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中小企業と脱炭素

【番外編】用語集——中小企業と脱炭素の基本用語

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連載「中小企業と脱炭素」を読み進めていると、Scope1・2・3や排出係数、非化石証書やコーポレートPPAといった専門用語が次々に登場します。一つずつは各回で「Xとは、Yのことです」という形で説明してきましたが、後から読み返すときに「この言葉はどの回で説明していたか」を探すのは手間がかかります。ここでは、本連載の番外編として、第1回から第12回までに登場した基本用語を、五十音順ではなくテーマ別に整理してわかりやすく解説します。

この記事のポイントです。

  • 用語は「①排出量と算定」「②制度・イニシアチブ」「③再エネ・電力」「④補助金・支援」という4つのテーマに分けて整理しています。
  • 五十音順ではなく、関連する用語がまとまって理解しやすいテーマ別の並びを採用しています。
  • 各用語の定義は、本連載第1回〜第12回の本文で実際に使った説明と一致させています。
  • 用語のあとには、その用語を詳しく解説している回へのリンクを付けているので、より詳しい内容を確認したい場合はそちらもあわせてご覧ください。
  • この用語集だけを読んでも意味は分かりますが、算定の手順や補助金の申請の流れなど、実務の進め方そのものは各回の本文で確認することをおすすめします。

本連載では、第1回から第12回にかけて、取引先からCO2排出量の報告や削減を求められる仕組み、自社の排出量の数え方、削減の進め方、そして中小企業が使える補助金までを順番に確認してきました。この番外編では、これまでの回で登場した専門用語を、テーマ別にまとめて振り返ります。

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この用語集は頭から順番に読む必要はありません。読んでいる記事の中で聞き慣れない言葉に出会ったときに、このページで該当のテーマを開いて確認する使い方を想定しています。

目次

①排出量と算定

Scope1とは、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出のことです。燃料の燃焼や工業プロセスがこれにあたり、工場のボイラーや冷暖房設備での都市ガス・重油の燃焼、社用車での軽油・ガソリンの使用が代表例です。算定式は「燃料使用量×単位発熱量×炭素排出係数×44/12」で、環境省・経済産業省の算定・報告マニュアルに定められています。

Scope2とは、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出のことです。算定式は「電気使用量(kWh)×排出係数(t-CO2/kWh)」という掛け算で、電気使用量は毎月の電気代請求書の「使用電力量」の欄で確認できます。

Scope3とは、Scope1・Scope2以外の間接排出、つまり自社の事業活動に関連する「他社」の排出のことです。原材料の調達先や物流会社、製品を使う顧客、廃棄を担う事業者など、サプライチェーン全体でつながった排出を指し、GHGプロトコルのScope3基準では15のカテゴリに分類されています。

GHGプロトコルとは、世界資源研究所(WRI)と持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)が策定した、温室効果ガス排出量の算定・報告に関する国際的な基準のことです。企業の排出量をScope1・2・3という3区分で捉える考え方のもとになっており、日本の環境省・経済産業省のガイドラインもこの基準に沿っています。

Scope3カテゴリ1とは、GHGプロトコルのScope3基準で「購入した製品・サービス」と定義されるカテゴリのことです。原材料の調達、外部委託した梱包、消耗品の調達などが該当し、大企業が自社のカテゴリ1排出量を算定しようとすると、仕入れ先である中小企業の排出量データが必要になります。取引先から中小企業への報告要請は、この算定構造から生じています。

カーボンフットプリント(CFP)とは、製品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出されるGHGの排出量をCO2排出量に換算し、製品に表示された数値もしくはそれを表示する仕組みのことです。企業単位で1年間の排出量を積み上げるScope1・2・3とは異なり、CFPは製品1個を単位とした算定であり、算定の考え方も対象範囲もまったく別物です。

ISO14067/JIS Q 14067とは、CFPの算定方法を定める国際規格(ISO14067)と、これに対応する日本産業規格(JIS Q 14067)のことです。経済産業省・環境省のガイドラインでは、ISO14067をCFP算定の主な参照規格として位置づけています。

排出係数とは、電気事業者が供給した電気1kWhあたり、どれだけのCO2排出を伴っているかを表す数値のことです。環境省・経済産業省が温対法SHK制度の一環として、小売電気事業者ごと(メニュー別に公表している事業者はメニューごと)に毎年度公表しています。

