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中小企業と脱炭素

【第3回】要請の背後にある制度——SBT・CDP・GX-ETSと、法律上の報告義務との違い

DENLOG出典 8件

取引先からCO2排出量の報告や削減目標の提示を求められたとき、その説明に「SBT」「CDP」「GX-ETS」といった言葉が出てくることがあります。法律で決まっていることなのか、取引先が独自に求めていることなのかが分からないまま対応に迷うケースも少なくありません。ここでは、これらの制度の中身と、法律上の報告義務との違いを、一次資料にもとづいて整理します。

この記事のポイントです。

  • 取引先からの要請の背景には、SBT・CDP・GX-ETSという、運営主体も対象も異なる3つの制度があります。
  • SBTは科学的根拠にもとづく削減目標の認定制度で、日本の認定取得企業は2025年3月末時点で累計1,479社、目標設定を約束(コミットメント)中の企業を含む参加企業数は1,563社にのぼり、中小企業向けの区分もあります。
  • CDPは投資家等の要請を代理する任意の質問書で、「サプライチェーンプログラム」経由で中小企業にも要請が届きます。
  • GX-ETSは2026年度から義務化される法定の排出量取引制度ですが、対象は直接排出量10万トン以上に限られ、中小企業は直接の対象外です。
  • 法律上の報告義務(温対法・省エネ法)も一定規模以上の事業者限定で、多くの中小企業への要請は法律ではなく取引先から来ています。

前回(第2回)までに、Scope1・2・3という排出量の数え方と、CFP(カーボンフットプリント)という製品単位の算定の考え方を確認してきました。今回は、こうした算定や報告を実際に求めてくる制度の中身を整理します。連載の全体像は第1回をご覧ください。

目次

SBTとは——科学的根拠にもとづく削減目標の認定

SBT(Science Based Targets)とは、パリ協定が求める水準と整合した削減目標を企業が設定し、SBTi(Science Based Targets イニシアチブ)という民間の認定機関の審査を経て認定を受ける仕組みのことです。SBTiはCDP・国連グローバル・コンパクト・WRI・WWFが共同運営する国際イニシアチブであり、法律にもとづく制度ではありません。日本企業のSBT認定取得企業数は、2025年3月末時点で累計1,479社です。これに、2年以内の認定取得を宣言している「コミットメント中」の企業84社を加えた参加企業数は1,563社にのぼります。

出典:環境省「SBT(Science Based Targets)について」(2025年11月30日版)p.46

2015年から2025年3月までの日本企業のSBT認定取得企業数・コミットメント中企業数の累計推移を示す棒グラフ
図: 日本のSBT参加企業数の推移(出典: 環境省「SBT(Science Based Targets)について」)

SBTには、通常版に加えて中小企業向けの認定区分(SME向けSBT)もあります。Scope1・2排出量(ロケーション基準)の合計が1万tCO2e未満であることなどの必須要件に加え、従業員数250人未満であることなど追加要件の一部を満たせば、簡素化された手続きで認定を受けられます(目標年は通常版と同様、申請から5〜10年の範囲で設定)。環境省の中小企業向けSBT・RE100設定支援事業でも、認定取得企業数が2018年度4社、2019年度7社、2020年度10社と増加しています。

出典:環境省「SBT(Science Based Targets)について」参考①中小企業向けSBT、同資料p.56-58

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SBTはあくまで企業が自主的に取得する認定であり、未取得が法律違反になるわけではありません。取引先が取得を前提に話を進めるのは、自社のScope3削減のため調達先の協力を必要としているからではないでしょうか。

CDPとは——投資家等の要請を代理する質問書

CDPとは、気候変動・水セキュリティ・フォレストといった環境課題について企業に情報開示を求める国際的な非営利団体、またはその団体が送付する質問書のことです。機関投資家等からの要請を受けて統一書式の質問書を企業に送付し、回答をスコアリングしたうえで要請元に開示します。質問書の設問内容はCDPの著作物のため、本記事では転載しません。

