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中小企業と脱炭素

【第4回】Scope2算定の実務——電気の使用量からCO2排出量を算定する

DENLOG出典 7件

「取引先からCO2排出量を教えてほしいと言われたが、何から手を付ければよいか分からない」。中小企業の現場では、こうした声がよく聞かれます。実は、自社のCO2排出量のうち、電気の使用に伴う排出量(Scope2)は、専門的な設備や外部委託がなくても、自社の手元にある資料だけで算定を始められる区分です。ここでは、電気代の請求書のどこを見るかという具体的な作業から、係数の調べ方、実際の計算例までを順を追って解説します。

この記事のポイントです。

  • Scope2の算定式は「電気使用量(kWh)×排出係数(t-CO2/kWh)=CO2排出量(t-CO2)」という単純な掛け算です。
  • 電気使用量は、毎月の電気代請求書(検針票)に記載されている「使用電力量」の欄で確認できます。
  • 排出係数は、環境省・経済産業省が毎年度公表する「電気事業者別排出係数」で調べます。自社が契約している電気事業者の最新の係数を使う必要があります。
  • 過去12ヶ月分の請求書さえ手元にあれば、今日からでも自社の年間Scope2排出量を算定できます。
  • 温対法に基づくSHK制度の算定・報告マニュアルは、法律上の報告義務がない企業にとっても、算定方法の一般的な手引きとして参考にできます。

この連載「中小企業と脱炭素」では、前回(第3回)までに、なぜ取引先から排出量の報告を求められるのか(第1回)、Scope1・2・3という排出量の数え方の枠組み(第2回)、そしてSBTやCDPといった任意の枠組みと、温対法に基づく法律上の報告義務との違い(第3回)を確認してきました。今回は、そのなかでも自社だけで算定を完結しやすいScope2について、実際の計算手順を見ていきます。

目次

請求書のどこを見るか——「使用電力量」を確認する

Scope2の算定に必要な情報は、毎月届く電気代の請求書(検針票)の中にすでにあります。高圧・特別高圧で契約している事業所の請求書には、通常、検針期間(いつからいつまでの使用分か)、契約電力(kW)、そして使用電力量(kWh)が記載されています。このうち算定に使うのは、契約電力ではなく使用電力量(「ご使用量」「使用量」などの表記の場合もあります)のほうです。

複数の事業所を持つ会社の場合は、事業所ごとに請求書が届くため、全事業所分の使用電力量を合計する必要があります。まずは直近1ヶ月分の請求書を手元に用意し、使用電力量の欄がどこにあるかを確認するところから始めるとよいでしょう。

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請求書の中に算定の材料がすでにあると分かると、心理的なハードルが下がるのではないでしょうか。家庭で電気代を確認するときに使用量の欄を見るのと、基本的には同じ作業です。

基本の算定式——電気使用量×排出係数

使用電力量が分かったら、次はそれに排出係数(電気1kWhあたりに換算したCO2排出量)を掛けるだけです。環境省・経済産業省の算定・報告マニュアルでも、電気の使用に伴うCO2排出量は次の式で算定するとされています。

CO2排出量(tCO2)=電気使用量(kWh)×単位使用量当たりの排出量(tCO2/kWh)

出典:環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver.6.1」第Ⅱ編 p.Ⅱ-45

「電気の使用」に伴うCO2排出量の算定式(CO2排出量=電気使用量×単位使用量当たりの排出量)と、証書等による控除・加算のルールを示したページ
図: 電気の使用に伴うCO2排出量の算定式(出典: 環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」)

式そのものは掛け算だけなので難しくありません。ポイントは、この「排出係数」を正しい値で用意できるかどうかです。次に、その調べ方を確認します。

排出係数はどこで調べるか

排出係数は、環境省・経済産業省が「電気事業者別排出係数」として毎年度公表しています。小売電気事業者ごと(メニュー別に公表している事業者は、メニューごと)の係数が一覧表になっており、公表ページから誰でも確認できます。

出典:環境省・経済産業省「算定方法・排出係数一覧」

2026年7月時点で最新の公表分は、令和6年度(2024年度)の電気事業者の実績にもとづく係数で、2026年1月9日に公表され、同年2月25日に一部数値が更新されています。係数は毎年度更新されるため、算定のたびに、自社が契約している電気事業者の最新の公表値を確認する必要があります。

出典:環境省「令和6年度の電気事業者ごとの基礎排出係数(非化石電源調整済)・調整後排出係数等の公表について」(2026年1月9日)、環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)-R6年度実績-」

大手電力会社を含む小売電気事業者ごとに、登録番号・電気事業者名・メニュー名・基礎排出係数・調整後排出係数・把握率が一覧表になっているページ(東京電力エナジーパートナー、関西電力、中部電力ミライズなど大手電力を含む)
図: 電気事業者別排出係数の公表資料の例(出典: 環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数」)

この一覧表を見ると、多くの電気事業者について「基礎排出係数」と「調整後排出係数」という2種類の数値が並んでいることに気づきます。両者は、電力会社が保有する非化石証書などの環境価値をどこまで係数に反映させるかという算定上の扱いが異なる係数です。温対法に基づくSHK制度(温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度)で、電気の使用に伴う「調整後CO2排出量」を算定する際は、事業者別またはメニュー別の「調整後排出係数」を用いることが、算定・報告マニュアルの基本の方法として定められています。

電気の使用に伴う調整後CO2排出量(tCO2)=電気使用量(kWh)×事業者別調整後排出係数 又は メニュー別調整後排出係数(tCO2/kWh)

