「取引先から、CO2排出量についてのアンケートが届いた」「電気の使用量や削減目標を教えてほしいと言われた」——製造業を中心に、こうした経験を持つ中小企業が増えています。自社の規模からすると意外に思えるこの依頼には、実ははっきりとした背景があります。ここでは、なぜこうした依頼が届くのか、その仕組みと広がりの実態を、公的資料に基づいてわかりやすく解説します。
この記事のポイントです。
- 取引先からCO2排出量の把握や削減への協力を求められる中小企業は、公的な調査でも増加が確認されています。
- 要請が来る背景には、大企業が自社だけでなく取引先を含めたサプライチェーン全体の排出量を把握・開示しようとする流れと、投資家・大口顧客からの気候変動対応への要求があります。
- 要請を受けた企業でも、最大のハードルは「費用・コストの負担」であり、何から手をつければよいか分からないという声も少なくありません。
- 無料で相談できる公的な窓口があり、慌てて対応を決める前に、まず全体像をつかむことが現実的な出発点です。
目次
取引先からある日突然、CO2の質問票が届く
多くの企業にとって、脱炭素対応との最初の接点は、取引先からの依頼という形でやってきます。具体的には、購買部門や調達部門から送られてくるアンケートやExcel形式の質問票への回答、CO2排出量の把握・算定状況の確認、具体的な削減目標や進捗状況の報告、環境関連の認証制度の取得依頼といった内容です。
経済産業省がまとめた調査では、取引先から実際に要請を受けている内容の上位は業種によって傾向が異なり、製造業では「GHG排出量の把握・算定」や「具体的な削減目標設定・進捗報告」を求められる割合が他業種の倍以上、建設業では「環境関連の認証制度の取得」を求められる割合が高いという結果が出ています。
出典:経済産業省「中小企業のGX推進に向けて」(2026年1月)p.3(原調査:2025年6月「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」日本商工会議所・東京商工会議所)
DENLOG質問票の中身を見ると、「CO2排出量を教えてください」だけでなく「削減目標はありますか」「進捗はどうですか」まで踏み込んだ内容になっていることも多いようです。一度回答して終わりではなく、継続的なやり取りになる前提で捉えておくとよいのではないでしょうか。
依頼の届き方は一律ではありません。取引基本契約の見直しにあわせて環境項目が追加されるケース、既存の品質・安全に関する調査にCO2の項目が加わるケースなど、経路はさまざまですが、共通しているのは、依頼の主体が自社ではなく取引先という「外側」から来るという点です。
なぜ「うちのような会社」に要請が来るのか——サプライチェーン全体の排出量という考え方
自社の規模が大きくないのに、なぜ取引先はCO2排出量にまで関心を持つのでしょうか。背景にあるのは、大企業の間で広がっている、自社の排出量だけでなく、原材料の調達や製品の輸送・廃棄など、事業活動に関連する取引先の排出量まで含めて「サプライチェーン全体の排出量」として把握・開示しようとする流れです。
この流れを後押ししているのが、投資家や大口顧客からの圧力です。株式市場では、企業の気候変動対応を投資判断の材料とする動きが広がっており、上場企業には温室効果ガス排出量を含むサステナビリティ情報の開示を求める制度整備も進んでいます。開示する排出量には取引先を含めたサプライチェーン全体の数値が必要になるため、大企業は自社の取引先である中小企業に対して、排出量の把握や削減への協力を求めるようになっているのです。
環境省の資料では、代表企業(大企業など)と取引先の中小企業が連携して排出削減に取り組む事業イメージとして、取引先側の排出量と自社側の排出量が「働きかけ」と「取組協力」という双方向の関係でつながっている構図が示されています。自社が「上流」の取引先、あるいは「下流」の取引先のどちらの立場に位置していても、代表企業からの依頼を受ける対象になり得るという全体像です。

出典:経済産業省「中小企業のGX推進に向けて」(2026年1月)p.20
DENLOG「取引先が大企業だから仕方なく」と受け止めるだけでなく、「大企業も自社の開示のために取引先のデータを必要としている」という構図を知っておくと、依頼の受け止め方が変わってくるのではないでしょうか。少なくとも、取引先が中小企業だけを狙い撃ちしているわけではないということは言えそうです。