基礎排出係数(非化石電源調整済)とは、非化石証書(FIT・非FITいずれも)の取引を電源の種類を問わず反映し、J-クレジットやグリーン電力証書に相当する認証制度などの国内クレジット・認証については再エネ電気由来の取引分のみを反映した排出係数のことです。2025年3月公表分から「非化石電源調整済」という名称になりました。原子力由来など再エネ以外の電源に基づく国内クレジットの取引分は反映されません。

調整後排出係数とは、再エネ由来かどうかを問わずすべての非化石証書等の取引と、海外の認証排出削減量まで反映した排出係数のことです。温対法SHK制度で電気の使用に伴う「調整後CO2排出量」を算定する際に用いることが、算定・報告マニュアルの基本の方法として定められています。

未調整排出係数とは、証書等の調整を一切行わない、排出係数算定の最初の段階の値のことです。この値に固定価格買取制度(FIT)による調整等を加えたものが基礎排出係数、さらに海外の認証排出削減量まで差し引いたものが調整後排出係数であり、一般に公開されている一覧表には基礎・調整後の2列のみが掲載され、未調整排出係数の列は掲載されていません。

メニュー別排出係数とは、電気事業者が料金メニューごとに公表する、異なる排出係数のことです。非化石証書等を優先的に組み合わせたメニューは係数が低くなり、そうでないメニューは相対的に高くなるため、契約しているメニュー名に応じて一覧表の中から該当する行を確認する必要があります。

残差(残差により作成した係数)とは、電気事業者が特定の料金メニューに環境価値を優先的に組み合わせた結果、それ以外の需要家に供給する電気に適用される係数のことです。国際的なGHGプロトコルにおける「residual mix(残余ミックス)」と似た機能を持ちますが、FIT電気の扱いなど算定ルールは同一ではなく、日本の通達では「残差ミックス」という語自体は用いられていません。

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「基礎」「調整後」「残差」という似た言葉が並ぶと混乱しやすいところではないでしょうか。目的(取引先への報告か、法定報告か)に応じて調整後排出係数を使うのが基本、という整理だけ覚えておけば実務上は十分だと考えられます。

SHK制度とは、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の略称のことです。一定規模以上の事業者(エネルギー起源CO2排出者では原油換算1,500kl/年以上等)に毎年度の排出量算定と国への報告を義務付けており、報告期限は特定事業所排出者の場合、毎年7月末日です。

デマンド(デマンド値)とは、30分ごとに計測される平均使用電力のうち、その計測期間内で最大となった値のことです。実量制の高圧契約では、当月を含む過去12か月のデマンド値の最大値が契約電力になるため、一度デマンドが跳ね上がると以後12か月間、基本料金の負担が続きます。

見える化とは、電力やエネルギーの使用量をデータとして把握し、時間帯別・設備別に分析できるようにすることです。追加の設備投資を伴わない「運用改善」の代表的な取り組みの一つに位置づけられます。

②制度・イニシアチブ

SBT(Science Based Targets)とは、パリ協定が求める水準と整合した削減目標を企業が設定し、SBTi(Science Based Targetsイニシアチブ)という民間の認定機関の審査を経て認定を受ける仕組みのことです。法律に基づく制度ではなく任意の枠組みで、日本企業の認定取得企業数は2025年3月末時点で累計1,479社で、コミットメント中の企業を含む参加企業数は1,563社です。

SBTiとは、CDP・国連グローバル・コンパクト・世界資源研究所(WRI)・世界自然保護基金(WWF)が共同運営する国際イニシアチブで、SBTの認定審査を行う機関のことです。

中小企業向けSBT(SME向けSBT)とは、SBTの認定区分のうち、Scope1・2排出量の合計が1万tCO2e未満であること(必須要件)や従業員数250人未満などの要件を満たす企業が、簡素化された手続きで認定を受けられる区分のことです。目標年は通常版と同様、申請から5〜10年の範囲で設定します。

CDPとは、気候変動・水セキュリティ・フォレストといった環境課題について企業に情報開示を求める国際的な非営利団体、またはその団体が送付する質問書のことです。機関投資家等からの要請を受けて統一書式の質問書を企業に送付し、回答をスコアリングしたうえで要請元に開示します。

