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ENERGY ADVISOR REPORT 第13号

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第13号 2026年6月29日 配信
特集号|中長期取引市場の制度設計
ENERGY ADVISOR Report 第13号は特集号としてお届けします。資源エネルギー庁が2026年6月25日の中長期取引市場検討ワーキンググループ(第2回)に提出した資料3「中長期取引市場の詳細検討(1)(商品、入札・約定、市場範囲)」を取り上げます。中長期取引市場とは、小売電気事業者が将来の供給力を計画的に確保するための調達手段の一つとして整備が検討されている卸電力市場のことです。2026年6月2日の第1回でワーキンググループが設置され、制度設計ワーキンググループのとりまとめ(2026年3月)で示された基本的な方向性を、第2回から具体的な制度設計へ落とし込む段階に入りました。資料3は、市場の論点のうち「①取り扱う商品」「②入札・約定方法」「③市場範囲・市場分断リスクへの対応」の3つを詳細に検討したものです。本号ではこの3論点の構成に沿ってトピック01〜03でお届けし、トピック04では第2回会合での主な指摘を論点ベースで整理します。
01

取り扱う商品 ─ 3年前・1年前の単年商品、ベース/ミドルの最低設定、事後調整付商品は最大2種類

取り扱う商品について、制度設計ワーキンググループのとりまとめ(2026年3月)で示された方向性を踏まえ、販売開始時期・販売期間、負荷パターン、事後調整付商品の3点が詳細検討されました。中長期取引市場は、小売電気事業者が必要な供給力を計画的に確保するための調達手段の一つです。どのような商品が、いつからいつまで売り買いできるのかは、小売・発電双方の調達・販売実務に直結します。

中長期取引市場の論点全体マップ(資料3 p.3)
▲ 中長期取引市場の論点全体マップ ─ 資料3は「取り扱う商品」「約定方式」「市場範囲・市場分断リスク」の3論点を扱う(出典:中長期取引市場検討ワーキンググループ 第2回 資料3 p.3、配付資料一覧を開く)

中長期取引市場の論点は、取り扱う商品、価格の考え方・市場監視、供出量を高める方策、約定方式、市場範囲・市場分断リスクへの対応、決済・清算方法、運営主体、市場参加者、容量市場との整理、ベースロード市場の発展的解消など多岐にわたります。資料3はこのうち「取り扱う商品」「約定方式(入札・約定方法)」「市場範囲・市場分断リスクへの対応」の3論点を扱っています。

販売開始時期・販売期間(資料3 p.9)
▲ 販売開始時期・販売期間 ─ 「3年前1年物」「1年前1年物」の販売期間(X−3年・X−1年の4月から年度末まで)と受渡し(X年度)(出典:中長期取引市場検討ワーキンググループ 第2回 資料3 p.9、配付資料一覧を開く)
  • 取引年度は、市場開設から当分の間、実需給の3年前と1年前。受渡しは原則として単年(1年間)。制度設計ワーキンググループのとりまとめでは、取引年度(商品が取引される年度)を、小売電気事業者に課される供給力確保義務との整合性を取る形で、市場開設から当分の間は実需給の3年前と1年前とすることとされました。受渡し期間は原則として単年(1年間)の商品です。N年度の取引では、実需給年度がN+1年度の商品とN+3年度の商品が取り扱われることになります。 → 資料3「1. 取り扱う商品―①:販売開始時期・販売期間」p.5-7(中長期取引市場検討ワーキンググループ 第2回)
  • 販売開始は取引年度の開始時点(4月1日)から、販売期間は当該年度内(翌年3月31日まで)を基本とする案。小売電気事業者に求められる量的な供給力確保は、毎年度の当該年度開始前の2月上旬に提出される供給計画で確認されることが想定されています。少なくともこの時点までは各商品の販売が行われている必要があるのではないか、との考え方が示されました。これを踏まえ、いずれの商品についても、販売開始時期は取引年度の開始時点(4月1日)から、販売期間は当該年度内(翌年3月31日まで)を基本とする案が示されています。受渡しがX年度の商品では、「3年前1年物」はX−3年4月から年度末まで、「1年前1年物」はX−1年4月から年度末まで販売されます。 → 資料3「1. 取り扱う商品―①:販売開始時期・販売期間」p.8-9(中長期取引市場検討ワーキンググループ 第2回)
  • 市場運営者に最低限の設定を求める負荷パターンは、3年前=ベース商品、1年前=ベース商品とミドル商品。ベース商品とは対象期間の全日0〜24時の間に出力一定の電気を受け渡す商品、ミドル商品とは対象期間の平日8〜20時の間に出力一定の電気を受け渡す商品を指します。市場に供出される商品が多岐にわたると入札が分散し、各商品で十分な市場流動性が確保されないおそれがあります。このため市場開設時点から当面の間、市場運営者に最低限の設定を求める負荷パターンとして、実需給の3年前はベース商品、1年前はベース商品とミドル商品とする案が示されました。 → 資料3「1. 取り扱う商品②:負荷パターン」p.11-14(中長期取引市場検討ワーキンググループ 第2回)
  • 燃料費変動に対応する事後調整付商品も扱う方向。設定は最大2種類まで、燃料種の指標を活用する案。中長期取引市場で取り扱う商品は、入札・約定から受渡しまで相応の期間があり、市場参加者には燃料費の変動リスクをヘッジするニーズがあります。このため、事後調整(燃調)付商品と、予見性やわかりやすさを重視する事業者向けの事後調整のない商品の双方を、市場運営者に設定を求める案が示されました。ザラバ方式では売手ごとに異なる事後調整は難しいため、市場が統一的な調整内容を設定する必要があり、原油等の指標(Index)を活用する方法が望ましいかとされています。商品の分散による流動性低下を避けるため、事後調整付商品の設定は最大で2種類までとする案が示されました。なお、非化石価値は中長期取引市場では取り扱いません。 → 資料3「1. 取り扱う商品③:事後調整(燃調)付商品」p.16-18(中長期取引市場検討ワーキンググループ 第2回)/資料3(PDF)を開く
▶ 今後の注目ポイント
商品の販売開始時期・販売期間、負荷パターン、事後調整付商品の取扱いは、いずれも「〜としてはどうか」という事務局案の段階です。発電事業者に供出を求める期間や割合は別途検討するとされており、商品設計と供出ルールは今後セットで具体化していきます。小売事業者は3年前・1年前という2つの調達機会をどう供給計画に織り込むか、発電事業者はどの負荷パターンを供出できるかの検討が、次の論点になります。

