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ENERGY ADVISOR REPORT 第11号

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第11号 2026年6月15日 配信
ENERGY ADVISOR Report 第11号は、個別制度の具体化が進んだ2つの会合をメインに取り上げます。次世代電力系統ワーキンググループ 第11回(6月10日)では、データセンター等の大規模需要による系統容量の「空押さえ」への規律が、対象の定義から適用時期まで具体案として示されました。需給調整市場検討小委員会 第61回(6月9日)では、複合市場商品の前日取引化・入札時間単位30分化後の取引状況の検証と、調整力指令と出力制御指令が重複した場合の取り扱いの整理が行われています。短信では、マージン検討会 2026年度第1回と、計画評価及び検証小委員会 第12回をお届けします。
01

次世代電力系統WG 第11回 ─ 大規模需要30MW以上に「空押さえ」規律、2027年度初頭から既存契約にも適用へ

データセンター等の大規模需要による系統容量の「空押さえ」への対応が、対象の定義・適用時期まで踏み込んだ具体案になりました。前回の第10回会合(2026年4月16日、本誌第4号で既報)では、契約電力の見直し時に系統容量を開放する「容量開放(対応①)」と、供給開始の延期時等に増強費用の精算を求める「費用精算(対応②)」の方向性が示されており、今回はその適用対象・適用開始時期・対象エリアの判断方法などが論点ごとに提示されています。データセンター等の立地計画に関わる事業者には契約実務に直結する内容です。

本日の御議論(資料1 p.2)
▲ 本日の御議論 ─ 容量開放・費用精算の具体的内容(出典:次世代電力系統WG 第11回 資料1 p.2、配付資料一覧を開く)

需要側の規律 ─ 容量開放・費用精算の具体的内容(資料1)

  • 適用対象は「最終契約電力30MW以上」を大規模需要と定義する案。特別高圧のうち特に契約電力が大きく、他の系統利用者への影響が大きいものを対象とする考え方です。2020年度以降に新設された全国の特別高圧の需要家で、現在契約成立済みのもののうち上位約1割が対象となるよう閾値を設定しています。容量分割による規律逃れの可能性はフォローアップし、必要に応じて対象を見直すとしています(資料1 p.7)。
  • 適用開始は2027年度初頭を目指し、既存契約にも適用。空押さえ対応の効果を出すには、既に契約済みで最終契約電力に達していない需要家への適用が必要としています。一方で、周知と「自ら契約電力を見直す機会」の確保も重視し、規律パッケージの周知を経て2027年4月頃に関係規程を改定、2027年度初頭から適用を開始するタイムラインが示されました(資料1 p.8)。
  • 容量開放の対象エリアは「系統の空き容量の水準」で判断する案。対象か否かは、需要家が契約電力の下方修正や供給開始延期といった変更申出を行った時点の空き容量の状況に基づき判断します。具体的な水準の程度や、空き容量が事後的に変化した場合の変更申出済需要家への通知方法は次回以降の論点です。需要家の事前検討用には、ウェルカムゾーンマップの情報拡充を引き続き検討するとしています(資料1 p.9)。
  • 費用精算は1年の猶予後、系統の混雑状況を問わず全エリアで対象とする案。最終契約電力の供給開始延期は、託送供給契約の最小単位である1年に限り猶予されます。近年の大規模需要では変電所新設・変圧器増設など広範囲の増強を要し、個別需要家に帰属する実費の特定が困難なケースがあるため、実費の判別が困難な場合でも、一定の推定方法により需要規模に応じた費用負担を求める方針です(具体的な推定方法は次回以降、資料1 p.11)。
  • 段階別契約の最長期間は「原則6年」とする案。最終規模の供給開始を大幅に先の日程とする事例や、費用精算逃れのために先の日程を設定する懸念に対応するもので、現状契約の約9割をカバーする期間として設定されました。一般送配電事業者の系統工事の都合により6年を超える場合などの例外は今後整理されます(資料1 p.12)。
  • 1年を超える延期を認める例外は災害等に限定。サプライチェーン起因の資機材調達遅れ等を一般送配電事業者が個別に確認・判断することは実務上困難であり、既に1年間の猶予が設定されていることから、追加の例外は災害により需要家設備が被災した場合など、明確に確認可能な被害に限るとしています(資料1 p.13)。
  • 手続き面の規律は本年10月1日付(予定)で運用開始。①供給承諾から3ヶ月以内の工事費負担金入金、②契約申込の需要家都合による不備・変更時の申込取消の2点について、関係規程類を改正し、特別高圧の需要家を対象に運用を開始します。あわせて、供給承諾までの協議長期化を防ぐため、技術検討結果の回答時に供給承諾の通知も併せて行う運用への変更案が示されました(資料1 p.15)。
適用対象となる大規模需要の容量(資料1 p.7)
▲ 適用対象となる大規模需要の容量 ─ 最終契約電力30MW以上(出典:次世代電力系統WG 第11回 資料1 p.7、配付資料一覧を開く)
適用開始時期および既存契約への適用(資料1 p.8)
▲ 適用開始時期および既存契約への適用(出典:次世代電力系統WG 第11回 資料1 p.8、配付資料一覧を開く)

