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中小企業と脱炭素

【番外編】削減計画づくりへの補助——SHIFT事業の制度解説

DENLOG出典 8件

取引先からCO2排出量の削減を求められた企業が最初につまずくのは、「何から手をつければよいか」を整理した削減計画そのものが手元にないという点です。専門知識を持つ担当者がいない中小企業にとって、工場・事業場全体を見渡した削減計画を自前でつくるのは簡単なことではありません。ここでは、この計画づくりにかかる費用の大半を補助する環境省の制度「SHIFT事業」について、公募要領などの一次資料をもとに整理します。

この記事のポイントです。

  • SHIFT事業は、環境省が実施する工場・事業場単位の脱炭素化を後押しする補助金制度です。2026年度(令和8年度)時点で、CO2削減計画づくりを支援するメニューと、設備更新を支援するメニューの2つで構成されています。
  • 削減計画づくりを支援する「DX型CO2削減対策実行支援事業」は、対象が中小企業等に限られ、補助率3/4・補助上限200万円と、計画づくりにかかる費用の大半をカバーする設計です。
  • 設備更新を支援する「省CO2型システムへの改修支援事業」は補助率1/3・補助上限1億円または5億円で、CO2削減率や投資回収年数などの要件があります。
  • 2026年7月22日時点で、両メニューとも2026年8月26日正午締切の公募が実施されています(募集中)。
  • 補助金は原則として後払い(精算払い)であり、支援機関の選定から実績報告まで含めたスケジュールで準備する必要があります。

この記事は、連載「中小企業と脱炭素」の番外編です。第7回では、削減の取り組みを「運用改善・契約見直し・設備投資」の3段階に整理しました。第11回では、中小企業が使えるエネルギー・脱炭素関連の補助金・税制を6つの大分類で見渡し、SHIFT事業をそのうち「脱炭素計画・設備系」に位置づけました。今回は、SHIFT事業の中でも特にCO2削減計画づくりを支援するメニューに焦点を当てて、制度の中身を確認します。

目次

SHIFT事業とは何か——正式名称と目的

SHIFT事業の正式名称は「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)」です。環境省が所管し、一般社団法人温室効果ガス審査協会が執行団体として公募・審査・交付の実務を担っています。事業の目的は、工場・事業場における脱炭素化の先導的な取り組み事例をつくり、その知見を広く公表して他の企業に横展開することで、国の2030年度温室効果ガス削減目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することとされています。

出典:環境省「令和8年度脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)の公募開始について」

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「工場・事業場の省CO2化加速事業」という名称だけを見ると設備投資の制度に見えますが、実際には計画づくり自体を支援するメニューが用意されている点が、この制度のわかりにくさであり、同時に見落とされやすいポイントではないでしょうか。

事業メニューの構成——計画づくりを支援するメニューと、設備を支援するメニュー

2026年度(令和8年度)時点でSHIFT事業は、大きく2つのメニューで構成されています。

メニュー 主な内容 対象 補助率 補助上限額
DX型CO2削減対策実行支援事業 CO2削減の診断・実施計画づくり(DXシステムによる計測を伴う運用改善の検討を含む) 中小企業等(中小企業基本法上の中小企業者、独立行政法人・国公立大学法人・学校法人・社会福祉法人・医療法人・協同組合・一般社団/財団法人等。個人事業主・大企業は対象外) 3/4 200万円
省CO2型システムへの改修支援事業 電化・燃料転換・熱回収等による設備更新 中小企業等を含む幅広い法人 1/3 CO2削減量に応じて1億円または5億円

出典:温室効果ガス審査協会「令和8年度SHIFT事業 DX型CO2削減対策実行支援事業 公募要領」、同「省CO2型システムへの改修支援事業 公募要領」

過去の公募では、これらとは別に企業間連携によるバリューチェーン全体の削減を支援するメニューが設けられていた年度もありますが、2026年度(令和8年度)時点の公募では、この2メニューのみが対象です。

削減計画づくりの費用の大半を補助する「DX型CO2削減対策実行支援事業」

このメニューが、本記事の核となる「削減計画づくりへの補助」にあたります。対象となるのは、年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場を保有する中小企業等です。支援機関がDXシステムを導入して現状のエネルギー使用量等を計測したうえで、削減対策を3つ以上検討し、そのうち複数の対策を実施計画に盛り込むことが要件とされています。成果物として、削減余地の診断結果や実施計画書などが作成されます。補助率は補助対象経費の3/4、補助上限額は一律200万円であり、外部の専門的な支援を受けて削減計画をつくる際の費用の大半がカバーされる設計です。