CDPサプライチェーンプログラムとは、購買企業(大企業)がCDPの会員となることで、自社のサプライヤーに開示を要請できる仕組みのことです。CDPのページでは200社以上の購買企業が参加しているとされ、2025年には45,000社以上のサプライヤーが開示要請を受けており、中小企業に届くCDP関連の依頼の多くはこの仕組みを通じたものです。

GX-ETS(排出量取引制度)とは、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(GX推進法)にもとづき、一定規模以上のCO2排出事業者に排出枠の保有を義務付ける法定制度のことです。2026年度からの第2フェーズでは改正GX推進法にもとづき参加が義務化され、対象基準はCO2の直接排出量が前年度までの3か年度平均で10万トン以上の事業者(300〜400社程度)であり、多くの中小企業は直接の対象外です。

GX推進法とは、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の略称で、GX-ETSの法的根拠になっている法律のことです。

GXリーグとは、2023年度からのGX-ETS第1フェーズにおいて、参加企業が自主的に削減目標を設定・報告していた任意の枠組みのことです。

RE100とは、事業活動で使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業が加盟する国際イニシアチブのことです。任意の枠組みであり、2025年4月の技術要件改定で加盟企業に証書の償却(無効化)確認を義務づける方針が示され、2026年1月以降に使用する電力から適用されます。

温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)とは、SHK制度の法的根拠になっている法律のことです。一定規模以上の事業者に排出量の算定・報告を義務付けますが、多くの中小企業は対象基準に該当せず、法律上の直接の報告義務を負っていません。

省エネ法とは、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の略称で、エネルギー使用量が原油換算1,500kl/年度以上の事業者を「特定事業者」に指定し、定期報告書の提出を義務付ける法律のことです。

グリーン・バリューチェーンプラットフォームとは、環境省が運営する、サプライチェーン排出量の算定方法やScope1・2・3の定義などを公開しているウェブサイトのことです。Scope1・2の算定対象が「自社が購入・使用した電気・熱・蒸気」に限られることなど、本連載の算定の考え方の一次資料になっています。

③再エネ・電力

非化石証書とは、非化石電源(再生可能エネルギーや原子力など、化石燃料を使わない電源)から発電された電気が持つ「CO2を排出しない」という環境価値を、電気そのものとは切り離して証書化したもののことです。原則は小売電気事業者が調達して料金メニューに組み込む仕組みですが、FIT非化石証書は需要家が市場に直接参加して購入することも常時可能で、非FIT非化石証書は需要家が発電事業者から直接取得できるのは一定の条件を満たす場合に限られます。

FIT非化石証書/非FIT非化石証書とは、固定価格買取制度(FIT)による再エネ電気に由来する証書がFIT非化石証書、それ以外の非FIT非化石電源に由来する証書が非FIT非化石証書のことです。2025年度時点で、FIT非化石証書は上限4.0円/kWh・下限0.4円/kWh、非FIT非化石証書は上限1.3円/kWh・下限0.6円/kWhという価格帯が制度上設定されています。

トラッキングとは、証書が由来する発電設備の所在地などの属性情報を、証書に紐づけて特定できるようにする仕組みのことです。FIT電源を対象とする再エネ価値取引市場では2021年度から、非FIT電源を対象とする高度化法義務達成市場では2024年度から、それぞれ全量トラッキングが実施されており、RE100など国際的な枠組みで証書を活用するための要件になっています。

コーポレートPPAとは、企業(需要家)と発電事業者が、再エネ電気の長期にわたる売買契約を直接結ぶ仕組みのことです。発電設備の立地による「オンサイト/オフサイト」と、電気の受け渡し方法による「フィジカル/バーチャル」という2つの軸で分類されます。

オンサイトPPA/オフサイトPPAとは、需要家の敷地内に発電設備を設置する契約形態がオンサイトPPA、敷地外に設置された発電設備から電気を調達する契約形態がオフサイトPPAのことです。

フィジカルPPA/バーチャルPPAとは、発電された電気が電力系統を介して実際に需要家へ供給され、環境価値も電気とセットで移転する契約形態がフィジカルPPA、発電された電気自体は市場や他の事業者に販売され、需要家には環境価値のみが移転する契約形態がバーチャルPPAのことです。Scope2の計上上、フィジカルPPAは購入電力の置き換え、バーチャルPPAは非化石証書に近い扱いで整理します。

自家消費型太陽光とは、太陽光発電設備で発電した電気を系統に売電せず、あるいは売電を最小限にとどめ、主に発電した施設内で使用する導入方法のことです。自家消費分は「購入した電気」に該当しないため、Scope2の算定対象となる使用電力量そのものが減ります。

