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中小企業と脱炭素

【第12回】脱炭素の年間実務——算定・報告・取引先への回答・補助金公募の1年

DENLOG出典 6件

「一度、排出量の算定や取引先への回答をきちんと済ませれば、当面は安心していられる」と考えている方もいるのではないでしょうか。しかし実際には、CO2の算定や取引先とのやり取り、使える補助金の公募には、毎年ほぼ決まった時期に動くものが少なくありません。この連載の最終回では、1年を通じてどのようなタイミングで何が動くのかをカレンダーの形で整理し、取引先から届く質問票にどう向き合えばよいかをあわせて確認します。

この記事のポイントです。

  • 脱炭素対応は一度実施して終わるものではなく、算定・報告・取引先対応・補助金公募のそれぞれに、毎年繰り返される時期があります。
  • 電気事業者別排出係数は例年12月頃から翌年春にかけて公表・更新され、SHK制度の報告期限は対象企業のみ毎年到来します(特定事業所排出者は7月末日、特定輸送排出者は6月末日と、対象区分によって期限が異なります)。
  • 主要な補助金の公募は春から夏にかけて集中する傾向がありますが、時期や内容は年度によって変動します。
  • 取引先からの質問票は、CDPの開示サイクルと重なる時期に届きやすく、頻出する項目には共通の型があります。
  • 取引先への回答は、算定済みの数値と算定方法、今後の計画を簡潔に示せば十分であり、体制が完璧でなくても、現状を正直に書くことが評価につながりやすいと考えられます。

この連載「中小企業と脱炭素」では、前回(第11回)までに、なぜ取引先から脱炭素対応を求められるのか(第1回)、Scope1・2・3という排出量の数え方と算定の実務(第2回〜第6回)、削減の進め方や電力契約・再エネ調達の選択肢(第7回〜第10回)、そして中小企業が使える補助金の全体像(第11回)を確認してきました。最終回となる今回は、これらの対応を1年というサイクルの中でどう位置づけ、繰り返していくかを整理します。連載全体の見取り図は第1回でも確認できます。

目次

脱炭素対応は「一度やって終わり」ではない

ここまでの回で、排出量の算定方法や削減の進め方、補助金の制度を確認してきました。しかし、これらは一度対応すれば完了する性質のものではありません。理由は大きく3つあります。第一に、算定に使う電気事業者別排出係数は毎年度更新されるため、前年度と同じ電気使用量でも、参照する係数が変われば算定結果が変わります。第二に、対象となる企業には温対法に基づく法律上の報告義務があり、これは毎年度繰り返し発生します。第三に、取引先からの質問票や補助金の公募は、いずれも年に一度、決まった時期に巡ってくる性質のものだからです。

実際、法律上の報告制度であるSHK制度(温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度)自体が、事業者による算定・報告、国による集計、そして公表という一連の流れを毎年度繰り返す仕組みとして設計されています。

対象事業者が排出量を算定・報告し、事業所管大臣が環境大臣・経済産業大臣に通知し、両大臣が集計・公表するという、SHK制度における算定から公表までの流れを示したスライド
図: SHK制度における算定・報告から公表までの流れ(出典: 環境省・経済産業省 説明会資料)

出典:環境省・経済産業省「SHK制度の令和6年度報告からの変更点」(令和5年5月24日)p.3

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法律上の報告義務がない会社でも、電気事業者別排出係数が毎年更新される以上、算定を1年に一度は見直す必要があるという点は共通ではないでしょうか。「昨年計算したから今年はそのまま」というわけにはいかない仕組みになっているようです。

年間カレンダーで確認する——いつ、何が動くか

では、具体的にどの時期に何が動くのでしょうか。すべての中小企業に関係する項目もあれば、対象企業のみに関係する項目もあるため、以下の表で整理します。

時期 主な出来事 対象・注記
1月〜3月 前年12月頃に公表された電気事業者別排出係数について、一部の事業者分の追加・更新版が公表される(例:令和6年度実績は2026年1月9日公表→2月25日更新) 翌年度の算定に使う数値。年度により時期は前後する
3月〜5月 決算後、確定した年間の電気・燃料使用量をもとに、自社のCO2排出量算定を1年分まとめて更新する 全社(決算月により時期は前後する)
3月〜8月 主要な補助金の公募が動き出す時期の例(SII省エネ・非化石転換補助金1次公募:3月30日〜4月27日・2次公募:6月1日〜7月9日、SHIFT事業:6月12日公募開始・一次締切7月15日、ストレージパリティ事業(令和8年度当初予算)1次公募:7月9日〜7月31日正午) 該当する設備投資・取組がある企業のみ。公募の時期・内容は年度により変動する
4月〜10月 CDPの開示サイクルが動く時期(2026年は質問書が4月20日に公開され、回答受付は6月頃に開始、10月頃まで続く運用) 自社がCDPに直接回答する場合、または取引先がCDP回答企業で質問票が届く場合
6月末日 SHK制度(温対法)に基づく報告期限(特定輸送排出者) 貨物・旅客の輸送を業として行う一定規模以上の事業者など、対象事業者のみ。特定事業所排出者とは報告期限が異なる点に注意
7月末日 SHK制度(温対法)に基づく報告期限(特定事業所排出者) エネルギー使用量が原油換算1,500kl/年以上等の対象事業者のみ
12月頃 環境省・経済産業省が電気事業者別排出係数(既存事業者分)を公表 翌年度の算定・報告に使う数値

