第4回では、電気の使用に伴うScope2排出量を、請求書の使用電力量と排出係数の掛け算だけで算定できることを確認しました。自社の活動だけで完結できるもう一つの区分がScope1、すなわち自社での燃料の燃焼に伴う排出です。ここでは、都市ガス・LPG・重油・灯油・軽油やガソリンといった燃料ごとに、算定に必要な係数をどこで調べ、どう計算するかを具体例で確認します。あわせて、算定作業そのものを無料・低額で後押ししてくれる公的支援にも触れます。
この記事のポイントです。
- Scope1も、Scope2と同じ考え方で「燃料使用量×単位発熱量×排出係数×44/12」という式で算定でき、係数は環境省・経済産業省の算定・報告マニュアルの別表で調べられます。
- 都市ガス・LPG・重油・灯油・軽油・ガソリンにはそれぞれ固有の単位発熱量と排出係数があり、請求書や給油記録から12ヶ月分の使用量を集めれば算定を始められます。
- 都市ガスだけは、電気と同じように「契約しているガス事業者ごとに公表される係数」を使う点が他の燃料と異なります。
- 自力での算定作業に不安がある場合でも、省エネお助け隊やECCJの省エネ最適化診断といった低額の公的支援、自治体の無料診断、中小機構の無料相談窓口があります。
- 民間のクラウド型算定サービスという選択肢もありますが、まずは自力算定と公的支援の組み合わせで、Scope1・2の見える化は完了できます。
この連載「中小企業と脱炭素」では、前回(第5回)までに、電気の使用に伴うScope2排出量の算定方法(第4回)と、排出係数には基礎排出係数・調整後排出係数・メニュー別排出係数・残差ミックスといった種類があること(第5回)を確認してきました。今回は、Scope1、すなわち自社での燃料の燃焼に伴う排出量の算定方法と、算定を後押しする無料・低額の公的支援の全体像を確認します。
目次
Scope1の対象——自社が燃やす燃料
第2回で確認したとおり、Scope1は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出であり、燃料の燃焼や工業プロセスがこれにあたります。中小企業の現場でイメージしやすいのは、工場のボイラーや冷暖房設備で都市ガス・LPG・重油・灯油を燃焼させること、そして社用車で軽油やガソリンを使用することです。これらは、Scope2の電気と同じく、自社の請求書や記録だけで使用量を把握できる区分であり、外部データを必要としません。
DENLOGScope1は「自社で火を使っている場所」を思い浮かべると洗い出しやすいのではないでしょうか。ボイラー、給湯器、フォークリフト、社用車あたりが主な対象になることが多いようです。
基本の算定式——燃料使用量×単位発熱量×排出係数
環境省・経済産業省の算定・報告マニュアルでは、燃料の使用に伴うCO2排出量を次の式で求めるとしています。
CO2排出量(tCO2)=(燃料の種類ごとに)燃料使用量(t、kl、千m³)×単位発熱量(GJ/t、GJ/kl、GJ/千m³)×炭素排出係数(tC/GJ)×44/12
出典:環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver.6.1」第Ⅱ編 3.1.1「燃料の使用」p.Ⅱ-33
Scope2の電気が「使用量×排出係数」という一段の掛け算だったのに対し、Scope1の燃料は「使用量×発熱量×炭素排出係数×44/12」という多段の式になっています。ただし、後述するとおり、燃料の種類ごとに発熱量と炭素排出係数をあらかじめ掛け合わせた「1kl(または1t、千m³)あたりのCO2排出量」が一覧表としてすでに公表されているため、実務上は使用量にその数値を掛けるだけで済みます。
燃料ごとの単位発熱量・排出係数を調べる
燃料ごとの単位発熱量・炭素排出係数、そしてそれらから計算済みのCO2排出係数は、環境省・経済産業省が「算定方法及び排出係数一覧」として公表しています。中小企業が扱うことの多い燃料についてまとめると、次のとおりです。
| 燃料種 | 単位発熱量 | CO2排出係数(参考値) |
|---|---|---|
| 都市ガス | 40.0 GJ/千m³ | 契約ガス事業者ごとに公表される係数を使用(例:2.09 t-CO2/千m³) |
| LPG(液化石油ガス) | 50.1 GJ/t | 2.99 t-CO2/t |
| A重油 | 38.9 GJ/kl | 2.75 t-CO2/kl |
| B・C重油 | 41.8 GJ/kl | 3.10 t-CO2/kl |
| 灯油 | 36.5 GJ/kl | 2.50 t-CO2/kl |
| 軽油 | 38.0 GJ/kl | 2.62 t-CO2/kl |
| ガソリン(揮発油) | 33.4 GJ/kl | 2.29 t-CO2/kl |
出典:環境省・経済産業省「算定方法及び排出係数一覧」別表1・別表2・参考1(p.21〜23)

表の「排出係数(参考値)」の列を使用量に掛けるだけで、44/12の変換まで含めたCO2排出量を求められます。ただし、都市ガスだけは扱いが異なります。マニュアルでは、都市ガスの使用に伴う排出量は、ガス事業者が供給した都市ガスを使用している場合、環境大臣・経済産業大臣が公表する「ガス事業者ごとの係数」を用いると定められています。これは電気の排出係数が電気事業者ごとに異なるのと同じ仕組みで、令和6年度の報告分から都市ガスにも導入されました。多くのガス事業者の係数は2.09t-CO2/千m³前後に集中していますが、契約している事業者・メニューによって値が異なるため、算定のたびに最新の公表値を確認する必要があります。