出典:環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver.6.1」第Ⅱ編 p.Ⅱ-279〜280

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「基礎」と「調整後」で数値が違う電気事業者を見ると、どちらを使えばよいのか迷うかもしれません。まずは自社の目的(取引先への報告、法定報告など)に応じて、この「調整後排出係数」を使って計算しておけば、実務上は基本の対応になります。

計算例——年間30万kWhの工場の場合

具体的な数字で確認してみます。年間の電気使用量が30万kWhの工場があったとして、排出係数を仮に0.000434t-CO2/kWhとすると、次のように計算できます。

300,000kWh × 0.000434t-CO2/kWh = 130.2t-CO2(約130t-CO2)

ここで使った0.000434t-CO2/kWhは、特定の電気事業者の実際の値ではなく、令和6年度実績で公表されている各電気事業者の係数のおおよその範囲(事業者全体でおおむね0.0004〜0.0007t-CO2/kWh程度)を踏まえた例示値です。実際に算定する際は、必ず自社が契約している電気事業者の最新の公表係数(前述の一覧表)を確認し、その数値を使ってください。

12ヶ月分の請求書があれば、今日から算定できる

Scope2の算定に必要なのは、①過去12ヶ月分の電気代請求書(複数事業所がある場合は全事業所分)と、②当該期間に対応する電気事業者の公表係数の2つだけです。特別な設備やシステムを導入しなくても、手元の請求書を集めるところから今日中に着手できます。

記録の残し方としては、Excelなどの表計算ソフトに、月・使用電力量(kWh)・適用した排出係数(t-CO2/kWh)・CO2排出量(t-CO2)の4列を作り、月別に1行ずつ入力していく方法が実務的です。12ヶ月分を積み上げれば年間の使用量と排出量が自動で計算でき、翌年度以降も同じフォーマットで記録を継続できます。事業所が複数ある場合は、事業所名の列を追加して事業所別・全社合計の両方が分かるようにしておくと、取引先への回答や後年の見直しの際に役立ちます。

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算定というと大がかりな作業に聞こえますが、実態は請求書の転記とExcelの掛け算です。まずは直近1ヶ月分だけでも表に入力してみると、全体の作業量がつかみやすくなるのではないでしょうか。

SHK制度の算定マニュアルとの関係

第3回で確認したとおり、温対法に基づくSHK制度は、一定規模以上のエネルギー使用者(原則、エネルギー使用量が原油換算1,500kl/年以上の事業者等)に対する法律上の報告義務であり、多くの中小企業には提出義務そのものはありません。

出典:環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver.6.1」第Ⅱ編 p.Ⅱ-1

ただし、この制度が定める算定方法(電気使用量×排出係数という式や、係数の調べ方)そのものは、法律上の提出義務がない企業でも、取引先への報告や自社の把握のために使える一般的な方法論です。今回紹介した算定式や係数の調べ方も、このSHK制度の算定・報告マニュアルにもとづくものです。マニュアル自体は環境省のウェブサイトで公開されており、より詳しい算定ルールを確認したい場合の参照先になります。

出典:環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」

まとめ

Scope2、すなわち電気の使用に伴うCO2排出量は、「電気使用量(kWh)×排出係数(t-CO2/kWh)」という単純な掛け算で算定できます。電気使用量は毎月の請求書の使用電力量の欄で、排出係数は環境省・経済産業省が毎年度公表する「電気事業者別排出係数」でそれぞれ確認でき、SHK制度では調整後排出係数を用いるのが基本です。年間30万kWhの工場であれば、係数が0.000434t-CO2/kWh程度の場合で約130t-CO2という例のように、過去12ヶ月分の請求書さえ集めれば、今日からでも自社の年間排出量を算定できます。Excelで月別に記録を残しておけば、翌年以降の算定や取引先への報告にもそのまま活用できます。

あわせて読みたい

参考資料(一次情報)

  • 環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)-R6年度実績-」(令和8年1月9日公表、同年2月25日一部更新)(https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/calc/r08_denki_coefficient_rev.pdf)
  • 環境省「令和6年度の電気事業者ごとの基礎排出係数(非化石電源調整済)・調整後排出係数等の公表について」報道発表資料(2026年1月9日)(https://www.env.go.jp/press/press_02235.html)
  • 環境省・経済産業省「算定方法・排出係数一覧」(https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/calc.html)
  • 環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver.6.1」(令和8年3月)第Ⅱ編 温室効果ガス排出量の算定方法(https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/manual/chpt2_6-1.pdf)
  • 環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」トップページ(https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/manual.html)

※本記事の情報は投稿した時点のものであり、閲覧されている時点で変更されている場合がございます。あらかじめご承知おきください。

出典

  1. 環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver.6.1」第Ⅱ編 p.Ⅱ-45
  2. 環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」
  3. 環境省・経済産業省「算定方法・排出係数一覧」
  4. 環境省「令和6年度の電気事業者ごとの基礎排出係数(非化石電源調整済)・調整後排出係数等の公表について」(2026年1月9日)、環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)-R6年度実績-」
  5. 環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数」
  6. 環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver.6.1」第Ⅱ編 p.Ⅱ-279〜280
  7. 環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver.6.1」第Ⅱ編 p.Ⅱ-1

この記事の筆者は、電力制度について、事業者の方からのご相談をお受けしています(制度アドバイザリー・企業研修・講演)。

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