出典:環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」制度概要、環境省「令和8年度予算 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募について」、一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金2026年版」公募情報、環境省「SHIFT事業の公募開始について」(2026年6月12日)、CDP「Corporate Questionnaire Setup Preview 2026」、CDP FAQs

補助金の公募時期は、年度の予算成立の時期や執行団体の準備状況によって前後します。上表の日付は2026年度(令和8年度)の実績であり、翌年度以降は同じ月とは限らない点に注意してください。

電気事業者別排出係数についても、新規参入事業者分は7月中旬頃に、既存事業者分は12月下旬頃に公表し、その後翌年3月頃まで確認・追加公表が続くというスケジュールが、経済産業省の検討会資料でも示されています。

新規参入事業者分の係数を夏(7月中旬)に、既存事業者分の係数を冬(12月下旬)に公表し、翌年春(1〜3月頃)まで確認・追加公表が続くという、電気事業者別排出係数の年間公表スケジュールを月単位で示したスライド
図: 電気事業者別排出係数の年間公表スケジュール(夏公表・冬公表・翌春までの確認期間)(出典: 経済産業省 温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会)

出典:経済産業省 温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会(第18回)資料3「電気事業者別排出係数の算定について」p.15

第5回で確認した基礎排出係数・調整後排出係数の一覧は、このスケジュールに沿って毎年更新されるため、自社の算定を更新するタイミングでは、必ず最新版の一覧を確認し直す必要があります。

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補助金の公募時期とCDPの回答受付時期が、どちらも春から夏にかけて重なりやすいという点は、実務上は覚えておいて損はないのではないでしょうか。決算後のタイミングで自社の算定を先に済ませておくと、その後の対応がまとめて動かしやすくなるように思われます。

取引先の質問票にどう向き合うか——頻出項目の型を知る

第1回で確認したとおり、取引先からの質問票は、購買部門や調達部門から届くアンケートや、既存の調査に環境項目が加わる形などで届きます。経済産業省の資料では、取引先から実際に要請を受けている内容として、GHG排出量の把握・算定、具体的な削減目標設定・進捗報告、環境関連の認証制度の取得などが挙げられています。

出典:経済産業省「中小企業のGX推進に向けて」(2026年1月)p.3

こうした質問票の項目を大きく整理すると、おおむね次の4つの類型に分けられます。

  1. 排出量実績——自社のScope1・2(場合によってはScope3の一部)の排出量が算定されているかどうか、その数値です。第2回・第4回・第6回で確認した算定方法がそのまま関係します。
  2. 削減目標——中長期的な削減目標を掲げているかどうか、掲げている場合はその内容です。第3回で確認したSBTのような枠組みに沿っているかを問われることもあります。
  3. 再エネ比率——使用している電気のうち、再エネ由来とされる比率です。第9回で確認した再エネ調達の選択肢の利用状況が関係します。
  4. ガバナンス——気候変動対応を経営レベルでどう位置づけ、誰が責任を持って推進しているかという体制面の項目です。

なお、CDPのように国際的に広く使われている質問票については、質問文そのものを本記事に転載することは著作権上できません。ここで示した4つの類型は、公開されている制度資料や一般的な傾向をもとにした要約であり、特定の質問票の項目名や文言を引用したものではない点にご留意ください。

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「ガバナンス」という項目を見て身構えてしまう方もいるかもしれませんが、多くの場合は「誰が担当しているか」「経営層に報告される仕組みがあるか」を答えられれば十分な水準を満たせることが多いようです。壮大な体制を新設する必要はないと考えられます。

回答の型——完璧でなくても、現状を正直に書く

質問票の項目が分かったところで、実際にどう回答すればよいのでしょうか。基本の型は、「算定済みの数値」「その算定方法」「今後の計画」の3点を、簡潔に示すことです。たとえば排出量実績であれば、第4回・第5回で確認したとおり、電気使用量に排出係数を掛けて算定した数値と、どの排出係数(基礎排出係数か調整後排出係数か、どの年度のものか)を使ったかを明記します。目標やガバナンスの項目についても、現時点で決まっていることと決まっていないことを分けて書くだけで、回答としての体裁は整います。

ここで押さえておきたいのは、完璧な削減計画や体制がなければ回答できない、というものではないという点です。算定が今年度から始まったばかりであれば、その旨と今後算定範囲を広げる予定を書けばよく、削減目標が未設定であれば、検討中である旨を書けば十分です。取引先が質問票を通じて確認したいのは、多くの場合、実態を把握した上で誠実に回答しているかどうかであり、体制の完成度そのものではないと一般的には考えられています。無理に体裁を整えようとして実態と異なる数値を書くよりも、現状をそのまま正直に書くほうが、結果として評価されやすい傾向があります。