発電側の規律 ─ 発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応(資料2)

  • 一事業者あたりの接続検討数の上限は本年8月1日に運用開始。実績(平均値+2σ)に基づき各一般送配電事業者が算定した結果、上限数は北海道5・東北6・東京11・中部7・北陸5・関西12・中国5・四国5・九州8(沖縄は設定なし)で確定しました。各社のHP等で周知される予定です(資料2 p.2)。
  • 事業用地の使用権原の提出要件化は本年10月1日付(予定)で施行。発電等設備の契約申込時に事業用地の使用権原の提出を要件化するもので、10月1日以降の受付分から適用されます。電力広域的運営推進機関の意見募集を受け、①既に事業を実施している土地での増強・更新・改修、②土地を追加取得しても出力増加など系統への影響が生じない場合は、提出不要とする例外が整理されました(資料2 p.4)。 → 次世代電力系統ワーキンググループ 第11回 配付資料一覧(資料1「局地的な大規模需要に対する規律確保について」全17ページ、資料2「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について」全7ページ)
▶ 今後の注目ポイント
今回示されたスケジュールでは、2026年8月1日に接続検討数上限の運用開始(発電側)、10月1日に手続き面の規律と使用権原要件化の運用開始、2027年4月頃に容量開放・費用精算の関係規程改定、2027年度初頭に同規律の適用開始(目標)と続きます。次回以降の論点は、容量開放の空き容量水準と変更申出済需要家への通知方法、費用精算の具体的な推定方法、段階別契約「原則6年」の例外整理です。大規模需要の新規立地・既存契約の双方に影響するため、関係事業者は契約電力の設定計画を点検しておく必要があります。

02

需給調整市場検討小委 第61回 ─ 前日取引化後の取引状況と、調整力指令と出力制御指令が重複した場合の取り扱い

需給調整市場では、応札不足による調達コスト高騰への対策として、2026年3月14日受渡分から複合市場(一次〜三次①・複合)の取引タイミングが週間断面から前日取引へ前倒しされ、入札時間単位も3時間から30分へ変更されました。今回の会合では、2025年4月1日から2026年4月30日分までの取引実績に基づく施策効果の検証結果が報告されています。あわせて、需給調整市場に約定しているリソースで出力制御が発生した場合の調整力指令との重複の取り扱いが新たに整理されており、調整力を供出する発電事業者・アグリゲーターの実務に関わる内容です。

前日取引化・30分化後の取引状況(資料2)

需給調整市場の取引状況について(概要)(資料2 p.10)
▲ 需給調整市場の取引状況(概要)─ 複合市場商品は前日取引化以降に応札量が増加、三次②は減少(出典:需給調整市場検討小委 第61回 資料2 p.10、配付資料一覧を開く)
  • 複合市場商品は前日取引化を契機に多くの商品・エリアで応札量が増加。一方、一次調整力および二次調整力①では引き続き一定量の不足が生じており、一部のエリア・時間帯で不足の発生が確認されました。エリア別では、東北エリアの不足率が高水準で継続しているほか、二次①・二次②・三次①では北陸・関西・中国エリアで応札量の減少や不足率の上昇が確認されています(資料2 pp.10-20)。
  • 三次調整力②は応札量が減少し、約定単価の乱高下が継続。複合市場の前日取引化と取引タイミングが同一になったことによる応札の偏りが懸念されていましたが、継続的な不足や調達費用の高騰には至っておらず、現段階で複合市場との間に明確な応札偏りは確認できなかったとしています。恒久的な応札偏り対策の実施要否は、今後の市場取引状況や募集量削減係数の動向も踏まえ、必要に応じて検討する方針です(資料2 pp.21-22)。
  • 入札時間単位の30分化による応札量増加の効果試算は複合商品で+30.3%。2026年3月の取引実績を用いた検証では、3月後半(30分コマ)の実応札量4,984MWに対し、3時間ブロックが継続した場合の試算値は3,824MWで、効果試算量は+1,160MW(+30.3%)となりました。一次+28.7%、二次①+38.2%、二次②+33.8%、三次①+32.9%と、いずれの商品でも応札量の押し上げ効果が確認されています。募集量側の30分化の影響は▲3.6%程度にとどまりました(資料2 pp.24-27)。
  • 電源種別では火力の落札増が中心、蓄電池の落札量は増加傾向。複合商品の全国計では、前日取引化以降に落札が増加した主なリソースは火力、次いで水力・揚水発電でした。蓄電池の加重平均落札単価は下落しており、火力の増加に伴う価格競争、もしくは上限価格の引き下げの影響と分析されています。事務局は、2026年度当初の取引状況について「抜本的な応札不足の改善には至らず、調達未達による高単価リソースの約定といった課題は継続しているが、現時点で新たな問題が生じているものではない」と総括しました(資料2 pp.29, 35)。

