老朽化した空調やボイラ、モータを高効率設備に入れ替えたいと考えたとき、多くの中小企業がまず候補にあげるのが「省エネ・非化石転換補助金」です。ただし、この補助金は工場全体を対象にした大掛かりな区分から、エアコン1台の入れ替えでも使える区分まで、性格の異なる4つの事業区分を1つの名前でまとめて呼んでいるため、自社がどの区分に当てはまるのかが分かりにくいという事情があります。ここでは、この補助金を所管・執行する経済産業省とSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)の一次資料をもとに、4つの事業区分の違いと、審査で見られる点、申請の流れをわかりやすく解説します。
この記事のポイントです。
- 省エネ・非化石転換補助金は、経済産業省の予算を原資に、SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)が執行する補助金です。正式名称は「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」と「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」という2つの補助金の総称です。
- 補助対象は、(Ⅰ)工場・事業場型、(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型、(Ⅲ)設備単位型(GX設備単位型を含む)、(Ⅳ)エネルギー需要最適化型の4つの事業区分に分かれ、区分ごとに対象設備・補助率・上限額が異なります。
- このうち、指定された個別設備を入れ替えるだけで申請できる(Ⅲ)設備単位型は、投資回収年数の要件がなく、対象設備もSIIが公表するリストから選ぶだけで済むため、中小企業にとって最も入口になりやすい区分だと一般的に整理されています。
- 審査では、省エネ効果の算定方法や、区分によっては投資回収年数の要件を満たしているかが確認されます。
- 補助金は原則として後払い(精算払い)であり、2026年7月22日時点では1次・2次公募が終了し、3次公募の詳細は未定です。
この連載「中小企業と脱炭素」では、第11回で中小企業が使える補助金・税制を6つの大分類に整理し、全体地図を確認しました。このうち(a)省エネ設備更新系にあたる制度が、今回取り上げる省エネ・非化石転換補助金です。設備投資は、第7回で確認した削減の3段階のうち最後の段階に位置づけられます。今回は、この補助金の制度の中身を、一次資料に沿って詳しく確認します。
目次
制度の正式名称・所管・執行団体
「省エネ・非化石転換補助金」は通称であり、正式には次の2つの補助金の総称です。原資が異なる2つの予算を1つの特設サイト・パンフレットで案内しているため、通称のほうが広く使われています。
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(原資:GX経済移行債) 省エネルギー投資促進支援事業費補助金(原資:エネルギー対策特別会計)
所管は経済産業省で、実際の執行(公募の実施、審査、交付決定、実績報告の受理など)は、SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)が、民間事業者との共同事業体の代表幹事として担っています。SIIとは、経済産業省が所管する複数のエネルギー関連補助金の執行団体を担う一般社団法人のことです。
出典:SII「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)公募要領<2次公募用>」p.8-9
DENLOG「SII」という略称だけを見て民間の補助金仲介業者のように感じる方もいるのではないでしょうか。実際には経済産業省の補助金を執行する公的な団体であり、申請先は基本的にここだけになります。
4つの事業区分の全体像
省エネ・非化石転換補助金は、対象の広さや投資規模によって4つの事業区分に分かれます。区分ごとの補助率・上限額は、次のとおりです(令和7年度補正予算・2次公募時点の一次資料で確認した数値。3次公募以降に変更される可能性があります)。
| 事業区分 | 対象のイメージ | 補助率(中小企業者等) | 補助金上限額の目安 |
|---|---|---|---|
| (Ⅰ)工場・事業場型 | 工場・事業場全体で先進設備やオーダーメイド型設備、複数の指定設備を組み合わせて大幅な省エネを図る事業 | 先進枠2/3、一般枠1/2、中小企業投資促進枠1/2、サプライチェーン連携枠1/2(枠ごとに投資回収年数の要件あり) | 単年度15億円(非化石転換時20億円)、複数年度・連携事業は最大30億円(非化石転換時40億円)/事業全体 |
| (Ⅱ)電化・脱炭素燃転型 | 化石燃料を使う設備を、電気や低炭素燃料・水素対応設備に更新・改造・新設する事業 | 更新・改造事業1/2、新設事業1/5(工事費は原則、中小企業者等が実施する場合のみ補助対象経費) | 更新・改造3億円(電化する場合5億円)、新設3億円/事業全体 |
| (Ⅲ)設備単位型(GX設備単位型を含む) | 高効率空調・LED照明・変圧器・産業用モータなど、指定設備を1台単位で更新する事業(トップ性能枠は新設も対象) | 従来枠1/3、メーカー強化枠1/3、トップ性能枠1/2(更新)・1/5(新設)※企業規模による差はなし | 従来枠1億円、メーカー強化枠・トップ性能枠3億円/事業全体 |
| (Ⅳ)エネルギー需要最適化型 | SIIに登録されたEMS(エネルギーマネジメントシステム)を導入し、エネルギー使用量の削減・需要の最適化を図る事業 | 1/2 | 1億円/事業全体 |
出典:SII「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)公募要領<2次公募用>」p.29-30、同(設備単位型)公募要領<2次公募用>」p.26、p.38、p.55
