省エネに取り組もうとしても、自社の工場やビルのどこにどれだけの削減余地があるのか、感覚だけでは判断しにくいものです。そこで多くの中小企業が利用しているのが、国が費用の大半を負担する公的な省エネ診断です。ここでは、公開されている診断事例集をもとに、空調・コンプレッサ・照明という削減余地の大きい三大設備の定石を確認し、実際に診断を受けると何が出てくるのか、その報告書をどう読めばよいのかをわかりやすく解説します。
この記事のポイントです。
- 空調・照明・コンプレッサは、公的な省エネ診断の改善提案件数でも上位を占める設備であり、対策の定石が事例集として公開されています。
- 公的な省エネ診断(省エネ最適化診断・省エネお助け隊)を受けると、専門家の現地調査にもとづく診断報告書が作成されます。
- 診断報告書は「投資不要の運用改善」と「投資を伴う設備更新」に分けて書かれるのが基本で、削減額と投資回収年数を見比べて優先順位をつけるのが読み方のコツです。
- 公開されている事例集の削減実績は個別の診断結果であり、施設の規模や設備の状態によって大きく異なるため、そのまま自社に当てはめることはできません。
- 診断で示された提案は、第7回で整理した「運用改善→契約見直し→設備投資」の3段階にそのまま位置づけて実行できます。
この連載「中小企業と脱炭素」の第7回では、CO2排出量の削減対策を「運用改善→契約見直し→設備投資」の3段階に整理しました。この番外編では、その運用改善・設備投資の中身を、一般財団法人省エネルギーセンターが公開している公的な省エネ診断の事例集にもとづいて具体的に確認し、あわせて、実際に診断を受けるとどのような報告書が出てくるのか、その読み方も整理します。
目次
空調・コンプレッサ・照明——削減余地が大きい三大設備の定石
まず、どの設備から手を付けるべきかを確認します。省エネルギーセンターが2019〜2023年度の省エネ診断結果をまとめた事例集によると、工場では空調・照明設備に加え、ユーティリティー(コンプレッサ・ボイラ)関連の改善提案件数が多い傾向にあり、ビルでは空調・照明設備のエネルギー使用割合が一般的に70%を占めるとされています。
出典:一般財団法人省エネルギーセンター「経営改善につながる省エネ事例集2024年度」p.4・p.5

それぞれの設備で、実際の診断事例ではどのような対策が提案されているのでしょうか。
空調では、設定温度・湿度の緩和のほか、北海道の電子部品製造業の事例では、暖房時に天井と床で10℃以上の温度差が生じていたところにサーキュレータを設置して空気を撹拌し、設定温度を緩和する対策が提案されています(設備投資19.2万円・投資回収1.2年)。東北のビルの事例では、展示室・会議室の外気導入量が必要以上に多くなっていた点を見直し、換気による空調負荷そのものを削減する運用改善が提案されました。
出典:一般財団法人省エネルギーセンター「経営改善につながる省エネ事例集2024年度」CASE1(p.7)・CASE2(p.8)
コンプレッサでは、吐出圧力の低減、空気配管のエア漏れ防止、吸込みフィルタの清掃、稼働時間の短縮といった運用改善が定番の提案です。九州の家具製造業の事例では、コンプレッサの吐出圧力を0.7MPa-Gから0.6MPa-Gに下げる対策と、吸込みフィルタの清掃という運用改善が、いずれも追加費用なしで実行できる対策として提案されています。
出典:一般財団法人省エネルギーセンター「経営改善につながる省エネ事例集2024年度」CASE9(p.22)
照明では、蛍光灯・水銀灯からLED灯への更新が中心です。事例集は、一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入が順次廃止されるため、計画的な更新が望まれるとしています。なお環境省の案内では、廃止時期はコンパクト形が2026年末、直管・環形はハロリン酸塩系が2026年末・三波長系が2027年末と、種類によって分かれています。実際、東北のビルの事例では、蛍光灯・白熱球・ハロゲンなど対象灯具5,451本をLED灯へ一括更新する提案がされました(設備投資5,092.6万円・投資回収6.5年)。
出典:一般財団法人省エネルギーセンター「経営改善につながる省エネ事例集2024年度」CASE2(p.9)