調整力指令と出力制御指令が重複した場合の取り扱い(資料3)

  • 需給制約・系統制約のいずれの出力制御でも、調整力指令との重複が生じ得ることが整理の出発点。系統制約(送電容量制約)の場合は約定ΔkWのリリース(代替不可申請)を行うこととされていますが、前日17時頃のリリース判断以降に混雑想定が変化し、当日ゲートクローズまでにリリース対応が間に合わないケースがあります。需給制約(需給バランス制約)の場合はそもそもリリースを実施しないため、いずれの出力制御でも重複が発生し得ます(資料3 pp.2, 5)。
  • 重複時の優先順位は「出力制御指令>調整力指令>計画値」。第50回系統WG(2024年3月11日)の整理を踏まえ、出力制御指令の上限を超えない範囲で、極力調整力指令に従う対応となります。出力制御上限を超過した調整力指令の場合や、下げ調整に関する余力活用契約がなくBG計画値未満の出力制御上限の場合は、ΔkWの要件を超える調整力指令となるため、アセスメントⅡの対象外として扱われます(資料3 pp.12-13)。
  • 各リスト・パターンは、事業者の申し出に基づく「再アセスメント」で対応する案。アグリゲーターが組成する各リスト・パターンでは、約定ΔkWの対象地点を混雑系統・非混雑系統に区分できないため、TSO判断だけでは出力制御を考慮した対象判定が困難です。このため、アセスメントⅡはいったん出力制御がない場合と同様に実施し、不適合通知後の事業者の申し出に基づき、出力制御により供出不可となったΔkW量に応じて許容範囲を拡大した再アセスメントを実施する案が示されました。出力制御時の「調整/非調整」判定も、出力制御指令に依らずΔkW約定の有無のみで行うこととしています(資料3 pp.18, 21-23)。
  • 一次調整力は自端制御のため重複の概念がなく、別途整理。出力制御方法が方法A(調整力指令と出力制御指令を別々に送信)の場合、出力制御上限がΔkW約定量に干渉するときはアセスメントⅡの対象外とする案です。オフライン指令(電話・メール等)の場合は出力制御上限を考慮せず、周波数変動に応じた応動を求めるとしています(資料3 pp.15, 26)。 → 需給調整市場検討小委員会 第61回 配付資料一覧(資料2「需給調整市場の取引状況等について」全35ページ、資料3「調整力指令と出力制御指令が重複した場合の取り扱いについて」全26ページ)
▶ 今後の注目ポイント
取引状況については、季節性要因等により大きく変動する可能性があることから、事務局は市場動向の注視を継続し、必要に応じて事業者アンケートや国との連携を通じて施策を講じるとしています。三次②の応札偏りに対する恒久対策の要否も、今後の取引状況と募集量削減係数の動向次第です。出力制御との重複対応は、ノンファーム型接続電源をはじめ対象リソースの増加が見込まれるなかでの整理であり、調定率の小さい一次調整力リソースの増加を見据えた仕組みの検討も今後の課題とされています。

03

【短信】マージン検討会 2026年度第1回 ─ 東北東京間連系線の潮流抑制マージン設定量は2017年以前比約84.7%減

電力広域的運営推進機関(OCCTO)のマージン検討会は、東北東京間連系線(東京向)の潮流抑制マージンについて、2025年度の運用実績・送電線事故実績・運用見直し効果を確認する年次レビューを書面開催で実施しました。マージンは雷・台風・暴風等の気象リスクが高まったと判断した場合にのみ設定する運用で、連系線の利用機会拡大の定量効果が確認されています。

