取引先からCO2排出量に関する要請を受けたとき、多くの中小企業がまず戸惑うのが「何を、どの単位で答えればよいのか」という点です。「会社全体の排出量を教えてください」という依頼もあれば、「この製品1個あたりのCO2排出量を教えてください」という依頼もあり、両者はまったく別の作業になります。ここでは、CO2排出量の数え方の基本的な区分であるScope1・2・3と、製品単位で数える「カーボンフットプリント(CFP)」について、公的な一次資料に基づいて整理します。
この記事のポイントです。
- 企業のCO2排出量は、GHGプロトコルという国際的な算定基準に沿って、Scope1・Scope2・Scope3という3つの区分で数えます。
- 大企業が算定するScope3のうち「カテゴリ1」には、取引先である中小企業からの調達分の排出量が含まれます。これが、大企業から中小企業へ排出量の報告を求める要請が発生する構造そのものです。
- Scope1・2・3は「企業単位」の算定であるのに対し、カーボンフットプリント(CFP)は「製品1個あたり」の算定であり、算定の考え方も対象範囲も別物です。
- 取引先からの要請が「会社全体の排出量」を聞いているのか「この製品のCO2」を聞いているのかによって、必要な作業も答え方もまったく異なります。この見分けが本記事の中心です。
- 自社が何から手をつけるべきかで迷ったときは、一般的にはまず自社の直接的な排出であるScope1・2から着手します。
この連載「中小企業と脱炭素」では、前回(第1回)に、取引先から排出量の報告や削減への協力を求められる中小企業が増えている実態と、その背景に大企業側のサプライチェーン全体でのCO2排出量把握という仕組みがあることを確認しました。今回は、その「サプライチェーン全体の排出量」を具体的にどのような単位で数えるのか、企業単位の算定の考え方を掘り下げます。
目次
Scope1・2・3とは何か——GHGプロトコルの区分
企業のCO2排出量の数え方には、国際的に広く使われている算定基準があります。GHGプロトコルとは、世界資源研究所(WRI)と持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)が策定した、温室効果ガス排出量の算定・報告に関する国際的な基準のことです。日本の環境省・経済産業省も、この基準に沿った算定方法をガイドラインで示しています。
GHGプロトコルでは、企業の活動に伴う温室効果ガス排出量を、発生源に応じて3つの区分(Scope)に分けて捉えます。環境省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームでは、次のように説明されています。
Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス) Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
出典:環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「サプライチェーン排出量算定の考え方」
言い換えると、Scope1は自社の工場や社用車で燃料を燃やすことによる直接の排出、Scope2は自社が購入した電気や熱を使うことで間接的に生じる排出です。ここまでは、いずれも「自社の活動」に伴う排出であり、比較的イメージしやすいものです。
これに対してScope3は、自社そのものの排出ではなく、自社の事業活動に関連する「他社」の排出を指します。原材料の調達先、製品の輸送を担う物流会社、製品を使う顧客、廃棄を担う事業者など、自社の外側にいる無数の関係者の排出を、サプライチェーン全体でつながった一つの数字として捉える考え方です。GHGプロトコルのScope3基準では、このScope3をさらに15のカテゴリに分類しています。
出典:環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「Scope3排出量とは」

出典:環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「サプライチェーン排出量算定の考え方」
DENLOGScope1・2・3という言葉自体は、単に「排出源が自社なのか、他社なのか、どこにあるのか」を区分する番号にすぎません。番号の意味を覚えるより、「1と2は自社の話、3は取引先まで含めた話」という大枠だけ押さえておけば、まずは十分ではないでしょうか。
大企業のScope3カテゴリ1が、取引先中小企業への要請の発生源になる
Scope3の15カテゴリのうち、中小企業にとって特に関係が深いのが「カテゴリ1」です。GHGプロトコルのScope3基準では、カテゴリ1を「購入した製品・サービス」と定義しており、原材料の調達、外部委託した梱包、消耗品の調達などが該当します。
出典:環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「Scope3排出量とは」