02

入札・約定方法 ─ 購入最小単位100kW、アイスバーグオーダー、ザラバ方式+マルチプライス板寄せ、部分約定

中長期取引市場の約定方式は、制度設計ワーキンググループのとりまとめで、ザラバ方式の採用を第一に検討することとされていました。ザラバ方式とは、取引時間中に常時、売り注文と買い注文を付け合わせ、条件が合うものから順次約定させる方式のことです。第2回では、購入最小単位や売り入札の方法、約定の方法、部分約定の扱いといった、入札・約定の具体的な設計が示されました。

  • 購入最小単位は100kW(受渡単位:30分単位で50kWh)。ベースロード市場と同様の水準。小規模な事業者にとっても供給力調達の手段となるよう、購入最小単位は100kW(受渡単位:30分単位で50kWh)とし、ベースロード市場と同様とする案が示されました。 → 資料3「2. 入札・約定方法①:入札の方法」p.22(中長期取引市場検討ワーキンググループ 第2回)
  • 売り入札はアイスバーグオーダー方式(板に出す数量は5MW以上)も選択可能とする案。札の匿名性の観点から、売り入札については、注文の全量を一度に板に出すのではなく総量のうち一部の数量だけを発注するアイスバーグオーダー方式も選択可能とする案が示されました。板に出される数量は5MW(受渡し時:30分単位で2.5MWh)以上とされ、約定すると直ちに新たな入札が行われます。入札内容の変更は原則として可能ですが、過度に頻繁な変更や合理的な理由のない高額な入札内容への変更といった不合理な変更は、事後的な監視の対象となりうるとされています。 → 資料3「2. 入札・約定方法①:入札の方法」p.22-23(中長期取引市場検討ワーキンググループ 第2回)
マルチプライスオークションの約定イメージ(資料3 p.25)
▲ 約定の方法(板寄せ時のマルチプライスオークションの約定イメージ)─ 約定した売手は自らの売入札価格で、買手は約定価格の加重平均価格で精算(出典:中長期取引市場検討ワーキンググループ 第2回 資料3 p.25、配付資料一覧を開く)
  • ザラバ方式を基本に、定期的な板寄せ(オークション)も検討。板寄せはマルチプライスオークションとする案。約定の方法は、制度設計ワーキンググループの整理どおりザラバ方式を基本とします。これに加えて、広く参照可能で適正かつ安定的な価格指標の形成や市場活性化の観点から、定期的な板寄せ(一定時刻に注文を集めて一括で約定させるオークション)を行うことも検討に値するとされました。板寄せを行う場合、約定価格を下回る価格で入札した全ての売り手に追加的な利益が生じうるシングルプライスオークションは望ましくないとされ、売り入札価格によって約定を行うマルチプライスオークション(約定した売手は自らの売入札価格で、買手はすべての約定価格の加重平均価格で精算する方式)とする案が示されています。 → 資料3「2. 入札・約定方法②:約定の方法」p.24-26(中長期取引市場検討ワーキンググループ 第2回)
  • 部分約定を認める方向。市場活性化策はマーケットメーカー導入等を別途検討。小売電気事業者には大小様々な規模の事業者が存在し、調達する電力量に相応の差があることから、入札の一部のみが約定する部分約定を認める案が示されました。ただし、入札者の裁量のもと全部約定を条件とした入札を認めるかどうかは、市場運営者の対応可能性も踏まえて検討するとされています。市場活性化策としては、マーケットメーカーの導入や集中取引期間の設定といった方策が挙げられ、「供出量を高める方策」の具体的内容を検討する際に改めて検討するとされました。 → 資料3「2. 入札・約定方法③:その他」p.27(中長期取引市場検討ワーキンググループ 第2回)/資料3(PDF)を開く
▶ 今後の注目ポイント
板寄せの実施の是非や内容、部分約定における全部約定条件の扱いは、今後の市場活性化策の検討とあわせて引き続き検討するとされています。アイスバーグオーダー方式における供出量の確認方法も別途検討の対象です。発電事業者は、ザラバ方式での売り入札の出し方(板に出す数量、入札変更の頻度)が事後的な監視の観点でどう評価されるかを意識した実務設計が求められます。