実際にどれくらい広がっているか——公的統計で確認する
感覚的な話ではなく、実際の数字でも要請の広がりは確認できます。経済産業省の資料によると、取引先から排出量計測やカーボンニュートラルへの協力を要請された中小企業の割合は、2023年の8.5%から2024年には12.0%へと、約1.4倍に増加しています。

出典:経済産業省「中小企業のGX推進に向けて」(2026年1月)p.3(原出所:2025年版中小企業白書)
同じ資料では、脱炭素の取組を進めるうえでのハードルも調査されています。取組を行っている企業・行っていない企業のいずれでも「費用・コストの負担が大きい」が最も高く、取組を行っている企業では70.2%、行っていない企業でも51.8%にのぼります。一方、「メリット・意義が感じられない」は取組を行っている企業で12.3%にとどまるのに対し、行っていない企業では31.5%と大きな差があり、取組に着手していない企業ほどメリットを実感できていない様子がうかがえます。
出典:経済産業省「中小企業のGX推進に向けて」(2026年1月)p.4(原調査:2025年7月「2025年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」日本商工会議所・東京商工会議所)
つまり、要請そのものは着実に広がっている一方で、費用負担への不安や「何から手をつければよいか分からない」という戸惑いが、多くの企業に共通していることも、あわせて公的統計から見えてきます。
まずやることは「慌てないこと」——全体像をつかみ、無料の支援を使う
質問票が届いた、あるいは今後届くかもしれないとわかったとき、まず大切なのは慌てて個別の対応を急ぐことではなく、自社にとって何が求められていて、どこから手をつけられそうかという全体像を把握することです。
そのための手段として、無料で相談できる公的な窓口があります。中小企業基盤整備機構はカーボンニュートラルに関するオンライン相談窓口を開設しており、全国の地域本部・沖縄事務所でも相談を受け付けています。費用は無料で、「どのように取り組めばよいかわからない」といった初期段階の相談にも対応しています。
出典:中小企業基盤整備機構「カーボンニュートラルに関する相談窓口・研修支援」
このほか、環境省は中小規模の事業者向けに、脱炭素経営の検討手順をまとめたハンドブックを公開しており、省エネの徹底、エネルギーの低炭素化、電化の推進といった基本的な方向性と、検討のステップが示されています。取引先からの要請にどう答えるかを考える前に、こうした無料の公的資料や相談窓口に一度目を通しておくと、その後の判断がしやすくなります。
出典:環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」
DENLOG「対応が遅れている」と焦って、いきなり高額な設備投資やコンサルティングの契約を検討してしまう前に、まずは無料の窓口や公的資料で全体像をつかむ——これだけでも、進め方はずいぶん整理されるのではないでしょうか。
まとめ
取引先からCO2排出量の把握や削減への協力を求められる中小企業は、公的な統計でも増加が確認されています。背景にあるのは、大企業が自社だけでなく取引先を含めたサプライチェーン全体の排出量を把握・開示しようとする流れと、投資家・大口顧客からの気候変動対応への要求です。要請を受けた企業にとって最大のハードルは費用・コストの負担ですが、無料で相談できる公的な窓口や資料も用意されています。慌てて個別の対応を急ぐ前に、まず全体像をつかむことが現実的な出発点です。
参考資料(一次情報)
- 経済産業省「中小企業のGX推進に向けて」(2026年1月)(https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/SME/pamphlet/gx_gaiyou.pdf)
- 中小企業基盤整備機構「カーボンニュートラルに関する相談窓口・研修支援」(https://www.smrj.go.jp/sme/sdgs/favgos000001to2v.html)
- 環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」(https://www.env.go.jp/earth/SMEs_handbook.pdf)
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