ここで起きている構造を整理すると、次のようになります。
ある大企業が、自社のサプライチェーン排出量(Scope1+Scope2+Scope3)を算定・開示しようとします。この大企業は、部品や原材料、資材を仕入れ先である中小企業から購入しています。この購入行為そのものが、GHGプロトコルの定義上、大企業から見た「カテゴリ1(購入した製品・サービス)」の排出源にあたります。
つまり、仕入れ先である中小企業の工場でどれだけCO2を排出しながらその製品を作ったかという数値が、大企業側の帳簿では自社のScope3カテゴリ1の一部として計上される仕組みになっています。大企業が自社のサプライチェーン排出量を正確に把握・開示しようとすればするほど、仕入れ先一社一社の排出量データが必要になります。取引先の大企業が中小企業に対して「排出量を報告してください」「削減に取り組んでください」と要請してくるのは、この算定上の必要性から生じているものであり、突然の思いつきや過度な要求ではありません。第1回で確認した「取引先から協力を求められる中小企業が増えている」という実態は、この算定構造の帰結として理解できます。
DENLOG「なぜよそから、うちの排出量まで聞かれるのか」という疑問は、この「カテゴリ1」という数え方の仕組みを知ると、算定上どうしても必要になるデータなのだと理解しやすくなるのではないでしょうか。
企業単位の算定(Scope)と、製品単位の算定(CFP)は別物
ここからが、本記事でもっとも押さえておきたい整理です。ここまで説明してきたScope1・2・3は、いずれも「ある企業(法人・事業所)を単位として、その企業に紐づく1年間の排出量を積み上げて数える」算定です。数える対象は「会社全体」であり、答えは「A社は年間で何t-CO2排出しているか」という一つの数値になります。
これに対して、取引先からの要請にはもう一つの型があります。「この製品1個(あるいは1kg、1ロット)を作るのに、どれだけCO2が出ているか」という、製品単位の排出量を尋ねるものです。この製品単位の算定結果を指す言葉が、カーボンフットプリント(CFP)です。経済産業省・環境省の「カーボンフットプリントガイドライン」(2023年5月)では、CFPを次のように定義しています。
製品やサービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出されるGHGの排出量をCO2排出量に換算し、製品に表示された数値もしくはそれを表示する仕組み。
出典:経済産業省・環境省「カーボンフットプリントガイドライン」(2023年5月)
つまり、Scopeが「企業という組織を単位にした、1年間の合計排出量」を数えるのに対し、CFPは「製品という商品を単位にした、その1個が生まれてから廃棄されるまでの排出量」を数えるものであり、算定の単位も、対象とする期間・工程の区切り方も、まったく別の考え方に基づいています。
この違いは、取引先からの要請に対応するうえで実務上の大きな分かれ道になります。「貴社の年間のCO2排出量(Scope1・2、可能であればScope3)を教えてください」という依頼であれば、これは企業単位の算定であり、自社の1年分のエネルギー使用量・燃料使用量から積み上げる作業になります。一方、「この部品1個あたりのCO2排出量(CFP)を教えてください」という依頼であれば、これは特定の製品のライフサイクル全体(またはその一部)を対象にした、まったく別の算定作業が必要になります。同じ「CO2を教えてほしい」という言葉でも、企業単位なのか製品単位なのかによって、集めるデータも計算の枠組みも異なるため、要請を受けた際にはまずどちらの型なのかを見極めることが欠かせません。
DENLOG取引先からの依頼メールに「CO2排出量」とだけ書かれていて、それが会社全体の話なのか、特定の製品の話なのか分かりにくいことがあるのではないでしょうか。迷ったときは、依頼元に「これは弊社全体の排出量でしょうか、それとも特定の製品についてでしょうか」と確認するところから始めるのが確実です。
CFPの概要——対象範囲と国際規格
CFPをもう少し具体的に見てみます。経済産業省・環境省の「カーボンフットプリント表示ガイド」(2025年2月)では、CFPの対象範囲を、製品のライフサイクル全体を通じた排出量として説明しています。最終製品であれば原材料調達から廃棄・リサイクルまで(Cradle to Grave)、部品などの中間製品であれば原材料調達から製造・出荷まで(Cradle to Gate)を対象とする、という区分があります。
出典:環境省・経済産業省「カーボンフットプリント表示ガイド」(2025年2月)

出典:環境省・経済産業省「カーボンフットプリント表示ガイド」(2025年2月)