出典:温室効果ガス審査協会「令和8年度SHIFT事業 DX型CO2削減対策実行支援事業 公募要領」、同「公募要領説明資料(DX型CO2削減対策実行支援事業)」

支援機関の選定から交付申請・交付決定・契約締結・支援実施・完了報告・補助金交付に至る、DX型CO2削減対策実行支援事業の全体の流れを示す図
図:DX型CO2削減対策実行支援事業(削減計画づくり支援)の事業スキーム(出典:環境省・温室効果ガス審査協会「令和8年度SHIFT事業公募要領説明資料」)

出典:環境省・温室効果ガス審査協会「令和8年度SHIFT事業 DX型CO2削減対策実行支援事業 公募要領説明資料」p.8

令和8年6月の公募開始から令和9年2月の完了期限までの、単年度事業としてのスケジュールを時系列で示す図
図:DX型CO2削減対策実行支援事業(単年度事業)のスケジュール(出典:環境省・温室効果ガス審査協会「令和8年度SHIFT事業公募要領説明資料」)

出典:環境省・温室効果ガス審査協会「令和8年度SHIFT事業 DX型CO2削減対策実行支援事業 公募要領説明資料」p.9

DENLOG

補助上限200万円という金額は、大がかりな設備投資に比べると小さく見えるかもしれません。しかし、これは計画づくりという「形に残らない作業」への支援であるからこそ、3/4という高い補助率が設定されているのだと考えられます。何を削減すべきかが分からないまま設備投資の補助金を探しても遠回りになりやすく、まず計画づくりから始める意味は大きいでしょう。

設備更新を支援する「省CO2型システムへの改修支援事業」

実際に設備を更新する段階を支援するのがこちらのメニューです。応募にはCO2削減計画書の作成が必須ですが、これはDX型の実施を完了していることを前提とするものではなく、支援機関リストに掲載された支援機関を活用して新たに計画を策定すれば、DX型を経ずに単独で応募することもできます。工場・事業場単位で年間CO2排出量を15%以上、または主要なシステム系統で30%以上削減する設備導入が対象で、電化・燃料転換・熱回収などの技術が想定されています。補助率は補助対象経費の1/3、補助上限額はCO2削減量に応じて、削減量が4,000t-CO2/年未満の場合は1億円、4,000t-CO2/年以上の場合は5億円です。また、補助事業の投資回収年数が3年以上であることも要件とされています。なお、照明設備の更新については中小企業者のみが補助対象になり得るとされています。事業完了後も、改修が完了する年度の翌々年度から3年間にわたりCO2排出削減効果等の事業報告書を環境省が指定する者へ毎年度提出するモニタリング義務が課される点にも注意が必要です。

出典:温室効果ガス審査協会「令和8年度SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 公募要領」

2026年度(令和8年度)の公募状況

2026年7月22日時点の公募状況を確認します。令和8年度当初予算による公募は2026年6月12日に開始されました。改修支援事業は1次締切(2026年7月15日正午)をすでに終え、2次締切(2026年8月26日正午)に向けて募集中です。DX型CO2削減対策実行支援事業も、2026年8月26日正午締切で募集中です。この後にさらなる公募(3次公募等)があるかどうかは、2026年7月22日時点では公表されていません。決まり次第、執行団体である温室効果ガス審査協会のホームページで案内されます。

出典:環境省「令和8年度脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)の公募開始について」

申請の流れと注意点

SHIFT事業の申請は、事業者が単独で手続きを進める制度ではありません。まず、執行団体が公開する支援機関のリストから2者以上の支援機関に見積もりを依頼し、支援を受ける1者を選定します。そのうえで交付申請を行い、審査(公募締切後1.5ヶ月程度が目安)を経て交付決定を受けた後、事業者と支援機関との間で契約を締結し、実際の支援(診断・計画策定や設備工事など)に入ります。

支援の完了後は、事業完了日から30日以内(DX型の場合は2027年2月19日のいずれか早い日まで)に完了実績報告書を提出し、確定検査を経て交付額が確定します。補助金は原則として後払い(精算払い)であり、交付額確定通知を受け取ってから2週間以内に精算払請求書を提出すると、その後30日以内に指定口座へ振り込まれる流れです。交付決定前に発注・契約をしてしまうと補助対象外になる点は、他の補助金と同様に注意が必要です。