自家消費率とは、太陽光発電設備が発電した電力量のうち、実際に自社で使用した割合のことです。10kW以上50kW未満の低圧太陽光は、FIT認定の要件として最低30%の自家消費が求められていますが、実際の自家消費率は施設の稼働時間帯と太陽光の発電時間帯の重なり方によって大きく変わり、経済性の計算の出発点になります。

デマンド制御(ピークカット/ピークシフト)とは、使用電力を予測しながら、契約電力を超えそうになった時点で設備の運転を止める、あるいは出力を絞る対策のことです。使用電力そのものを減らすピークカットは基本料金とCO2排出量の両方の削減に直結しますが、使用のタイミングをずらすだけのピークシフトは、月間の総使用電力量がほとんど変わらずScope2排出量への効果が乏しい場合があります。

契約電力とは、電力会社との契約上取り決められた、その事業所が使用できる電力の上限の目安となる値(kW)のことです。基本料金は「契約電力(kW)×基本料金単価」で計算されます。

実量制とは、契約電力が500kW未満の需要家の多くに適用される方式で、当月を含む過去12か月の各月の最大需要電力(デマンド)のうち、最も大きい値がその月の契約電力になる方式のことです。500kW以上の需要家は、この実量制ではなく電力会社との協議によって契約電力を決定します。

基本料金/電力量料金とは、契約している電力の大きさに応じて決まるのが基本料金、実際に使った電気の量に応じて決まるのが電力量料金のことです。高圧・特別高圧の電気料金の多くは、この2つを合算して算定する仕組みになっています。

パワーコンディショナとは、太陽光パネルが発電した直流の電気を、施設内で使用できる交流の電気に変換する機器のことです。容量は必ずしもパネルの合計出力と同じ大きさに設計されるとは限りません。

定置用蓄電池とは、太陽光発電と組み合わせて設置する、電気を貯めておくための設備のことです。自家消費率の向上、デマンド対策、そして停電時に電気を使える設備としての価値という3つの意味で導入が検討されます。

第三者所有(PPA・リース)とは、太陽光発電事業者などの第三者が需要家の敷地内に発電設備を設置・所有し、発電した電気を需要家に供給する仕組みのことです。需要家が使用した電力量に応じて料金を支払う「オンサイトPPA」と、一定額の設備利用料を支払う「リース」があり、いずれも需要家側は原則として初期投資が不要になります。

最終保障供給とは、契約していた小売電気事業者から電気の供給を受けられなくなった高圧・特別高圧の需要家に対し、一般送配電事業者が一時的に電気を供給する制度のことです。契約先の事業者が撤退・倒産した場合でも電気の供給自体が途絶えるわけではありませんが、本来一時的な受け皿であり、料金水準も変動しやすい仕組みです。

④補助金・支援

SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)とは、経済産業省が所管する複数のエネルギー関連補助金の執行団体を担う一般社団法人のことです。省エネ・非化石転換補助金では、公募の実施・審査・交付決定・実績報告の受理などの実務を担っています。

省エネ・非化石転換補助金とは、経済産業省の予算をSIIが執行する補助金のことです。(Ⅰ)工場・事業場型、(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型、(Ⅲ)設備単位型、(Ⅳ)エネルギー需要最適化型の4つの事業区分に分かれ、区分ごとに対象設備・補助率・上限額が異なります。

ストレージパリティ事業とは、環境省の予算による「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の通称のことです。自家消費型太陽光発電設備と蓄電池を同時導入する事業を対象に、太陽光は1kWあたり定額4万円(第三者所有のオンサイトPPA・リースは5万円)、業務・産業用の定置用蓄電池は1kWhあたり定額3.9万円を基準額とし、1事業あたり上限6,000万円が交付されます。

SHIFT事業とは、環境省が実施する「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業」の略称のことです。2026年度時点で、CO2削減計画づくりを支援する「DX型」と、設備更新を支援する「省CO2型システムへの改修支援事業」の2つのメニューで構成されています。

DX型CO2削減対策実行支援事業とは、SHIFT事業のメニューの一つで、DXシステムによる計測を伴う運用改善の検討など、CO2削減の診断・実施計画づくりを支援する制度のことです。対象は中小企業等に限られ、補助率3/4・補助上限200万円という設計です。

