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中小企業と脱炭素

【番外編】CDP質問票の基礎——取引先経由で届く質問の型

DENLOG出典 7件

取引先から「CDP」という文字を含む依頼が届き、何を、どこまで書けばよいのか分からず困っている、という声を中小企業の現場でよく耳にします。この連載の第3回では、SBT・CDP・GX-ETSという3つの制度の違いを、運営主体と対象という観点で整理しました。しかし、実際にCDPの質問票が取引先経由で回ってきた担当者にとっては、CDPという組織そのものの仕組みや、質問にどんな種類があるのか、初回の回答としてどこまで書けば十分なのかといった、もう一段具体的な疑問が残ります。ここでは、CDPの質問書そのものの原文は転載せず、公開されている制度資料にもとづいて、その基礎をわかりやすく解説します。

この記事のポイントです。

  • CDPは英国に本部を置く国際的な非営利団体で、機関投資家等からの委任を受けて質問書を送付し、回答をスコアリングする組織です。質問書は2024年から、気候変動・水セキュリティ・フォレストを1本化した統合版が使われています。
  • CDPの「サプライチェーンプログラム」は、大企業(購買企業)が取引先リストをCDPに提出し、CDPが対象企業に回答を要請する仕組みで、CDPのページでは200社以上の購買企業がこの仕組みを使い、2025年には45,000社以上のサプライヤーが開示を要請されたとされています。
  • 中小企業に届く質問の原文はそのまま示せませんが、大きく「排出量実績」「削減目標の有無」「再エネ利用」「ガバナンス体制」「リスク認識」という5つの類型に整理できます。
  • CDPのスコアは開示・認識・マネジメント・リーダーシップの4段階に分かれ、最初に求められるのは体制の完成度ではなく、算定済みの範囲と今後の計画を正直に書くことです。
  • 回答の材料は、第4回・第6回で確認したScope1・2の算定がそのまま使え、CDP以外の企業から届く独自の質問票にも同じ準備が生かせます。

この連載「中小企業と脱炭素」の第3回では、SBT・CDP・GX-ETSという3つの制度の運営主体と対象の違いを整理し、CDPについては「投資家等の要請を代理する任意の質問書」という位置づけを確認しました。第12回では、年間のサイクルの中で取引先の質問票にどう向き合うかの要点にも触れています。この番外編では、CDPという制度そのものをもう一段掘り下げ、質問票に共通する型と、回答の現実的な水準を確認します。

目次

CDPとは何か——運営主体・質問書の種類・スコアリングの仕組み

まず、CDPという組織そのものを確認します。CDPとは、英国に本部を置き、複数の国に拠点を持つ国際的な非営利団体(英国の登録慈善団体)のことです。CDP自身が投資判断を行うわけではなく、資金を持つ機関投資家等(CDPは「資本市場署名者」と呼びます)からの委任を受けて企業に環境情報の開示を求める質問書を送付し、回答を集計・分析してスコアを付け、要請元に提供するという、開示の仲介・評価に特化した立場の組織です。

出典:CDP「About Us」

質問書の対象領域は、気候変動・水セキュリティ・フォレストという3つの環境課題です。以前はテーマごとに別々の質問書が使われていましたが、CDPは2024年、これらを1本の統合版質問書にまとめました。現在は、上場企業等を主な対象とする「コーポレート完全版質問書」、非上場の中小企業等を対象とした簡素な「コーポレートSME版質問書」、地方自治体向けの「シティ質問書」という区分になっています。

出典:CDP「Disclose」

もう一つ、CDPを理解するうえで欠かせないのがスコアリングの存在です。CDPは回答内容を、報告の完全性を評価する「情報開示」、環境課題の理解度を評価する「認識」、対応の実施状況を評価する「マネジメント」、模範的な取り組みを評価する「リーダーシップ」という4段階で評価し、各段階のなかでさらに2つ(例:A/A-)に区分します。回答を提出しなかったり、評価に必要な情報が不足していたりする場合は、そもそも評価の対象にならない「未開示(Did not disclose)」という扱いになります。

出典:CDPヘルプセンター「情報開示企業向け:スコアを理解する」

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「CDP」という3文字だけを見ると、単なる調査会社からのアンケートのように見えるかもしれません。しかし実態は、投資家等の委任を受けて開示を仲介・評価する専門組織からの依頼であり、この立ち位置を知っておくと、なぜ統一された書式で毎年同じような依頼が届くのかが理解しやすくなるのではないでしょうか。

