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中小企業と脱炭素

【第7回】削減の順番——運用改善・契約見直し・設備投資の3段階

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CO2排出量の算定ができるようになると、次に気になるのは「では、どうやって減らせばよいのか」という問いです。ここで多くの経営者・担当者の頭に真っ先に浮かぶのは、太陽光パネルの設置や高効率設備への入れ替えといった、まとまった金額の設備投資ではないでしょうか。しかし、実際にはそうした投資に着手する前に、費用をかけずに取り組める対策が数多く残っています。ここでは、削減の取り組みを費用のかからない順に並べ直し、どこから手を付ければよいのかを整理してわかりやすく解説します。

この記事のポイントです。

  • CO2排出量の削減対策は、必要になる費用の大きさで並べると「運用改善(ほぼ0円)→契約見直し(0円〜)→設備投資(補助金活用)」という3段階に整理できます。
  • 運用改善には、空調の運転時間・設定温度の見直し、デマンド管理、エネルギーの見える化など、追加の投資をせずに始められる対策が含まれます。
  • 電力の契約や料金メニューの見直しも、電気代というコストだけでなく、CO2排出量そのものにも影響します。
  • 設備投資は避けて通れない段階ですが、補助金や税制優遇と組み合わせて負担を軽くするのが基本の考え方です。
  • どの段階でも、削減量を見積もり、実行し、算定に反映するというサイクルを回すことが欠かせません。

この連載「中小企業と脱炭素」では、前回(第6回)までに、自社のCO2排出量をどう数え、算定するかを確認してきました。具体的には、Scope1・2・3という排出量の数え方の枠組み(第2回)、算定の背景にある制度(第3回)、電気の使用量から排出量を算定するScope2の実務(第4回)、算定に使う排出係数の制度(第5回)、そして燃料の使用に伴うScope1の算定(第6回)です。今回からは、算定した排出量を実際にどう減らしていくかという段階に入ります。まずは、削減の取り組み全体をどのような順番で進めればよいのかという、考え方の枠組みから確認します。

目次

なぜ「まず設備投資」という思い込みが生まれるのか

CO2排出量の削減という言葉から連想されるのは、太陽光発電設備の導入や高効率設備への更新など、まとまった資金を要する対策であることが少なくありません。ニュースや取引先とのやり取りで目にする脱炭素の事例も、大規模な設備投資を伴うものが多いため、「脱炭素=高額な設備投資」というイメージが先に立ちやすいという事情があります。

しかし、実際に自社の削減余地を検討してみると、既存の設備や契約を変えずに、使い方や運用の仕方を見直すだけで着手できる対策も数多く残っています。まずは、どのような対策からどのような順番で検討していけばよいのか、その全体の枠組みを整理します。

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脱炭素と聞くと、大きな投資が避けられないという印象を持つ方が多いのではないでしょうか。実際には、投資の是非を判断する前に、まだできることが残っている場合がほとんどです。

削減の取り組みは「運用改善→契約見直し→設備投資」の3段階で整理できる

CO2排出量の削減に向けた取り組みは、必要になる費用の大きさで並べ直すと、次の3段階に整理できます。

  1. 運用改善:既存の設備や契約はそのままに、使い方だけを見直す対策です。追加の費用はほぼかかりません。
  2. 契約見直し:電力会社との契約内容や料金メニューを見直す対策です。契約の切替自体に、通常は追加の設備投資を伴いません。
  3. 設備投資:高効率設備の導入や自家消費型太陽光の設置など、初期投資を伴う対策です。ただし、多くの場合、国や自治体の補助金と組み合わせることができます。

つまり、脱炭素の取り組みは、いきなり設備投資の是非を判断するところから始める必要はなく、費用のかからない段階から順番に検討していくことができます。環境省が中小規模事業者向けに公開しているハンドブックでも、削減計画の策定は段階を追って検討する枠組みが示されています。なお、ハンドブック自体が示す区分は「運用改善」「部分的な更新・機能付加」「設備の導入」の3つで、そこに電力契約の見直しを一つの段階として挟んだ本記事の「運用改善→契約見直し→設備投資」は、この考え方をもとにした本連載独自の整理です。

削減計画策定の検討手順を示すSTEP1〜4のフロー図(STEP1:長期的なエネルギー転換の方針の検討→STEP2:短中期的な省エネ対策の洗い出し→STEP3:再生可能エネルギー電気の調達手段の検討→STEP4:削減対策の精査と計画へのとりまとめ)
図:環境省が示す削減計画策定の検討手順(出典:環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」)

出典:環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」p.20

以下、それぞれの段階について、具体的に何をするのかを見ていきます。

第1段階 運用改善——ほぼ0円で始められる対策

運用改善とは、既存の設備をそのまま使いながら、使い方や設定を見直すことでエネルギーの消費量を減らす対策のことです。追加の設備投資を伴わないため、多くの企業にとって最初に着手しやすい段階になります。