出典:環境省・経済産業省「ガス事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)-R7年度供給実績-」(2026年6月30日公表)
DENLOG都市ガスだけ扱いが違うのは、電気と同じく供給事業者によって発電・製造の裏側が違うためです。「都市ガスは電気と同じ調べ方」と覚えておくと迷わずに済むのではないでしょうか。
計算例——都市ガス・A重油・ガソリンの3パターン
代表的な燃料で、実際に計算してみます。いずれも検算まで行い、数値のずれがないか確認します。
都市ガス(ボイラー、年間使用量10,000m³=10千m³)
契約先のガス事業者の係数を仮に2.09t-CO2/千m³とすると、次のように計算できます。
10千m³×2.09t-CO2/千m³=20.9t-CO2
検算として、都市ガスの単位発熱量(40.0GJ/千m³)に、性状の近い天然ガスの炭素排出係数(0.0139tC/GJ)を当てはめて概算すると、40.0×0.0139×44/12≈2.04t-CO2/千m³となり、実際に公表されている係数(例:2.09t-CO2/千m³)とおおむね近い水準であることが確認できます。ただし、正式な算定には必ず自社が契約しているガス事業者の公表値を使う必要があります。
A重油(ボイラー、年間使用量8kl)
8kl×2.75t-CO2/kl=22.0t-CO2
検算として基本式に戻すと、8kl×38.9GJ/kl=311.2GJ、311.2GJ×0.0193tC/GJ=約6.01tC、6.01tC×44/12≈22.0t-CO2となり、一致します。
ガソリン(社用車、年間使用量1,500L=1.5kl)
1.5kl×2.29t-CO2/kl=3.4t-CO2
検算として基本式に戻すと、1.5kl×33.4GJ/kl=50.1GJ、50.1GJ×0.0187tC/GJ≈0.94tC、0.94tC×44/12≈3.4t-CO2となり、一致します。
いずれの燃料も、請求書や給油記録の使用量に、表の排出係数(参考値)を掛けるだけで算定が完結します。
燃料の棚卸しの手順——12ヶ月分の請求書・給油記録を集める
算定に必要な使用量データは、燃料の種類ごとに次の資料から確認します。
- 都市ガス・LPG:ガス会社・LPG販売店からの請求書(使用量欄。単位はm³やkgの場合があり、表の単位(千m³、t)に合わせて換算します)
- 重油・灯油:燃料販売店の納品伝票(配送のたびに発行されるため、12ヶ月分をまとめて集計し、単位をL→klに換算します)
- 軽油・ガソリン:給油カードの利用明細、または各車両の給油記録(複数の車両・拠点がある場合は全社分を合算します)
Scope2と同じく、月・燃料種・使用量・適用した係数・CO2排出量の列をExcel等に作り、12ヶ月分を積み上げれば年間の燃料別排出量が把握できます。事業所や車両が複数ある場合は、事業所名・車両名の列を加えておくと、翌年以降の記録継続や取引先への回答に使いやすくなります。
DENLOG燃料の請求書は、電気と違って納品のたびにバラバラに届くことが多いのではないでしょうか。1年分をまとめて集める作業自体が、実は一番手間のかかる工程かもしれません。
無料・低額の公的支援の全体像
自力での算定や、その先の省エネ対策の検討に不安がある場合、無料または低額で利用できる公的支援がいくつも用意されています。
省エネお助け隊は、経済産業省資源エネルギー庁の「地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業」のもとで、地域のエネルギー診断機関(省エネコンサル企業、地域金融機関、商工会議所等のネットワーク)が実施する診断です。無料ではありませんが低額で、設備単位のウォークスルー診断は1設備あたり6,006円、工場・事業所全体のウォークスルー診断は16,016円〜51,051円(規模により変動、税込)です。
出典:一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネ診断」(省エネお助け隊)
ECCJの省エネ最適化診断は、一般財団法人省エネルギーセンターが実施する、工場・ビル全体を対象とした診断です。こちらも有料ですが低額で、クイック診断9,460円、ベイシックA診断12,760円、ベイシックB診断20,240円(税込、事業所の規模等により変動)となっています。
出典:一般財団法人省エネルギーセンター「省エネ最適化診断」、省エネ・節電ポータルサイト「省エネ診断のフローチャート」

自治体の無料診断を実施している地域もあります。例えば東京都では、東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)が、中小規模事業所(目安として原油換算エネルギー使用量が年間1,500kl未満)を対象に、専門員が訪問する省エネルギー診断を完全無料で実施しています。診断は1回90分程度で、現地調査と改善提案が含まれます。無料診断の有無や内容は自治体ごとに異なるため、自社の所在地の自治体・地球温暖化防止活動推進センターに確認するとよいでしょう。