精算払い(後払い)とは、補助金が、設備の設置・支払いが完了し、実績報告と審査を経てはじめて入金される仕組みのことです。交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象外になるため、設備を先に発注してから補助金を探すという順番は成立しません。

実績報告とは、補助事業の完了後に事業者が提出する報告書のことです。補助金は交付決定を受けて終わりではなく、設備の設置後にこの実績報告書を提出し、確定検査を経てはじめて支払われます。

交付決定とは、補助金の応募・審査を経て採択された後、事業者が交付申請書を提出して受ける、補助対象事業として正式に認められる決定のことです。設備の発注・契約・支払いができるのは、この交付決定日以降に限られます。

投資回収年数とは、設備投資にかかった初期費用を、その設備によって得られる年間の効果(電気代削減額など)で何年かけて回収できるかを示す指標のことです。太陽光発電の経済性を検討する際は「初期投資額÷年間削減額」で自分で計算でき、補助金によっては審査で用いられる場合もあります。

行政書士の独占業務とは、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することについて、行政書士でない者が行うことを行政書士法上禁止されている業務のことです。補助金の申請書類の作成を代行することも、この独占業務にあたります。

中小企業経営強化税制とは、経営力向上計画の認定を受けた中小企業が対象設備を取得した場合に、即時償却または取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超の法人は7%)を選べる税制のことです。適用期限は2027年3月31日までとされています。

省エネお助け隊/ECCJ省エネ最適化診断とは、中小企業向けの低額な省エネ診断のことです。省エネお助け隊は地域のエネルギー診断機関によるウォークスルー診断、ECCJ(一般財団法人省エネルギーセンター)の省エネ最適化診断はクイック診断などの区分があり、いずれも低額な費用で工場・ビル全体のエネルギー使用状況を専門家が確認してくれます。

ミラサポplusとは、中小企業庁が運営する、補助金・支援策を横断的に検索できるサイトのことです。個別の制度は年度ごとに名称・補助率・公募期間が変わるため、最新情報を自分で確認する際の入口になります。

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「SII」という略称だけを見ると、民間の補助金仲介業者のように感じる方もいるのではないでしょうか。実際には経済産業省の補助金を執行する公的な団体であり、こうした執行団体の名前を覚えておくと、公募要領を探すときに迷いにくくなります。

まとめ

この用語集では、本連載第1回から第12回で登場した基本用語を、「①排出量と算定」「②制度・イニシアチブ」「③再エネ・電力」「④補助金・支援」というテーマ別に整理しました。Scope1・2・3や排出係数の種類、SBT・CDP・GX-ETSといった制度の違い、非化石証書やコーポレートPPAといった再エネ調達の仕組み、そしてSIIやSHIFT事業といった補助金の執行団体・制度名まで、各用語の定義は本連載の該当回の本文と一致させています。聞き慣れない言葉に出会ったときは、このページで該当のテーマを確認し、詳しく知りたい場合はリンク先の回を読み直すという使い方をおすすめします。

あわせて読みたい

参考資料(一次情報)