03

市場範囲・市場分断リスクへの対応 ─ 全国/東西/9エリアの3案、エリア指定入札は認めない案、基準エリア方式

中長期取引市場では、エリアをまたぐ取引(地域間連系線を利用した取引)を認め、連系線を利用する取引はスポット市場を介して行うこととされています。受渡し時に連系線が混雑すると、エリアごとに価格差が生じる「市場分断」が起こり得ます。市場分断とは、地域間送電線の混雑を考慮して約定計算を行った結果、エリアごとの価格(エリアプライス)が異なる状態のことで、その価格差を「エリア間値差」と呼びます。第2回では、この値差リスクをどう扱うかという市場範囲の設計が議論されました。

市場範囲の設定(資料3 p.35)
▲ 市場範囲の設定 ─ (A)単一市場(全国1市場)/(B)複数市場(例:東日本・西日本)/(C)9エリア市場の比較(市場分断時の影響・入札の集中・匿名性)(出典:中長期取引市場検討ワーキンググループ 第2回 資料3 p.35、配付資料一覧を開く)
  • 市場範囲は、(A)全国1市場、(B)東日本・西日本などの複数市場、(C)9エリア市場の3案。市場範囲の設定として、(A)売買入札を全国単位で実施する単一市場、(B)東日本・西日本などの複数市場、(C)北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州の9エリア市場の3つの選択肢が示されました。Aは入札が一つの市場に集中し匿名性が高い一方で大きな値差リスクが生じうる、Cはエリア単位のため受渡し時の市場分断の影響を受けない一方で入札が分散し匿名性が低い、Bはその中間と整理されています。 → 資料3「3. 市場範囲の設定」p.35(中長期取引市場検討ワーキンググループ 第2回)
  • 値差リスクを事前に把握するためのエリア指定入札は、認めない案。発生する値差リスクを事前に把握できるよう、入札エリアを表示する方法や、約定するエリアを指定して入札する方法も考えられます。しかし、これを認めると同一市場の入札でも約定が限定され、入札集中の効果が減殺されます。ザラバ方式において、金額的には要件を満たしていてもエリア指定の内容によって約定が生じないことになり、ザラバ方式が十分に機能しているとはいい難いため、これらの方法は認めないこととする案が示されました。なお、ベースロード市場は2026年度オークションで「東日本エリア(北海道・東北・東京)」「西日本エリア(中部・北陸・関西・中国・四国・九州)」の2エリアとして整理されています。 → 資料3「3. 市場範囲の設定」p.36(中長期取引市場検討ワーキンググループ 第2回)
  • エリア間値差の清算は、あらかじめ基準エリアを設定する方式を採用する案。市場範囲を単一市場または複数市場とする場合、エリア間値差の清算方法を決める必要があります。基準価格を設けて値差を清算する方法として、①約定した取引の売り入札エリアを基準とする方法(買手が値差リスクを負う)、②買い入札エリアを基準とする方法(売手が負う)、③あらかじめ基準エリアを設定する方法(売手・買手双方が自らの入札エリアと基準エリアとの値差リスクを負う)の3つが示されました。①②はエリア指定入札を認めない前提では入札者が約定後に初めて値差リスクを把握することになり、入札を躊躇するおそれがあるため、③あらかじめ基準エリアを設定する方式を採用する案が示されています。基準エリアは取引量が最大のエリアのエリアプライスを採用すべきとされ、複数市場(東日本・西日本)の場合は、直近の状況をもとにすると東日本は東京エリアプライス、西日本は関西エリアプライスを採用することになります。 → 資料3「3. 市場分断リスクへの対応」p.38-39(中長期取引市場検討ワーキンググループ 第2回)/資料3(PDF)を開く
▶ 今後の注目ポイント
市場範囲を単一とするか複数とするか、複数とする場合の市場数とエリアの組み合わせは、市場分断率や値差発生状況を踏まえて設定し、年度ごとに見直すとされています。間接送電権の活用等による値差リスクへの対応策も合わせて検討が進みます。小売・発電事業者は、自らの主たる取引エリアと基準エリアとの間の値差リスクをどうヘッジするかが、市場範囲の確定に向けた実務上の論点になります。