大企業・その他(中小企業に該当しない事業者)の補助率は、区分によって中小企業者等より低く設定されています(例:(Ⅰ)一般枠は1/3、(Ⅲ)は企業規模による差なし、(Ⅳ)は1/3)。また(Ⅰ)工場・事業場型の中小企業投資促進枠は、中小企業者等のみが対象で、大企業は申請できません。なお、上表の(Ⅰ)複数年度事業の上限額30億円(非化石転換時40億円)は先進枠、および一般枠・中小企業投資促進枠が連携事業として実施する場合の上限額であり、一般枠・中小企業投資促進枠が単独(非連携)の複数年度事業として実施する場合の上限額は20億円(非化石転換時30億円)です。
DENLOG4つの区分は、それぞれ別の補助金であるかのように性格が違うのではないでしょうか。「工場・事業場型は工場全体の改修」「設備単位型は個別設備の入れ替え」という2つを覚えておくだけでも、自社に当てはまる区分を絞り込みやすくなると考えられます。

出典:SII「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)事業概要パンフレット<2次公募用>」p.2
中小企業にとって「設備単位型」が入口になりやすい理由
4つの区分のうち、(Ⅰ)工場・事業場型は、先進枠・一般枠とも投資回収年数5年以上(一般枠で7年未満の場合は補助率が下がる)といった要件があり、事業所単位でのまとまった省エネ計画が前提になります。これに対して(Ⅲ)設備単位型は、SIIが公表する指定設備のリストから対象を選び、省エネ率10%以上・省エネ量1kl以上・経費当たり省エネ量1kl/千万円以上のいずれかを満たせば申請でき、投資回収年数の要件自体がありません。
出典:SII「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)公募要領<2次公募用>」p.38-39
つまり、工場全体の省エネ計画を策定する体制がまだない中小企業でも、老朽化した空調やボイラの入れ替えといった単発の投資から着手できるのが(Ⅲ)設備単位型の特徴です。この点で、設備単位型は中小企業にとって使いやすい入口になりやすいという整理が一般的です。ただし、これは制度の建て付け上の一般的な傾向であり、実際にどの区分が自社に合うかは、導入したい設備の種類や投資規模によって変わります。
設備単位型の対象設備の例
(Ⅲ)設備単位型の補助対象は、SIIがあらかじめ定めた「指定設備」です。指定設備は、以下の設備区分に該当し、SIIが公表するエネルギー消費効率等の基準を満たした製品に限られます。
- 高効率空調(業務用・産業用エアコン)
- 産業用ヒートポンプ
- 業務用給湯器
- 高性能ボイラ
- 高効率コージェネレーション
- 低炭素工業炉
- 変圧器
- 冷凍冷蔵設備
- 産業用モータ(ポンプ・圧縮機(コンプレッサ)・送風機を含む。インバータ制御化が要件)
- 制御機能付きLED照明器具
- 工作機械・プラスチック加工機械・プレス機械・印刷機械・ダイカストマシン
出典:SII「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)事業概要パンフレット<2次公募用>」p.1
なお、(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型では、このうち化石燃料から電気や低炭素燃料への転換に資する産業ヒートポンプ・業務用ヒートポンプ給湯器・高性能ボイラ・高効率コージェネレーション・低炭素工業炉の5設備区分が対象になります。指定設備に該当するかどうかは、製品の型番単位でSIIのホームページに公表されているリストから確認する仕組みです。

出典:SII「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)事業概要パンフレット<2次公募用>」p.1
審査で見られること——省エネ効果の算定と投資回収年数
審査で確認される代表的な項目は、省エネ効果の算定結果と、区分によっては投資回収年数です。(Ⅲ)設備単位型の省エネ効果は、原則としてSIIの補助事業ポータルに導入予定設備の稼働時間などを入力すると自動計算される仕組み(指定計算)を使うか、申請者が独自に計算する方法(独自計算)のいずれかで求めます。計画省エネルギー量は「事業実施前の年間エネルギー使用量−事業実施後の年間エネルギー使用量」で算出し、これが省エネ率10%以上・省エネ量1kl以上・経費当たり省エネ量1kl/千万円以上のいずれかの要件を満たす必要があります。
出典:SII「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)公募要領<2次公募用>」p.39-40
一方、(Ⅰ)工場・事業場型では、これに加えて投資回収年数の要件があります。投資回収年数は「補助対象経費[円]÷(計画省エネルギー量[kl/年]×燃料評価単価[円/kl])」で算出し、先進枠・一般枠は5年以上、中小企業投資促進枠は3年以上であることが求められます。投資回収年数とは、設備投資にかかった費用を、その設備が生み出す省エネ効果(燃料費の削減分)で何年かけて回収できるかを示す指標のことです。この年数が要件より短い、つまり短期間で投資を回収できてしまう事業は、公的な補助がなくても実施される可能性が高いと判断され、補助率が下がるか対象外になります。
出典:SII「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)公募要領<2次公募用>」p.28-29
DENLOG投資回収年数の要件は、一見すると「早く元が取れる投資ほど有利」に思えますが、実際は逆になっている点に注意が必要ではないでしょうか。公的資金を投じる以上、民間だけでは判断が難しい、回収に時間のかかる投資を後押しするという制度の考え方が背景にあります。
2026年度(令和7年度補正予算)時点の公募状況