  • 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「Scope1、2排出量とは」(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate_02.html)
  • 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「Scope3排出量とは」(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate_03.html)
  • 環境省・経済産業省「サプライチェーン排出量算定の考え方」(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/supply_chain_201711_all.pdf)
  • 経済産業省・環境省「カーボンフットプリントガイドライン」(2023年5月)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/20230526_3.pdf)
  • 環境省・経済産業省「カーボンフットプリント表示ガイド」(2025年2月)(https://www.env.go.jp/content/000286660.pdf)
  • 環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver.6.1」(https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/manual/chpt2_6-1.pdf)
  • 環境省・経済産業省「算定方法・排出係数一覧」(https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/calc.html)
  • 環境省「令和6年度の電気事業者ごとの基礎排出係数(非化石電源調整済)・調整後排出係数等の公表について」(https://www.env.go.jp/press/press_02235.html)
  • 経済産業省・資源エネルギー庁・環境省「電気事業者ごとの未調整排出係数、基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」(令和6年11月25日付通達)(https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/gwc/pdf/241125tsutatsumerged.pdf)
  • 環境省「令和5年度の電気事業者ごとの基礎排出係数(非化石電源調整済)・調整後排出係数等(一部追加・更新)の公表について」(2025年3月18日)(https://www.env.go.jp/press/press_04629.html)
  • 経済産業省 温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会(第18回)資料3「電気事業者別排出係数の算定について」(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ontaiho_haisyutsu/pdf/018_03_00.pdf)
  • 資源エネルギー庁 制度検討作業部会「非化石価値取引市場について」(https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/057_03_01.pdf)
  • 環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」制度概要(https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/about.html)
  • 資源エネルギー庁「事業者の区分と義務」(https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/classification/)
  • 環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」(https://www.env.go.jp/earth/SMEs_handbook.pdf)
  • 環境省「SBT(Science Based Targets)について」(2025年11月30日版)(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/SBT_syousai_all_20251130.pdf)
  • 環境省「SBT(Science Based Targets)について 参考①中小企業向けSBT」(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/SBT_syousai_Option1_20250131.pdf)
  • CDP「CDPサプライチェーン・メンバーシップ」(https://www.cdp.net/ja/supply-chain)
  • CDP「CDP質問書」(https://www.cdp.net/ja/disclose/question-bank)
  • 経済産業省 産業構造審議会 排出量取引制度小委員会「排出量取引制度の詳細設計に向けた検討方針」(https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/emissions_trading/pdf/001_03_00.pdf)
  • 自然エネルギー財団「RE100が技術要件を改定、石炭混焼を禁止:証書の償却確認も主要国を対象に徹底」(2025年4月4日)(https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20250404.php)
  • 資源エネルギー庁 制度検討作業部会(2026年3月4日)資料6「非化石価値取引について」(https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/jisedai_kiban/system_review/pdf/112_06_00.pdf)
  • 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(2025年9月30日)資料1「再エネ価値が適切に評価される環境の整備」(https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/076_01_00.pdf)
  • 環境省・みずほリサーチ&テクノロジーズ「オフサイトコーポレートPPAについて」(https://www.env.go.jp/content/000392101.pdf)
  • 資源エネルギー庁「FIT制度における地域活用要件について」(https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/community/dl/20220316_fit.pdf)
  • 環境省「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」(https://www.env.go.jp/content/000118595.pdf)
  • 東京電力エナジーパートナー「26年度版 電気料金単価表(特別高圧・高圧)」(https://www.tepco.co.jp/ep/corporate/plan_h/pdf/2026minaoshisiryou.pdf)
  • 東京電力エナジーパートナー「契約電力の決定方法(実量制)」(https://www.tepco.co.jp/ep/corporate/charge_c2/decision03.html)
  • 東京電力パワーグリッド「最終保障供給契約について」(https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/lr/index.html)
  • 環境省 脱炭素化促進事業(SHIFT事業)ナビ「デマンド制御の導入」(https://shift.env.go.jp/files/navi/measure/220231.pdf)
  • SII「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)公募要領<2次公募用>」(https://sii.or.jp/setsubi07r/uploads/r7h_st_01_kouboyouryou_2.pdf)
  • SII「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)公募要領<2次公募用>」(https://sii.or.jp/koujou07r/uploads/r7h_kj_01_kouboyouryou_2.pdf)
  • 環境省・環境イノベーション情報機構「令和8年度当初予算 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 公募要領」(https://www.eic.or.jp/eic/topics/2026/st_r08/1st/files/SP_R8_ky.pdf)
  • 環境省「令和8年度脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)の公募開始について」(https://www.env.go.jp/press/press_04967.html)
  • 一般社団法人温室効果ガス審査協会「令和8年度SHIFT事業 DX型CO2削減対策実行支援事業 公募要領」(https://www.gaj.or.jp/eie/shift/koubo/document/R8/A/sf08a1.pdf)
  • e-Gov法令検索「行政書士法」(https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000004)
  • 総務省自治行政局長「行政書士法の一部を改正する法律の公布について(通知)」(令和7年6月13日)(https://www.soumu.go.jp/main_content/001014708.pdf)
  • 中小企業庁「中小企業経営強化税制」(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kyoka_zeisei.html)
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネ診断」(省エネお助け隊・登録診断機関)(https://shoeneshindan.jp/)
  • 一般財団法人省エネルギーセンター「省エネ最適化診断」(https://www.eccj.or.jp/shindan/)
  • 中小企業庁「中小企業向け補助金・総合支援サイト ミラサポplus」(https://mirasapo-plus.go.jp/)

※本記事の情報は投稿した時点のものであり、閲覧されている時点で変更されている場合がございます。あらかじめご承知おきください。

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