環境省のハンドブックでは、代表的な運用改善の例として、次のような対策が挙げられています。

対策タイプ 実施対策例
運用改善 空調機のフィルター・コイル等の清掃
運用改善 空調・換気不要空間への空調・換気停止、運転時間短縮
運用改善 冷暖房設定温度・湿度の緩和
運用改善 コンプレッサーの吐出圧の低減
運用改善 配管の空気漏れ対策
運用改善 不要箇所・不要時間帯の消灯

出典:環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」p.22 表2-1

このほか、稼働時間の見直しと関連して重要になるのが、デマンド管理です。デマンド値とは、30分ごとの平均使用電力(kW)のことです。高圧契約の多くは、当月を含む直近1年間のデマンド値の最大値をもとに契約電力(基本料金の算定基準となる電力)が決まる仕組みになっているため、一度大きなデマンド値が発生すると、その後1年間、契約電力に影響が残ります。設備の稼働時間を分散させ、複数の設備が同時に立ち上がらないよう運転のタイミングを調整することで、このデマンド値のピークを抑える取り組みを、一般にデマンド管理と呼びます。専用の監視・制御システムを新たに導入する場合は後述する設備投資に近づきますが、既存のデマンド監視の記録を確認し、稼働時間帯を見直すだけであれば、運用改善の範囲で取り組めます。

もう一つの柱が、見える化です。見える化とは、電力やエネルギーの使用量をデータとして把握し、時間帯別・設備別に分析できるようにすることです。環境省のハンドブックが紹介するある企業の取組事例でも、運用改善の一環として、電力使用量の「見える化」やエアコンの設定温度の調整に取り組んだことが報告されています。

出典:環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」p.36

運用改善だけでどの程度の効果が見込めるのかは、業種や設備によって異なりますが、無料の省エネ診断を活用した実例でも、一定の効果が確認されています。省エネルギーセンターが公表している省エネ診断の事例集では、北海道のある電子部品製造業者が、夜間の不要設備の停止、ファンのインバータ活用、配管の空気漏れ対策、デマンド管理による最大電力の抑制という、投資を伴わない4つの運用改善だけで、年間およそ141万円の電気代削減が見込まれると報告されています。

出典:一般財団法人省エネルギーセンター「経営改善につながる省エネ事例集2024年度」CASE1(p.6〜7)

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運用改善というと地味な対策に見えるかもしれませんが、実際の診断事例では、無料でできる対策だけでも年間百万円単位の効果が出ているケースがあります。まずは自社の空調の運転時間や設定温度を確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。

第2段階 契約見直し——CO2にもコストにも効く

運用改善で使い方を見直したら、次に検討したいのが、電力会社との契約内容や料金メニューです。契約の見直しは、電気代というコストだけでなく、CO2排出量にも影響します。第5回で確認したとおり、電気の使用に伴うCO2排出量は、使用量に、契約している電気事業者・メニューごとの排出係数を掛けて算定します。つまり、使用量そのものを減らさなくても、契約する電力メニューが変われば、算定されるCO2排出量が変わる場合があります。

契約の見直し自体には、通常、追加の設備投資は必要ありません。ただし、契約を変更するタイミングによっては違約金が発生する場合があるなど、事前に確認しておくべき点もあります。

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契約の中身は、日々の運用改善に比べると地味に見えるかもしれません。それでも、使用量を変えずにCO2排出量を減らせる可能性がある点は、覚えておく価値があるのではないでしょうか。

第3段階 設備投資——補助金と組み合わせるのが定石

運用改善と契約見直しを行ってもなお削減目標に届かない場合、最後に検討するのが、高効率設備の導入や自家消費型太陽光発電の設置といった設備投資です。設備投資は、他の2段階と異なり、まとまった初期費用がかかります。

ただし、環境省のハンドブックが指摘しているとおり、省エネ対策のうち運用改善は費用対効果が高く、短期的に取り組みやすい一方、設備投資については、国や自治体の補助金の活用や、中小企業向けの税額控除・特別償却といった税制上の優遇措置によって、資金繰りの負担を軽減できる可能性があります。

出典:環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」p.27

削減計画のとりまとめイメージを示す表2-3。運用改善・再エネ電気メニューへの切替(投資金額:なし)と、設備更新(投資金額:あり)を対策実施年・計画期間とともに並べ、対策の種類によって必要な投資金額が異なることを示す表
図:対策の種類によって投資金額が異なることを示す削減計画のとりまとめ例(出典:環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」)

実際に、国の省エネ・非化石転換に関する補助金では、中小企業向けに補助率が優遇される仕組みが設けられています。具体的な補助金制度については、番外編で個別に取り上げます。

