法であるという現行法の解釈を条文に明示することにより、違反行為の更なる抑制を図ろうとする趣旨」と説明しています。
出典:総務省自治行政局長「行政書士法の一部を改正する法律の公布について(通知)」(令和7年6月13日、総行行第281号)
つまり、以前から「業として報酬を得て官公署提出書類を作成すること」自体は無資格者に禁止されていましたが、実務では名目を「手数料」「コンサルタント料」などに変えることで禁止規定を回避しようとする動きがあったとされ、今回の改正はこうした名目の言い換えによる脱法的な行為を条文上封じる狙いのものです。既存の解釈を条文の文言として明確にした改正であり、新しい禁止行為が作られたわけではありません(同じ改正では、特定行政書士が代理できる不服申立ての範囲を広げる改正も別途行われていますが、補助金申請との関わりが直接強いのは第19条の部分です)。
罰則の重さは従来どおり——ただし条文は整理され、両罰の対象は広がった
改正行政書士法に違反した場合の罰則は、行政書士法第21条の2に定められています。
第十九条第一項の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
「拘禁刑」とは、2022年の刑法改正で懲役刑と禁錮刑が一本化された際に導入された呼び方で、内容としては従来の懲役に相当するものです。この罰則の重さ自体は、改正前の第21条第2号に置かれていたものと同じで、今回の改正で重くなったわけではありません。ただし条文の形は変わっており、今回の改正で旧第21条第2号から独立した第21条の2として新たに整理されました。さらに、法人の代表者や従業員が業務に関して違反行為をした場合にその法人にも罰金刑を科す両罰規定(第23条の3)は、今回の改正でこの違反(第21条の2)が対象に加えられました。つまり「禁止される行為の範囲」の明確化(第19条第1項の文言追加)とあわせて、罰則まわりの条文整備も同時に行われた、というのが正確な理解です。
DENLOG刑の重さは以前と同じですが、条文の整理や法人への両罰の適用拡大はこの改正で行われたものです。「罰則は何も変わっていない」と言い切るのも、「罰則が新設された」と言い切るのも、どちらも正確ではないというところがポイントです。
資格がなくてもできる「相談」の範囲——グレーゾーン解消制度の回答から
独占業務にあたるのは「書類の作成」であるため、それ以外の関わり方、たとえば制度の要件を調べたり、一般的な助言をしたりすること自体は、資格がなくても行うことができます。この線引きの具体例として、経済産業省の「グレーゾーン解消制度」(新事業活動に関する確認の求め)に対し、総務省が2025年10月10日付で回答した実例があります。
この照会では、補助金の活用を検討する事業者向けに、①補助金内容の調査、②要件や経営状況・事業計画の方向性を整理する面談、③市場調査・競合分析などを行い収益計画や調査結果をまとめた資料の作成・提供、④事業者自身が作成する事業計画書本体について、論理構成や審査項目との整合性に関する助言、という業務内容が示されました。申請書類そのものの作成・提出は、事業者自身の責任と操作によって行うことが前提とされています。
これに対する総務省の回答は、「顧客が、官公署に提出する書類…を作成するために、個別に『今後の収益計画および調査結果をまとめた資料を作成・提供』すること」は、行政書士法が定める「書類を作成すること」には該当しないと考えられる、というものでした。あわせて、これらの書類を作成できるのは顧客本人か、行政書士・行政書士法人に限られることを顧客に案内するよう求めています。
出典:経済産業省「新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表」(補助金活用型経営コンサルティングの提供、令和7年10月10日回答)
つまり、要件の調査、面談を通じた整理、市場調査・分析資料の作成、事業計画書の内容面への助言といった関わり方は、それ自体が「官公署に提出する書類の作成」にならない限り独占業務の外側にあると整理されています。ただし、これはあくまで照会された具体的な事業内容を前提にした個別の回答であり、関わり方の程度によっては書類の「作成」に踏み込んでしまう場合もあり得る点には注意が必要です。
事業者側が確認しておきたい実務上の観点
補助金の申請支援を依頼する事業者の側では、次のような観点で依頼先の業務範囲を確認しておくことができます。第一に、依頼先が行政書士・行政書士法人としての登録を持っているかどうかです。行政書士は都道府県の行政書士会に備えられた行政書士名簿に登録されており、日本行政書士会連合会や各都道府県行政書士会のサイトで登録の有無を確認できます。第二に、依頼先が無資格の場合、その業務が「要件の調査・一般的な助言・事業計画の内容面への支援」にとどまっているか、それとも申請書類そのものの作成・記入まで踏み込んでいるかです。前章で確認したとおり、この線引きが独占業務に該当するかどうかを分けます。第三に、契約書や見積もりに記載されている業務内容の表現です。「申請書類の作成代行」「書類作成一式」といった表現がある場合、それが誰の名前で行われる業務なのか(依頼先自身が作成するのか、事業者本人が作成し依頼先は助言にとどまるのか)を確認しておくことは、依頼する事業者自身にとっても意味があります。