04

第2回会合での主な指摘 ─ 商品設計・入札約定・市場範囲をめぐる委員の論点

第2回会合では、事務局案に対して委員・オブザーバーから多くの指摘が出されました。ここでは個人名を伏せ、3論点に沿って主な指摘を整理します。発言はネットライブ中継の字幕に基づく要旨であり、確定した内容は公式議事要旨(7月上旬公開見込み)で改めて確認する必要があります。

  • 商品設計:3年前商品もベースに限らずピーク商品を、商品数の上限は固定しない、との指摘。小売側からは、スポット市場の影響を受けにくい調達ポートフォリオを組むため、3年前商品をベースに限定せずピーク商品も扱う方が適切との指摘が出ました。事後調整付商品を最大2種類までとする案や市場活性化策の設計についても、市場運営者に過度な制限をかけず、流動性やニーズを見ながら選択肢を増やせる余地を残すべきとの意見が示されています。販売期間の表記についても、供給計画への反映の実務を踏まえた指摘がありました。 → 第2回 ネットライブ中継の字幕に基づく要旨(公式議事要旨で要確認)
  • 入札・約定:ザラバ方式での入札変更ルールと、価格指標のあり方への指摘。ザラバ方式の性質に照らし、合理的な理由のない入札内容の変更や、発電事業者の供出のあり方をどう確認するかを今後深めるべきとの指摘がありました。価格指標については、燃料種ごとに1つの指標を設定する案が、小売料金の燃料費調整でも広く用いられ整合的との意見が出ています。あわせて、市場運営主体に求められる監視能力を重視すべきとの指摘もありました。 → 第2回 ネットライブ中継の字幕に基づく要旨(公式議事要旨で要確認)
  • 市場範囲:全国とエリアのトレードオフをどう取るか、競争促進の観点を求める指摘。市場範囲については、全国市場は分断リスクが小さい一方で競争原理が働きにくく、エリア市場は競争が働く一方で分断リスクが大きいというトレードオフを踏まえ、落とし所を議論すべきとの指摘がありました。基準エリア方式を支持する意見がある一方、ある電源が他エリアでも売れるのかといった競争促進の観点が案に十分反映されているかを問う意見や、どの案でも実際に運用して定期的に見直すことが必要との意見も出ています。 → 第2回 ネットライブ中継の字幕に基づく要旨(公式議事要旨で要確認)/中継動画
▶ 今後の注目ポイント
事務局は、商品は最低限のものを準備する前提で、事後調整付商品や市場範囲(旧エリア案と複数市場案)は今後のニーズや意見を踏まえて引き続き検討するとしています。資料3 p.3の論点整理では、本号で扱った3論点に続き、価格の考え方・市場監視、供出量を高める方策、決済・清算方法、運営主体、市場参加者、容量市場との整理、ベースロード市場の発展的解消といった論点が今後の検討事項として残っています。確定した発言内容や委員名は、公式議事要旨の公開後に改めて確認することをおすすめします。
ENERGY ADVISOR Report
発行:ENERGY ADVISOR
Web:energy-advisor.jp
お問い合わせ

出典

  1. 中長期取引市場検討ワーキンググループ 第2回 資料3 p.3、配付資料一覧を開く
  2. 中長期取引市場検討ワーキンググループ 第2回 資料3 p.9、配付資料一覧を開く
  3. 中長期取引市場検討ワーキンググループ 第2回 資料3 p.25、配付資料一覧を開く
  4. 中長期取引市場検討ワーキンググループ 第2回 資料3 p.35、配付資料一覧を開く

この記事の筆者は、電力制度について、事業者の方からのご相談をお受けしています(制度アドバイザリー・企業研修・講演)。

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