サプライチェーンプログラムの仕組み——大企業が取引先に回答を要請する構造

中小企業に届くCDP関連の依頼の多くは、CDPが直接送るのではなく、「サプライチェーンプログラム」という仕組みを経由しています。これは、CDPの会員となった購買企業(大企業)が自社の取引先リストをCDPに提出し、CDPがそのリストを取りまとめて対象企業に回答要請を送るという仕組みです。CDPのページでは、200社以上の購買企業がこのプログラムに参加しているとされ、2025年には45,000社以上のサプライヤーが開示要請を受けています。

出典:CDP「CDPサプライチェーン・メンバーシップ」

購買企業が自社のサプライヤーリストをCDPに提出し、CDPが対象企業に回答要請を送付、サプライヤーが回答し、CDPがそのデータを集計・分析して購買企業とサプライヤーの双方にフィードバックする、サプライチェーンプログラムの一連の流れを示したスライド
図: CDPサプライチェーン・プログラムの仕組み(出典: CDP Worldwide Japan「CDPサプライチェーン・スキームと認定パートナーの紹介」)

出典:CDP Worldwide Japan「CDPサプライチェーン・スキームと認定パートナーの紹介」(2023年8月29日)

要請を受けたサプライヤーが回答を提出すると、CDPはそのデータを集計・分析し、購買企業には取引先全体の傾向をまとめた報告を、サプライヤー自身にはスコアなどのフィードバックを、それぞれ提供します。つまり中小企業が受け取る質問票は、購買企業が独自に作った書式ではなく、CDPという第三者が運営する共通の仕組みの一部として届いていることになります。

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「うちだけがなぜCDPから狙われているのか」と感じる担当者もいるかもしれませんが、実際には約45,000社という規模のサプライヤーに同じ仕組みで依頼が届いており、特定の会社が個別に狙われているわけではないと考えられます。

中小に届く質問の「型」——類型で理解する

CDPの質問書そのものの設問文は、CDPの著作物であるため、この記事では原文を転載しません。ただし、CDPが公開しているガイダンス資料の構成からは、質問がどのような大分類に分かれているかを確認できます。中小企業に届く質問を大きく整理すると、おおむね次の5つの類型に分けられます。

  1. 排出量実績——自社のCO2排出量が算定されているか、その数値と算定範囲。
  2. 削減目標の有無——中長期の削減目標を掲げているか、掲げている場合はその内容や達成年。
  3. 再エネ利用——使用している電気のうち、再エネ由来とされる比率や調達方法。
  4. ガバナンス体制——気候変動対応を経営レベルでどう位置づけ、誰が推進の責任を持っているか。
  5. リスク認識——自社の事業にとって気候変動がどのようなリスク・機会になり得ると捉えているか。

出典:CDP「気候変動質問書 スコアリング方法論」ガイダンス

ここで示した5つの類型は、公開されているガイダンス資料の章立て(モジュール構成)をもとにした要約であり、特定の質問票の設問文や選択肢の文言をそのまま引用したものではありません。実際の設問文の確認や回答は、取引先やCDPから届く案内、CDPの公式ポータルにもとづいて行う必要があります。

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「ガバナンス」や「リスク認識」という項目名を見て身構えてしまう方もいるかもしれませんが、多くの場合は「誰が担当しているか」「自社にとって気候変動がどう関係しうるか」を答えられれば足りる水準のようです。壮大な体制や分析を新設する必要はないと考えられます。

初回回答の現実的な水準——完璧である必要はない

類型が分かったところで、実際にどこまで書けばよいのかが気になるところです。ここで手がかりになるのが、先に確認したスコアリングの4段階です。最初の段階である「情報開示」は、対応の完成度そのものではなく、報告の完全性、つまりどれだけの範囲を漏れなく書けているかを評価する段階です。逆に言えば、削減目標や体制が整っていなくても、算定済みの排出量とその算定方法、今後の計画を漏れなく書くだけで、この段階の評価は成立する仕組みになっています。

出典:CDPヘルプセンター「情報開示企業向け:スコアを理解する」

一方で、回答を提出しなかったり、評価に必要な情報が著しく不足していたりする場合は、この「情報開示」段階にすら届かない「未開示」という扱いになります。つまりスコアの仕組み自体が、体制の完成度ではなく、まず回答することそのものに意味を持たせる設計になっていると理解できます。初回の回答は、算定済みの範囲を隠さずに示し、未着手の部分は「今後検討する」と正直に書くことから始めれば十分であると、一般的には考えられています。