出典:SII「省エネ・非化石転換補助金」

各段階で回す「見積もり→実行→算定への反映」のサイクル

運用改善・契約見直し・設備投資のどの段階にも共通するのが、対策を思いつきで実行するのではなく、削減量を見積もったうえで実行し、その結果を算定に反映するというサイクルを回すことです。

環境省のハンドブックでは、削減対策を計画にとりまとめる際、対策ごとに①想定される温室効果ガス削減量(t-CO2/年)、②想定される投資金額(円)、③想定される光熱費・燃料費の増減(円/年)を定量的に整理したうえで、目標年における削減量の総和が目標達成に十分かどうかを確認する進め方が示されています。

出典:環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」p.26

中小企業の実務に置き換えると、このサイクルは次のように整理できます。まず、ある対策を実行した場合にどれだけ電気使用量・燃料使用量が減りそうかを見積もります。次に、実際に対策を実行します。そして、第4回・第6回で確認した算定式(電気使用量×排出係数、燃料使用量×排出係数)を使って、実行後の使用量をもとにCO2排出量を算定し直し、見積もりとの差を確認します。この一連の流れを、運用改善・契約見直し・設備投資のそれぞれの対策について繰り返すことが、削減の実務ということになります。

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「対策をやった」で終わらせず、実行後にもう一度算定し直すところまでをワンセットと考えると、取り組みの効果が数字として見えるようになるのではないでしょうか。

費用負担・ノウハウ不足という壁に、この順番はどう応えるか

第1回で確認したとおり、経済産業省の調査では、脱炭素の取組を進めるうえでのハードルは、取組を行っている企業・行っていない企業のいずれでも「費用・コストの負担が大きい」が最も高く、実施企業で70.2%、未実施企業でも51.8%にのぼります。同じ調査では、「排出量削減に取り組むためのマンパワー・ノウハウが不足している」も、これに次いで多く挙げられているハードルです。

出典:経済産業省「中小企業のGX推進に向けて」(2026年1月)p.4

今回整理した3段階の順番は、この2つのハードルの両方に対応するものです。まず費用面については、最初に着手する運用改善がほぼ0円であるため、「費用がかかるから動けない」という状態のままでも着手そのものは可能です。次にノウハウ面については、専門的な知識がなくても分かる身近な対策(空調の設定変更や消灯、契約内容の確認など)から始め、見積もり→実行→算定という一巡を実際に経験することで、次の段階を検討するための土台ができていきます。いきなり大がかりな設備投資の是非を判断しようとするのではなく、身近な運用改善から段階を踏んで進めることが、費用負担とノウハウ不足という2つの壁への現実的な向き合い方になります。

まとめ

CO2排出量の削減対策は、必要になる費用の大きさで並べると「運用改善(ほぼ0円)→契約見直し(0円〜)→設備投資(補助金活用)」の3段階に整理できます。運用改善には、空調の設定温度・稼働時間の見直し、デマンド管理、エネルギーの見える化といった、追加投資を伴わない対策が含まれ、実際の省エネ診断事例でも一定の効果が確認されています。契約見直しは電気代とCO2排出量の両方に影響し、設備投資は補助金・税制優遇と組み合わせるのが基本です。そして、どの段階でも、削減量を見積もり、実行し、算定に反映するというサイクルを回すことが欠かせません。この順番は、中小企業にとっての最大のハードルである費用負担と、これに次ぐノウハウ不足の両方に応える、現実的な進め方だといえます。

あわせて読みたい

参考資料(一次情報)

  • 環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」(https://www.env.go.jp/earth/SMEs_handbook.pdf)
  • 経済産業省「中小企業のGX推進に向けて」(2026年1月)(https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/SME/pamphlet/gx_gaiyou.pdf)
  • 一般財団法人省エネルギーセンター「経営改善につながる省エネ事例集2024年度」(https://www.shindan-net.jp/pdf/shindan_jirei2024.pdf)
  • SII「省エネ・非化石転換補助金」(https://syouenehojyokin.sii.or.jp/)

※本記事の情報は投稿した時点のものであり、閲覧されている時点で変更されている場合がございます。あらかじめご承知おきください。

出典

  1. 環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」
  2. 環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」p.20
  3. 環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」p.22 表2-1
  4. 環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」p.36
  5. 一般財団法人省エネルギーセンター「経営改善につながる省エネ事例集2024年度」CASE1(p.6〜7)
  6. 環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」p.27
  7. SII「省エネ・非化石転換補助金」
  8. 環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」p.26
  9. 経済産業省「中小企業のGX推進に向けて」(2026年1月)p.4

この記事の筆者は、電力制度について、事業者の方からのご相談をお受けしています(制度アドバイザリー・企業研修・講演)。

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