気象リスクに対するマージン設定の実績(資料1 p.4)
▲ 気象リスクに対するマージン設定の実績(時間数)(出典:マージン検討会 2026年度第1回 資料1 p.4、配布資料を開く)
  • 2025年度のマージン設定時間は実需給断面で1,719時間(19.6%)。要因別では雷が1,230.0時間(95回・約12.9時間/回)と最も長く、暴風・暴風雪460.3時間、台風28.8時間でした。気象リスク発生時間の年間累計は当初推定(1,020時間)を上回る1,919時間(21.9%)でしたが、前年度(2,212時間)比87%と減少しています(資料1 pp.4, 7)。
  • 年間のマージン設定量の累計は60,151万kWh。一律45万kWを常時設定していた2017年以前(394,200万kWh)に比べ約84.7%減少し、連系線利用機会の拡大が定量的に確認されました。スポット市場に影響を与える可能性のあったマージン設定は31回(合計515時間)で、このうち実際にスポット市場が分断していた実績は409コマ(205時間)でした(資料1 pp.5-6, 8)。
  • マージン設定に伴う潮流調整は92日(延べ1,363.5時間)・16,834万kWh。運用容量の決定要因を考慮した設定や時間帯別の細分化などの運用見直しにより、3,788万kWh(延べ316時間)が抑制されました。リスク対象送電線(東北エリアの特定送電線・東京エリアの超高圧ユニット送電線)の事故実績はゼロ、書面開催に伴う会員9名からの意見は全員「意見なし」でした(資料1 pp.10, 13・資料2)。 → マージン検討会 2026年度第1回 配布資料(資料1「東北東京間連系線の連系線潮流抑制のためのマージン設定の実績について」全23ページ、資料2「会員からの御意見および事務局コメント」)
▶ 今後の注目ポイント
気象庁が2026年5月29日から「新たな防災気象情報」の運用を開始しており、マージン設定の判断情報に用いる発表基準が変化する可能性があります。事務局は発表実績と運用効果の確認を継続し、引き続き連系線利用機会の拡大に向けた検討を行うとしています。

04

【短信】計画評価及び検証小委 第12回 ─ 中部関西間連系線の工事内容確認と東北東京間連系線の工事費増額検証が始動

広域系統整備計画のコスト検証を担う計画評価及び検証小委員会の第12回会合では、中部関西間連系線の工事内容(工事費・工期)の確認と、東北東京間連系線の工事費増額に関する中間検証の開始が報告されました。第11回会合(本誌第4号で既報)に続き、2026年4月15日策定の「広域系統整備計画のコスト検証等に関するガイドライン」に沿った検証が本格化しています。

  • 中部関西間連系線は、中部PGから工事内容確認の申し出。同計画は費用の概算額1,218億円(工事費590億円・運転維持費628億円)、工事完了予定時期2030年6月、事業実施主体は中部PG・関西送配電です。調達プロセスでは主要工事・主要設備の発注方式として全て一般競争が選択されており、基本的な考え方と整合することが確認されました。コスト低減策も、東北東京間連系線の東北NWと同程度の内容が検討されています。今回の審議を踏まえて事務局が妥当性・合理性の確認作業を進め、次回以降の委員会で審議される予定です(資料1-1 pp.1-6)。
  • 東北東京間連系線は工事費がさらに増額し、中間検証を実施へ。同計画(連系線を455万kW増強する工事費概算1,533億円・2027年11月完了予定)では、2024年6月の第41回コスト等検証小委員会で東北NWの工事費の概算見通しを1,716億円と取りまとめていましたが、その後の追加作業の発生や市況高騰により増額が続いています。2026年3月時点の報告額は東北NW合計2,024億円(整備計画2021年5月の1,515億円から+509億円・+34%)、東京PG分を含む全体合計は2,049億円(+516億円・+34%)です。東北NWからレベニューキャップ制度の第2規制期間の申請を見据えた中間検証の実施依頼があり、ガイドラインに基づき予備費執行と物価上昇の検証を行います。なお第41回の検証額は精査の結果1,715億円に修正され、前回検証で合理性確認が未実施だった増額分(93億円)も今回の検証対象とされました(資料2-1 pp.2-7)。 → 計画評価及び検証小委員会 第12回 配布資料(資料1-1「『中部関西間連系線に係る広域系統整備計画』における工事内容(工事費・工期)について」、資料2-1「『東北東京間連系線に係る広域系統整備計画』における工事費増額の中間検証実施について」)
▶ 今後の注目ポイント
東北東京間連系線の検証結果は広域系統整備委員会に報告される予定です。連系線増強費用は地域間連系線の利用者負担・託送料金に波及するため、レベニューキャップ第2規制期間の議論と併せて確認が必要です。
ENERGY ADVISOR Report
発行:ENERGY ADVISOR
Web:energy-advisor.jp
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出典

  1. 次世代電力系統WG 第11回 資料1 p.2、配付資料一覧を開く
  2. 次世代電力系統WG 第11回 資料1 p.7、配付資料一覧を開く
  3. 次世代電力系統WG 第11回 資料1 p.8、配付資料一覧を開く
  4. 需給調整市場検討小委 第61回 資料2 p.10、配付資料一覧を開く
  5. マージン検討会 2026年度第1回 資料1 p.4、配布資料を開く

この記事の筆者は、電力制度について、事業者の方からのご相談をお受けしています(制度アドバイザリー・企業研修・講演)。

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