DENLOG

「削減目標がまだないので回答できない」と後回しにしてしまう会社を見かけますが、目標が未設定であることをそのまま書くだけでも、回答としては十分に成立するようです。まずは書いてみる、という姿勢のほうが、結果的には評価につながりやすいのではないでしょうか。

回答の準備には連載の算定がそのまま使える

質問票の類型ごとに、この連載でこれまで確認してきた内容がそのまま使えます。「排出量実績」の欄には、第4回で確認したScope2の算定(電気使用量×排出係数)と、第6回で確認したScope1の算定(燃料使用量×単位発熱量×排出係数×44/12)の結果をそのまま記入できます。「削減目標の有無」の欄では、第3回で確認したSBTのような枠組みに沿っているかどうかを問われることもあります。「再エネ利用」の欄には、電力契約や再エネメニューの利用状況を記入します。つまり、この連載を順番に読み進めてきた読者は、質問票が届いた時点で、すでに回答の材料の多くを手元に持っていることになります。

CDP以外の独自質問票——型は似ている

なお、取引先から届く質問票は、CDPを経由するものだけではありません。大企業が自社独自に作成したアンケート形式で、排出量やガバナンス体制について尋ねてくる場合もあります。こうした独自の質問票は、CDPのように国際的に統一された書式ではないため、項目の細部や様式は取引先ごとに異なります。ただし実務上は、排出量実績・削減目標・再エネ利用・ガバナンス体制・リスク認識といった大きな類型自体は、CDPの質問書と重なる部分が多いという傾向がみられます。したがって、CDPの質問票に備えて算定・整理しておいた内容は、CDP以外の独自質問票にもおおむね転用できると考えられます。

まとめ

CDPは英国に本部を置く国際的な非営利団体で、機関投資家等の委任を受けて質問書を送付し、回答をスコアリングする組織です。質問書は2024年から気候変動・水セキュリティ・フォレストを統合した1本の書式になり、サプライチェーンプログラムを通じて、200社以上の購買企業から、2025年には45,000社以上のサプライヤーに開示要請が届いています。中小企業に届く質問の原文は転載できませんが、大きくは排出量実績・削減目標・再エネ利用・ガバナンス体制・リスク認識という5つの類型に整理でき、スコアの仕組み自体、まず回答すること、算定済みの範囲を正直に書くことに意味を持たせる設計になっています。第4回・第6回で確認した算定は、そのままこの回答にも使え、CDP以外の独自質問票にも同じ準備が生かせます。

あわせて読みたい

参考資料(一次情報)

  • CDP「About Us」(https://www.cdp.net/en/about)
  • CDP「Disclose」(https://www.cdp.net/ja/disclose)
  • CDP「CDPサプライチェーン・メンバーシップ」(https://www.cdp.net/ja/supply-chain)
  • CDP「CDP質問書」(https://www.cdp.net/ja/disclose/question-bank)
  • CDPヘルプセンター「情報開示企業向け:スコアを理解する」(https://help.cdp.net/ja-jp/knowledgebase/article/KA-01160)
  • CDP「気候変動質問書 スコアリング方法論」ガイダンス(https://guidance.cdp.net/ja/guidance?cid=18&ctype=theme&idtype=ThemeID&incchild=1&microsite=0&otype=ScoringMethodology&page=1&tags=TAG-605%2CTAG-593)
  • CDP Worldwide Japan「CDPサプライチェーン・スキームと認定パートナーの紹介」(2023年8月29日)(https://cdn.cdp.net/cdp-production/comfy/cms/files/files/000/008/322/original/JP_Net_Zero_webinar_3.pdf)

※本記事の情報は投稿した時点のものであり、閲覧されている時点で変更されている場合がございます。あらかじめご承知おきください。

出典

  1. CDP「About Us」
  2. CDP「Disclose」
  3. CDPヘルプセンター「情報開示企業向け:スコアを理解する」
  4. CDP「CDPサプライチェーン・メンバーシップ」
  5. CDP Worldwide Japan「CDPサプライチェーン・スキームと認定パートナーの紹介」
  6. CDP Worldwide Japan「CDPサプライチェーン・スキームと認定パートナーの紹介」(2023年8月29日)
  7. CDP「気候変動質問書 スコアリング方法論」ガイダンス

この記事の筆者は、電力制度について、事業者の方からのご相談をお受けしています(制度アドバイザリー・企業研修・講演)。

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