出典:クール・ネット東京「中小規模事業所の省エネルギー診断」
中小機構のカーボンニュートラル相談窓口は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の地域本部で提供している、完全無料の相談窓口です。対面またはオンライン(Zoom・Microsoft Teams)で、CO2排出量の調査方法や取引先への説明の仕方などを、1回1時間・予約制で相談できます。
出典:中小企業基盤整備機構「カーボンニュートラルに関する支援」
DENLOG「まず誰かに相談しながら進めたい」という場合は、無料の中小機構の窓口から始め、実際に現地で数値を確認したくなった段階で省エネお助け隊やECCJの診断に進む、という順番が無理がないのではないでしょうか。
クラウド型の算定サービスという選択肢
拠点数や燃料の種類が多く、自力での集計が煩雑になってきた場合は、請求書のデータや使用量を入力するとScope1・2排出量を自動計算してくれる、クラウド型の算定サービスを利用する選択肢もあります。具体的な事業者名はここでは挙げませんが、料金水準はサービスの機能や対象規模によって幅があり、月額数千円〜数万円程度のものが多いようです。まずは本記事で紹介した自力算定の方法を一度試したうえで、拠点数や算定範囲が広がってきた段階で、このようなサービスの利用を検討するという順序が現実的です。
まとめ
Scope1、すなわち自社の燃料の燃焼に伴うCO2排出量は、「燃料使用量×単位発熱量×炭素排出係数×44/12」という式で算定でき、環境省・経済産業省が公表する「算定方法及び排出係数一覧」を使えば、使用量に係数を掛けるだけで計算できます。都市ガスだけは、電気と同じく契約しているガス事業者ごとの公表係数を使う点に注意が必要です。12ヶ月分の請求書・納品伝票・給油記録さえ集めれば、Scope1の算定も今日から着手できます。自力での算定や対策の検討に不安がある場合は、低額の省エネお助け隊やECCJの省エネ最適化診断、自治体の無料診断、中小機構の無料相談窓口が後押ししてくれます。自力算定と、こうした公的支援の組み合わせによって、Scope1・Scope2の見える化は、外部のコンサルタントに頼らなくても完了できるものです。
あわせて読みたい
- 第2回:Scope1・2・3とカーボンフットプリント(CFP)— 会社全体と製品1個あたり
- 第4回:Scope2算定の実務——電気の使用量からCO2排出量を算定する
- 第5回:排出係数の制度——基礎・調整後・メニュー別・残差ミックス
参考資料(一次情報)
- 環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver.6.1」第Ⅱ編 3.1.1「燃料の使用」(https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/manual/chpt2_6-1.pdf)
- 環境省・経済産業省「算定方法及び排出係数一覧」(https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/calc/ichiran_2025r.pdf)
- 環境省・経済産業省「ガス事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)-R7年度供給実績-」(2026年6月30日公表)(https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/calc/r08_gas_coefficient.pdf)
- 環境省・経済産業省「算定方法・排出係数一覧」トップページ(https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/calc.html)
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネ診断」(省エネお助け隊・登録診断機関)(https://shoeneshindan.jp/)
- 省エネ・節電ポータルサイト「省エネ診断 各種メニューの比較」「省エネ診断のフローチャート」(https://shoeneshindan.jp/assets/docs/r7h_shoeneshindanhikakuhyo.pdf、https://shoeneshindan.jp/assets/docs/r7h_shoeneshindanfurochato.pdf)
- 一般財団法人省エネルギーセンター「省エネ最適化診断」(https://www.eccj.or.jp/shindan/)
- クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)「中小規模事業所の省エネルギー診断」(https://www.tokyo-co2down.jp/learn/diagnosis-office)
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構「カーボンニュートラルに関する支援」(https://www.smrj.go.jp/sme/sdgs/favgos000001to2v.html)
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