CFPの算定方法は、国際的にも規格化されています。経済産業省・環境省のガイドラインでは、国際標準化機構(ISO)が定めた「ISO14067」という国際規格を、CFP算定の主な参照規格として位置づけています。日本国内でも、このISO規格に対応する日本産業規格(JIS)として「JIS Q 14067」が2026年3月26日に制定され、国内外で共通の考え方に基づいてCFPを算定できるよう整備が進められています。
出典:経済産業省・環境省「カーボンフットプリントガイドライン」(2023年5月)、経済産業省「製品のカーボンフットプリントの算定に関するJIS制定」(2026年3月26日)
CFPは、製品1個ごとに原材料から廃棄までの全工程のデータを積み上げる必要があるため、企業単位のScope1・2の算定と比べても、集めるデータの範囲が広く、算定の難易度は一般的に高くなります。取引先からCFPの提出を求められた場合、多くは特定の製品・部品を対象とした個別の依頼であり、対応の要否や方法は、その製品の位置づけや取引先との関係を踏まえて個別に検討することになります。
自社はまず何から着手すればよいか
ここまで、企業単位のScope1・2・3と、製品単位のCFPという、2つの異なる算定の型を確認してきました。では、取引先からまだ具体的な依頼を受けていない段階で、自社として何から手をつけておけばよいのでしょうか。
一般的には、まず自社のScope1・2の把握から着手するという順序が広く採られています。理由は単純で、Scope1・2は自社の活動だけで完結する算定であり、電気・燃料の使用量という自社が把握できるデータをもとに計算できるためです。これに対してScope3やCFPは、取引先や物流事業者など社外のデータが必要になり、算定の難易度も一段上がります。
もし取引先から要請を受けた際に、それが「会社全体のScope1・2の排出量」を尋ねるものであれば、この記事で確認した企業単位の算定の考え方に沿って対応することになります。一方、それが「特定製品のCFP」を尋ねるものであれば、製品のライフサイクル全体を見渡す別の作業が必要になるため、依頼内容をまず正確に見極めることが最初の一歩になります。
まとめ
企業のCO2排出量は、GHGプロトコルという国際基準に沿って、自社の直接排出であるScope1、購入した電気・熱によるScope2、自社の事業活動に関連する他社の排出であるScope3に区分して数えます。大企業がこのScope3のうち「カテゴリ1(購入した製品・サービス)」を算定しようとすると、仕入れ先である中小企業の排出量データが必要になり、これが取引先から中小企業への報告要請が生じる構造そのものです。一方で、製品1個あたりの排出量を数えるカーボンフットプリント(CFP)は、企業単位のScope算定とはまったく別の枠組みであり、原材料調達から廃棄・リサイクルまでの製品のライフサイクル全体を対象とします。取引先からの要請を受けたときは、それが会社全体の話なのか、特定製品の話なのかをまず見極めることが、無駄のない対応の出発点になります。自社としてまず着手すべきは、一般的には自社データだけで完結できるScope1・2の把握です。
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参考資料(一次情報)
- 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「Scope1、2排出量とは」(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate_02.html)
- 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「Scope3排出量とは」(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate_03.html)
- 環境省・経済産業省「サプライチェーン排出量算定の考え方」(2017年11月)(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/supply_chain_201711_all.pdf)
- 経済産業省・環境省「カーボンフットプリントガイドライン」(2023年5月)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/20230526_3.pdf)
- 環境省・経済産業省「カーボンフットプリント表示ガイド」(2025年2月)(https://www.env.go.jp/content/000286660.pdf)
- 経済産業省「製品のカーボンフットプリントの算定に関するJIS制定」(2026年3月26日)(https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/jiskouji/pdf/2026032301-4.pdf)
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