CDPには「サプライチェーンプログラム」という仕組みがあり、購買企業(大企業)がCDPの会員となることで自社のサプライヤーに開示を要請できます。CDPのページでは200社以上の購買企業が参加しているとされ、2025年には45,000社以上のサプライヤーが開示要請を受けています。中小企業に届くCDP関連の依頼の多くは、取引先の大企業がこの仕組みを通じて出しているものです。

出典:CDP「CDPサプライチェーン・メンバーシップ」、CDP「CDP質問書」

GX-ETSとは——2026年度から始まる法定の排出量取引制度

GX-ETS(排出量取引制度)とは、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(GX推進法)にもとづき、一定規模以上のCO2排出事業者に排出枠の保有を義務付ける法定制度のことです。2023年度からの第1フェーズはGXリーグ参加企業が自主的に目標を設定・報告する任意の枠組みでしたが、2026年度からの第2フェーズでは改正GX推進法にもとづき参加が義務化されます。

出典:経済産業省 産業構造審議会 排出量取引制度小委員会「排出量取引制度の詳細設計に向けた検討方針」(令和7年7月2日、資料3)p.7

改正GX推進法に基づく排出量取引制度の全体像を、①制度対象者②移行計画の策定③排出枠の保有義務④価格安定化措置⑤排出枠取引市場の5項目で示した説明スライド
図: 改正GX推進法に基づく排出量取引制度の全体像(出典: 経済産業省「排出量取引制度の詳細設計に向けた検討方針」)

第2フェーズの対象基準は、CO2の直接排出量が前年度までの3か年度平均で10万トン以上の事業者です。この基準により対象事業者数は300~400社程度、国内の温室効果ガス排出量の60%近くをカバーする見込みです。10万トンは単独の工場でもかなりの規模にあたり、多くの中小企業は直接この基準に達せず参加義務を負いません。ただし対象企業が排出枠確保のため燃料転換や省エネ設備の導入を進めるなかで、取引先の中小企業に排出データの提供や工程見直しを求める場合があり、影響は制度の直接適用ではなく取引先を経由して届きます。

出典:経済産業省 産業構造審議会 排出量取引制度小委員会「排出量取引制度の詳細設計に向けた検討方針」(令和7年7月2日、資料3)p.13

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「対象企業一覧に載っていないから関係がない」と考えるのは早計かもしれません。対象企業が排出枠を確保する過程で、サプライチェーン全体の排出削減に踏み込んでくることは十分にあり得るのではないでしょうか。

法律上の報告義務——温対法(SHK制度)と省エネ法

SBT・CDP・GX-ETSとは別に、法律で排出量の算定・報告そのものを義務付ける制度もあります。温対法SHK制度とは、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)にもとづく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の略称で、一定規模以上の事業者に毎年度の排出量算定と国への報告を義務付ける制度のことです。対象は、エネルギー起源CO2排出者では全事業所のエネルギー使用量合計が原油換算1,500kl/年以上、非エネルギー起源ガスの排出者ではCO2換算3,000トン以上かつ従業員21人以上の事業者などです。省エネ法でも、エネルギー使用量が原油換算1,500kl/年度以上の事業者は「特定事業者」に指定され、定期報告書の提出が義務付けられます。

出典:環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」制度概要、資源エネルギー庁「事業者の区分と義務」

原油換算1,500kl/年という基準は、限られた一部の大規模な事業所にしか該当しません。つまり温対法や省エネ法の法律上の報告義務は、もともと限られた大規模事業者を対象にした制度であり、大多数の中小企業はこれらの法律の直接の報告義務を負っていません。ここが本記事の核心です。取引先から届くSBTやCDPの要請、あるいはGX-ETS対応企業からの依頼は、法律が中小企業に義務付けているものではなく、任意の民間イニシアチブか大企業側の法定義務にもとづき、取引先経由で届いているものです。多くの中小企業にとって、排出量の報告や削減を求めてくる主体は、法律ではなく取引先であるという整理が、対応を考える出発点になります。

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「うちは温対法の対象ではないので何もしなくてよい」という理解と、「対象ではないが取引先の要請には応える必要がある」という理解では、対応の方向性が変わってくるのではないでしょうか。