DENLOG空調の設定温度や照明の消灯時間の見直しは地味に見えますが、事例集を見る限り、追加費用ゼロで実行できる対策として真っ先に挙げられているのは、まさにこうした日常の運用面です。
公的な省エネ診断を受けると何が出てくるか
こうした定石は、実際に自社が省エネ診断を受けることで、自社の設備に即した形で提案してもらうことができます。中小企業が使える公的な省エネ診断には、大きく2つの窓口があります。
一つは、省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」です。中小企業者、または年間エネルギー使用量(原油換算)が1,500kL未満の事業所などが対象で、専門家が現地調査を行い、事業所の規模に応じて9,460円〜30,470円(税込)程度の診断料で受診できます。申込から請書・請求書の発行、日程調整、1日での現地診断を経て、診断結果と改善提案をまとめた報告書が提出され、その約2週間後に説明会が開かれるという流れです。
出典:一般財団法人省エネルギーセンター「省エネ最適化診断サービス内容」、同「省エネ最適化診断とは?」
もう一つは、経済産業省資源エネルギー庁の監督のもと一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が事務局を務める「省エネお助け隊」です。ウォークスルー診断・IT診断・伴走支援という段階があり、診断後の設備導入や金融機関・自治体の支援策の紹介まで、同一の専門家が一気通貫して対応できる点が特徴とされています。
出典:一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネ診断」ポータル
診断報告書には、事業所全体の省エネ効果(原油換算のエネルギー削減量・エネルギーコスト削減額・CO2排出量削減量)に加え、対策項目ごとの省エネ効果・削減金額・設備概要が記載されます。省エネルギーセンターは、報告書に含まれる改善提案のうち費用のかからない運用改善が約4割を占めるとしており、経営改善に直結する即効性のあるコスト削減が期待できるとしています。
出典:一般財団法人省エネルギーセンター「省エネ最適化診断とは?」
診断報告書の読み方——運用改善と設備投資を分けて優先順位をつける
診断報告書を受け取ったら、どう読めばよいのでしょうか。事例集を見ると、報告書は必ず「コストをかけずに実行できる運用改善」と「更なる高効率化に向けた投資改善」の2つの節に分かれており、後者には対策ごとに設備投資額と投資回収年数(削減金額で投資額を回収するのに必要な年数)が明記されています。読み方の基本は、まずこの区分で「今すぐ着手できる対策」と「投資判断が必要な対策」をより分け、投資改善についてはさらに投資回収年数の短いものから検討することです。
北海道の電子部品製造業の事例では、投資改善の中でも、サーキュレータ設置(設備投資19.2万円・投資回収1.2年)は比較的早期に回収できる一方、太陽光発電設備の導入(設備投資1,078万円・投資回収12.5年)や屋外水銀灯のLED化(設備投資19万円・投資回収14.6年)は回収に10年以上を要すると診断されています。東北のビルの事例でも、空調機ファンへのインバータ導入(設備投資88万円・投資回収0.6年)や温水配管の保温(設備投資40.6万円・投資回収0.8年)は1年未満で回収できる一方、照明のLED灯化更新(設備投資5,092.6万円・投資回収6.5年)は投資額が大きい分、回収に時間がかかります。
出典:一般財団法人省エネルギーセンター「経営改善につながる省エネ事例集2024年度」CASE1(p.6〜7)・CASE2(p.8〜9)

なお、九州の家具製造業の事例では、老朽化した吸込み絞り方式のコンプレッサをインバータ式に更新する提案について、稼働時間が短いため投資回収年数は36年に及ぶものの、老朽更新のタイミングに合わせて実施すれば得られる省エネ効果として位置づけられています。投資回収年数だけで機械的に足切りするのではなく、その設備がもともと更新時期を迎えているかどうかもあわせて確認するという読み方が必要になる例です。
出典:一般財団法人省エネルギーセンター「経営改善につながる省エネ事例集2024年度」CASE9(p.23)