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「まだ何も整っていないから回答できない」と後回しにしてしまう会社を見かけますが、算定済みの数値と今後の計画さえあれば、まずは回答できることのほうが多いのではないでしょうか。第7回で確認した削減の順番と同じで、できるところから一つずつ進める姿勢が、質問票への回答でも活きてくるように思われます。

まとめ

脱炭素対応は一度実施して終わるものではなく、電気事業者別排出係数の毎年度更新、SHK制度の毎年度の報告義務、取引先の質問票、補助金の公募といった、毎年繰り返されるサイクルの中にあります。電気事業者別排出係数は例年12月頃から翌年春にかけて公表・更新され、SHK制度の報告期限は対象企業のみ毎年到来します(特定事業所排出者は7月末日、特定輸送排出者は6月末日)。主要な補助金の公募は春から夏にかけて集中する傾向がありますが、年度により時期は変動します。取引先の質問票は、排出量実績・削減目標・再エネ比率・ガバナンスという共通の型に沿って届くことが多く、回答は算定済みの数値・算定方法・今後の計画を簡潔に示せば十分です。体制が完璧でなくても、現状を正直に書くことが、評価につながりやすいと考えられます。

連載を終えて——全12回の振り返り

この連載「中小企業と脱炭素」では、取引先からCO2排出量の報告や削減を求められ始めた中小企業の経営者・担当者を読者として、第1回から第12回まで、電力や環境分野の専門知識がなくても読み進められることを前提に解説してきました。第1回でサプライチェーン全体の排出量という仕組みの広がりを確認し、第2回から第6回で自社の排出量を数える方法(Scope1・2・3、算定の実務、排出係数の制度)を、第7回から第10回で削減の進め方(運用改善・契約見直し・設備投資、電力契約の見直し、再エネ調達、自家消費型太陽光と蓄電池)を、第11回で使える補助金の全体像を、そして今回、これらを1年というサイクルの中で運用していく実務を確認しました。以下に、全12回のリンクをまとめて掲載します。

なお、この連載でカバーしきれなかった個別の補助金制度の詳しい解説や、CDP質問票の基礎、よくある質問Q&A、用語集については、番外編として別途取り上げています。

あわせて読みたい

参考資料(一次情報)

  • 環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」制度概要(https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/about.html)
  • 環境省・経済産業省「温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(SHK制度)の令和6年度報告からの変更点」(令和5年5月24日)(https://www.kansai.meti.go.jp/3-9enetai/energypolicy/details/save_ene/R5setumeikai_shk.pdf)
  • 経済産業省 温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会(第18回)資料3「電気事業者別排出係数の算定について」(2024年3月29日)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ontaiho_haisyutsu/pdf/018_03_00.pdf)
  • 資源エネルギー庁「電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」(公表スケジュールページ)(https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/gwc/gwc_005.html)
  • 環境省「令和8年度予算 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募について」(https://www.env.go.jp/press/press_05272.html)
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金2026年版特設サイト」公募情報(https://syouenehojyokin.sii.or.jp/information.html)
  • 環境省「令和8年度 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)の公募開始について」(2026年6月12日)(https://www.env.go.jp/press/press_04967.html)
  • 経済産業省「中小企業のGX推進に向けて」(2026年1月)(https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/SME/pamphlet/gx_gaiyou.pdf)
  • CDP「Corporate Questionnaire Setup Preview 2026」(https://assets.ctfassets.net/v7uy4j80khf8/2qFFBStRlvdvUVZsbBpFga/f1371dc72428efc812cd8a9de927ffce/CDP_Corporate_Questionnaire_Setup_Preview_2026.pdf)
  • CDP FAQs(https://www.cdp.net/en/faqs)
  • CDP「Enhance Your Internal Expertise as You Prepare for the 2026 Response Window」(https://www.cdp.net/en/insights/enhance-your-internal-expertise-for-the-2026-response-window)

※本記事の情報は投稿した時点のものであり、閲覧されている時点で変更されている場合がございます。あらかじめご承知おきください。

出典

  1. 環境省・経済産業省 説明会資料
  2. 環境省・経済産業省「SHK制度の令和6年度報告からの変更点」(令和5年5月24日)p.3
  3. 環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」制度概要、環境省「令和8年度予算 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募について」、一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金2026年版」公募情報、環境省「SHIFT事業の公募開始について」(2026年6月12日)、CDP「Corporate Questionnaire Setup Preview 2026」、CDP FAQs
  4. 経済産業省 温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会
  5. 経済産業省 温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会(第18回)資料3「電気事業者別排出係数の算定について」p.15
  6. 経済産業省「中小企業のGX推進に向けて」(2026年1月)p.3

この記事の筆者は、電力制度について、事業者の方からのご相談をお受けしています(制度アドバイザリー・企業研修・講演)。

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