不正受給に巻き込まれた場合の一般的なリスク
依頼先の業務範囲とは別に、補助金の申請内容そのものが事実と異なっていた場合のリスクも確認しておきます。補助金の交付に関する一般法である補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(補助金適正化法)は、偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けた場合、交付決定の取消しと返還命令の対象になるほか、返還額に対して年10.95%の割合で計算した加算金の納付を定めています。罰則も、5年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金またはその両方と定められています。
出典:e-Gov法令検索「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(昭和三十年法律第百七十九号)第19条・第29条
さらに個別の補助金制度では、不正受給と認定された事業者名の公表や、一定期間その補助金(および他の補助金)への申請ができなくなる措置が公募要領のレベルで定められているのが一般的です。具体的な内容・期間は制度ごとに異なるため、実際に申請する制度の公募要領・交付規程で確認する必要があります。これらのリスクは、代行業者の資格の有無にかかわらず、申請内容に事実と異なる点があれば事業者自身に及ぶものである点に注意が必要です。
まとめ
2026年1月1日施行の改正行政書士法は、第19条第1項に「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」の文言を加え、名目を変えた脱法的な行為を条文上封じました。独占業務にあたるのは「官公署に提出する書類の作成」(提出手続の代理は別条文の業務)で、補助金の申請書類もこれに該当するというのが行政解釈ですが、条文に「補助金」という語はなく、執行団体が民間団体である場合はグレーな領域が残ります。罰則の重さ(1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)は改正前から変わっていませんが、条文は第21条の2として整理され、法人への両罰規定の対象にも加えられました。一方、要件調査・一般的助言・事業計画の内容面への支援といった「相談」は、グレーゾーン解消制度への回答が示すとおり独占業務の外側にあります。依頼先の業務範囲を確認する視点と、不正受給に巻き込まれた場合の一般的なリスクを知っておくことが、制度を正しく理解したうえでの自衛につながります。
あわせて読みたい
参考資料(一次情報)
- e-Gov法令検索「行政書士法」(昭和二十六年法律第四号)(https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000004)
- 総務省自治行政局長「行政書士法の一部を改正する法律の公布について(通知)」(令和7年6月13日、総行行第281号)(https://www.soumu.go.jp/main_content/001014708.pdf)
- 経済産業省「新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表」(補助金活用型経営コンサルティングの提供、令和7年9月30日照会・10月10日回答)(https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/251010_yoshiki.pdf)
- 経済産業省「規制のサンドボックス制度、グレーゾーン解消制度及び新事業特例制度の活用結果(令和7年10月~12月)」(2026年1月30日)(https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/260130_shihanki_export.pdf)
- e-Gov法令検索「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(昭和三十年法律第百七十九号)(https://laws.e-gov.go.jp/law/330AC0000000179)
- 日本行政書士会連合会「【会長談話】行政書士法第19条第1項及び第23条の3の改正の趣旨等について」(https://www.gyosei.or.jp/news/20251101)
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