ここで注意したいのは、こうした削減額や投資回収年数はあくまで個別の事業所の診断結果だということです。北海道の電子部品製造業(従業員40名)の運用改善による削減額は年間約141万円、東北のビル(勤務者約1,300人)の運用改善による削減額は年間約1,790万円と、施設の規模や設備の状態によって水準は大きく異なります。事例集の数値は、自社に当てはまる一般的な相場としてではなく、報告書を読むときの視点を確認するための参考として捉える必要があります。
出典:一般財団法人省エネルギーセンター「経営改善につながる省エネ事例集2024年度」CASE1(p.6)・CASE2(p.8)
DENLOG投資回収年数が一覧で並んでいると、つい年数の短いものから機械的に選びたくなりますが、老朽更新の時期と重なっているかどうかも判断材料になるというのは、事例を見て初めて気づく視点ではないでしょうか。
診断結果を「運用→契約→設備」の3段階に位置づけて実行する
診断報告書の「運用改善」と「投資改善」という区分は、第7回で確認した削減の3段階のうち、第1段階(運用改善)と第3段階(設備投資)にそのまま対応します。空調の設定温度緩和やコンプレッサの吐出圧低減、照明の消灯時間見直しといった運用改善提案は追加費用なしの第1段階として順次実行し、設備更新を伴う投資改善提案は、削減額と投資回収年数を見比べたうえで第3段階として順番に検討していくことになります。
一方で、診断報告書は主に設備の使い方や更新に関する提案であり、電力会社との契約内容や料金メニューの見直しという第2段階(契約見直し)は、通常、診断とは別に確認する必要がある論点です。第7回で整理したとおり、削減の3段階は運用改善→契約見直し→設備投資の順で検討するのが基本であり、診断結果はこのうち第1段階と第3段階の中身を具体化するものとして位置づけられます。
また、診断報告書に記載されるエネルギー使用量(原油換算kL)やCO2排出量(t-CO2)という単位は、第4回・第6回で確認した電気(Scope2)・燃料(Scope1)の算定式と共通する考え方にもとづいています。診断で示された対策を実行した後は、第7回で確認した「見積もり→実行→算定への反映」というサイクルにあてはめ、実行後の使用量であらためて算定し直すことで、削減効果を数字として確認できます。
まとめ
空調・照明・コンプレッサは、公的な省エネ診断の改善提案件数でも上位を占める設備であり、設定温度の緩和、エア漏れ対策、LED化といった定石が公開されている診断事例集から確認できます。中小企業は、省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」やSIIが事務局を務める「省エネお助け隊」といった公的な診断を、低額な診断料で利用できます。診断報告書は「投資不要の運用改善」と「投資を伴う設備更新」に分かれており、後者は削減額と投資回収年数を見比べて優先順位をつけるのが基本の読み方です。ただし、事例集の削減水準は個別の診断結果であり、そのまま自社に当てはめることはできません。診断結果は、第7回で整理した「運用改善→契約見直し→設備投資」の3段階のうち第1段階・第3段階の具体像として位置づけ、実行後は削減効果をあらためて算定するというサイクルにつなげていくことが大切です。
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参考資料(一次情報)
- 一般財団法人省エネルギーセンター「経営改善につながる省エネ事例集2024年度」(https://www.shindan-net.jp/pdf/shindan_jirei2024.pdf)
- 一般財団法人省エネルギーセンター「省エネ最適化診断サービス内容」(https://www.shindan-net.jp/service/shindan)
- 一般財団法人省エネルギーセンター「省エネ最適化診断とは?」(https://www.shindan-net.jp/service/shindan/about.html)
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネ診断」ポータル(https://shoeneshindan.jp/)
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