2026年7月22日時点で、省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型・設備単位型とも)は、1次公募(2026年3月30日〜4月27日)、2次公募(2026年6月1日〜7月9日)がいずれも終了しています。3次公募については、概要・スケジュールとも「詳細が決まり次第、SIIホームページにて公表」とされており、2026年7月22日時点では未定です。事業期間は交付決定日から2027年1月31日までで、工場・事業場型は最大4年間、設備単位型は最大2年間にわたる複数年度の投資・事業計画にも対応しています。
出典:SII「省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト」公募情報、SII「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)公募要領<2次公募用>」p.9
申請の流れと注意点
申請から補助金の受け取りまでの流れは、交付申請→審査・採択→交付決定→(発注・設置・検収などの)事業実施→実績報告→SIIによる確定検査→補助金の支払い、という順番です。ここで押さえておきたい注意点が4つあります。
第一に、契約や発注は必ず交付決定日以降に行う必要があります。交付決定前に契約・発注を行った場合、その部分は補助対象外になります。第二に、補助対象経費の見積もりは原則として3者以上から取得し、価格競争等の結果による最低価格を上限に補助対象経費を算定する必要があります(契約金額が少額の場合は例外となることがあります)。見積書の発行日が公募要領の公開日より前のものは有効な見積もりとして扱われない場合もあるため、見積もりを取得するタイミングにも注意が必要です。第三に、補助金は原則として後払い(精算払い)です。第四に、同一の補助対象経費について、国などの他の補助金と重複して受給することは認められません(地方公共団体の一般財源による補助金等との併用は可能です)。事業者がいったん設備費・工事費等を全額支払い、設備の設置・検収が完了してから実績報告書を提出し、SIIの確定検査を経てはじめて補助金が支払われます。手元資金で一時的に立て替える前提でスケジュールを組む必要があります。
出典:SII「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)事業概要パンフレット<2次公募用>」
なお、報酬を得てこうした補助金の申請書類の作成を事業者に代わって行うことは、行政書士の独占業務にあたります(無償で行う場合はこれに該当しません。この経緯は別の番外編で取り上げます)。
まとめ
省エネ・非化石転換補助金は、経済産業省の予算をSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)が執行する制度で、(Ⅰ)工場・事業場型、(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型、(Ⅲ)設備単位型、(Ⅳ)エネルギー需要最適化型という性格の異なる4つの事業区分から成り立っています。工場全体の改修を前提とする(Ⅰ)に対し、(Ⅲ)設備単位型は指定設備を選ぶだけで申請でき、投資回収年数の要件もないため、中小企業が最初に検討しやすい区分だと一般的に整理されています。審査では省エネ効果の算定結果や区分ごとの投資回収年数要件が確認され、補助金は交付決定後の発注・設置・実績報告を経た後払いです。2026年7月22日時点では1次・2次公募が終了し、3次公募の詳細は未定のため、次回公募に備えて対象設備の選定を進めておくことが実務的な準備になります。
あわせて読みたい
参考資料(一次情報)
- SII「省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト」(https://syouenehojyokin.sii.or.jp/)
- SII「省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト」公募情報(https://syouenehojyokin.sii.or.jp/information.html)
- SII「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)」事業トップ(https://sii.or.jp/koujou07r/)
- SII「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)事業概要パンフレット<2次公募用>」(https://sii.or.jp/koujou07r/uploads/r7h_panflet_gaiyou_kj_2.pdf)
- SII「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)公募要領<2次公募用>」(https://sii.or.jp/koujou07r/uploads/r7h_kj_01_kouboyouryou_2.pdf)
- SII「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)」事業トップ(https://sii.or.jp/setsubi07r/)
- SII「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)事業概要パンフレット<2次公募用>」(https://sii.or.jp/setsubi07r/uploads/r7h_panflet_gaiyou_st_2.pdf)
- SII「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)公募要領<2次公募用>」(https://sii.or.jp/setsubi07r/uploads/r7h_st_01_kouboyouryou_2.pdf)
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