また、交付申請は電子申請システム「Jグランツ」を通じて行う仕組みで、利用には「GビズIDプライム」アカウントが別途必要です。GビズIDプライムの取得には、オンライン発行でも数営業日、郵送による方法では1〜2週間程度かかる場合があるため、支援機関の選定と並行して、早めにアカウントを準備しておくことが望ましいでしょう。特に8月26日の締切間際に準備を始めると、アカウント取得だけで日数を要し、間に合わなくなるおそれがあります。

出典:環境省・温室効果ガス審査協会「令和8年度SHIFT事業 DX型CO2削減対策実行支援事業 公募要領説明資料」

なお、こうした交付申請書類の作成を、報酬を得て事業者に代わって行うことは、行政書士の独占業務にあたります(無償で行う場合はこれに該当しません)。この点の詳しい経緯は、別の番外編で取り上げます。

まとめ

SHIFT事業(脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業)は、2026年度(令和8年度)時点で、CO2削減計画づくりを支援する「DX型CO2削減対策実行支援事業」(中小企業等限定・補助率3/4・上限200万円)と、設備更新を支援する「省CO2型システムへの改修支援事業」(補助率1/3・上限1億円または5億円)の2つのメニューで構成されています。取引先から削減を求められたものの何から手をつければよいか分からない企業にとって、まず計画づくりの段階で費用の大半をカバーできるDX型メニューは、現実的な出発点の一つです。2026年7月22日時点で両メニューとも8月26日正午締切の公募が実施中ですが、補助金は後払いであり、支援機関の選定から実績報告までを含めたスケジュールで準備する必要があります。

あわせて読みたい

参考資料(一次情報)

  • 環境省「令和8年度脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)の公募開始について」(https://www.env.go.jp/press/press_04967.html)
  • 環境省 SHIFT事業ウェブサイト(https://shift.env.go.jp/)
  • 一般社団法人温室効果ガス審査協会「令和8年度SHIFT事業 DX型CO2削減対策実行支援事業 公募要領」(https://www.gaj.or.jp/eie/shift/koubo/document/R8/A/sf08a1.pdf)
  • 同「公募要領説明資料(DX型CO2削減対策実行支援事業)」(https://www.gaj.or.jp/eie/shift/koubo/document/R8/J/sf08j1.pdf)
  • 同「令和8年度SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 公募要領」(https://www.gaj.or.jp/eie/shift/koubo/document/R8/B/sf08b1.pdf)
  • 同「公募・交付関連資料(令和8年度事業)」(https://www.gaj.or.jp/eie/shift/koubo/)
  • 総務省「行政書士法の一部を改正する法律の施行について」(2026年1月1日施行、通知)(https://www.soumu.go.jp/main_content/001014708.pdf)

※本記事の情報は投稿した時点のものであり、閲覧されている時点で変更されている場合がございます。あらかじめご承知おきください。

出典

  1. 環境省「令和8年度脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)の公募開始について」
  2. 温室効果ガス審査協会「令和8年度SHIFT事業 DX型CO2削減対策実行支援事業 公募要領」、同「省CO2型システムへの改修支援事業 公募要領」
  3. 温室効果ガス審査協会「令和8年度SHIFT事業 DX型CO2削減対策実行支援事業 公募要領」、同「公募要領説明資料(DX型CO2削減対策実行支援事業)」
  4. 環境省・温室効果ガス審査協会「令和8年度SHIFT事業公募要領説明資料」
  5. 環境省・温室効果ガス審査協会「令和8年度SHIFT事業 DX型CO2削減対策実行支援事業 公募要領説明資料」p.8
  6. 環境省・温室効果ガス審査協会「令和8年度SHIFT事業 DX型CO2削減対策実行支援事業 公募要領説明資料」p.9
  7. 温室効果ガス審査協会「令和8年度SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 公募要領」
  8. 環境省・温室効果ガス審査協会「令和8年度SHIFT事業 DX型CO2削減対策実行支援事業 公募要領説明資料」

この記事の筆者は、電力制度について、事業者の方からのご相談をお受けしています(制度アドバイザリー・企業研修・講演)。

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