制度の整理——運営主体・対象・中小企業への影響経路

ここまで見てきた制度の違いを、一つの表に整理します。

制度名 運営主体 対象 中小企業への影響経路
SBT SBTi(CDP・国連グローバル・コンパクト・WRI・WWFの共同運営) 任意参加(通常版・中小企業版) 認定企業がScope3削減のため取引先に排出データや削減を要請
CDP CDP(投資家等の要請を代理する非営利団体) 任意回答の企業 購買企業がサプライチェーンプログラムでサプライヤーに開示を要請
GX-ETS 国(経済産業省が所管。改正GX推進法にもとづく法定制度。GX推進機構がポータルサイトを運営) 直接排出量10万トン以上・3か年度平均(300~400社程度) 対象企業が取引先に排出データや工程見直しを要請することがある。中小企業自体は対象外
温対法SHK制度・省エネ法 環境省・経済産業省・資源エネルギー庁 エネルギー使用量が原油換算1,500kl/年前後以上の事業者 大多数の中小企業は対象外。取引先の特定事業者から算定協力を求められる場合がある

まとめ

取引先から届くSBT・CDP・GX-ETSの要請は、運営主体も対象も異なる別々の制度から生まれています。SBTはSBTiが認定する自主目標で、日本企業の認定取得は2025年3月末時点で累計1,479社(コミットメント中を含む参加企業は1,563社)、中小企業向けの区分もあります。CDPは投資家等の要請を代理する任意の質問書で、サプライチェーンプログラムを通じて取引先経由で中小企業にも届きます。GX-ETSは2026年度から義務化される法定制度ですが、対象は直接排出量10万トン以上の大規模事業者に限られます。温対法SHK制度や省エネ法も、原油換算1,500kl/年前後という基準で対象は大規模事業者にとどまります。多くの中小企業が実際に報告や削減を求められている相手は、法律ではなく取引先であるという整理が、今後の対応を考える出発点になります。

あわせて読みたい

参考資料(一次情報)

  • 環境省「SBT(Science Based Targets)について」(2025年11月30日版)(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/SBT_syousai_all_20251130.pdf)
  • 環境省「SBT(Science Based Targets)について 参考①中小企業向けSBT」(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/SBT_syousai_Option1_20250131.pdf)
  • CDP「CDPサプライチェーン・メンバーシップ」(https://www.cdp.net/ja/supply-chain)
  • CDP「CDP質問書」(https://www.cdp.net/ja/disclose/question-bank)
  • 経済産業省 産業構造審議会 排出量取引制度小委員会「排出量取引制度の詳細設計に向けた検討方針」(令和7年7月2日、資料3)(https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/emissions_trading/pdf/001_03_00.pdf)
  • 経済産業省「排出量取引制度」(https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ets.html)
  • 環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」制度概要(https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/about.html)
  • 資源エネルギー庁「事業者の区分と義務」(https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/classification/)

※本記事の情報は投稿した時点のものであり、閲覧されている時点で変更されている場合がございます。あらかじめご承知おきください。

出典

  1. 環境省「SBT(Science Based Targets)について」(2025年11月30日版)p.46
  2. 環境省「SBT(Science Based Targets)について」
  3. 環境省「SBT(Science Based Targets)について」参考①中小企業向けSBT、同資料p.56-58
  4. CDP「CDPサプライチェーン・メンバーシップ」、CDP「CDP質問書」
  5. 経済産業省 産業構造審議会 排出量取引制度小委員会「排出量取引制度の詳細設計に向けた検討方針」(令和7年7月2日、資料3)p.7
  6. 経済産業省「排出量取引制度の詳細設計に向けた検討方針」
  7. 経済産業省 産業構造審議会 排出量取引制度小委員会「排出量取引制度の詳細設計に向けた検討方針」(令和7年7月2日、資料3)p.13
  8. 環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」制度概要、資源エネルギー庁「事業者の区分と義務」

この記事の筆者は、電力制度について、事業者の方からのご相談をお受けしています(制度アドバイザリー・企業研修・講演)。

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