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ENERGY ADVISOR REPORT 第18号

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ENERGY ADVISOR REPORT
第18号 2026年8月3日 配信
DRready勉強会 第9回/運用容量検討会 第3回 ─ 需要側機器と系統運用
2026年7月24日にDRready勉強会 第9回、7月13日に運用容量検討会(2026年度 第3回)が開かれました。本号は、この2つの会合から、需要側機器のDR(ディマンドリスポンス)対応と、中地域交流ループの運用容量という2つのテーマを取り上げます。
CONTENTS
  1. 需要側機器のDR対応要件 ─ 家庭用燃料電池のDRready要件(案)・機器セキュリティ・EV充放電(DRready勉強会 第9回)
  2. 中地域交流ループの運用容量とその「決め方」 ─ 関ケ原北近江線運開後の運用容量・緊急時拡大・運用要領の関連資料(運用容量検討会 第3回)
01
需要側機器のDR対応要件 ─ 家庭用燃料電池のDRready要件(案)
DRready勉強会は、需要家の機器(ヒートポンプ給湯機、家庭用蓄電池、EV充電器・充放電器、家庭用燃料電池など)を、将来のディマンドリスポンスに対応できる状態で普及させるための機器要件を、機器の種類ごとに整理する場です。要件は「通信接続機能」「外部制御機能」「セキュリティ」の3つの柱で構成されます。第9回は、家庭用燃料電池のDRready要件(案)、DR対応機器のセキュリティ、EV充電・充放電のDRの3つが議論されました。
家庭用燃料電池のDRready要件(案)(資料3)
  • 2種類の燃料電池。 家庭用燃料電池には、現在、需要家のニーズに応じてPEFCとSOFCの2種類があります。PEFCは家庭の熱負荷に合わせた「熱主電従」の運転を行い、貯湯タンクが満タンになると発電を停止します。SOFCは家庭の電力負荷に合わせて連続発電する「電主熱従」の運転を行い、貯湯タンクが満タンでも発電を継続します。両者ともバックアップ熱源機を備えるため湯切れは発生せず、停電時にも電気や給湯を利用できます。
  • DRの在り方と要件の基本方向。 DRの在り方としては、上げDR(発電出力の抑制)と下げDR(発電出力の増加)の両方が可能とされています。PEFC・SOFCともに外部からの指令を受けて発電出力を調整できることから、要件の基本方向は、DRサービサーからのDR指令を機器が受け取り、機器がその指令を加味した運転設定(発電計画)を行ってDRを実施する、という形に整理されました。
  • DR可能量はDRサービサーが推定。 DR可能量を機器とDRサービサーのどちらが提示するかは、第7〜8回から継続議論となっていた論点です。燃料電池は発電を行うため、受電点でのDR可能量は需要家の電力需要変動の影響を受けます。特にPEFCは、予測に反して電力需要が増えたり給湯需要が減ったりすると貯湯タンクが満タンになり、指定時間帯に発電できなくなる場合があります。そこで資料3は、DR可能量を機器が送信するのではなく、DRサービサーが受電点のDR可能量を推定する方式を、PEFC・SOFC共通で妥当としました。機器には、推定に必要な情報(定格発電出力、系統連系状態、発電動作状態、積算発電電力量の計量値)の送信を求めます。
家庭用燃料電池のDRの在り方(運転モード別に上げDR・下げDRの可否を整理。DRサービサーのDR指令を機器が受けて発電計画に反映)(資料3 p.8)
▲ 家庭用燃料電池のDRの在り方。運転モード別に上げDR・下げDRの可否を整理し、DRサービサーの指令を機器が発電計画に反映する形を基本とする。出典:資源エネルギー庁 資料3(DRready勉強会 第9回)p.8
これらを踏まえ、家庭用燃料電池のDRready要件(案)は、次の3つの柱で整理されました。SOFCとPEFCは機器の特性やふるまいが異なりますが、DR可能量の算出主体や機器が受信・送信すべき情報は共通のため、同一の外部制御要件を求めることとされています。
① 通信接続機能 機器等がゲートウェイ(GW)と通信できること、およびDRサービサーサーバーと構造化されたデータ形式を用いて通信できること。
② 外部制御機能 (1)DR可能量を推定可能な情報を送信できること、(2)DR要求による制御開始時刻・終了時刻・指定発電状態を受信できること、(3)DR要求による制御内容を加味した運転設定を策定・送信できること、(4)現在の発電電力の計量値を送信できること、(5)個体を識別して制御できる情報を保有・確認できること。
③ セキュリティ (1)セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)のスマートホーム分野★2以上であること、(2)管理組織の特定が可能で、かつ脆弱性対策が設計可能なプロトコルで通信できること。
家庭用燃料電池のDRready要件(案)まとめ(通信接続機能・外部制御機能・セキュリティの3本柱)(資料3 p.15)
▲ 家庭用燃料電池のDRready要件(案)。通信接続機能・外部制御機能・セキュリティの3本柱で整理された。出典:資源エネルギー庁 資料3(DRready勉強会 第9回)p.15
DR対応機器のセキュリティ(資料5)
セキュリティについては、第8回で示された「ステークホルダーに対し、想定されるリスクと適切な利用方法を広く周知する必要性」に賛同が得られていました。第9回では、DR対応機器やERABシステムのセキュリティ確保に向け、資源エネルギー庁と関連業界が連携し、ユースケースごとにガイドラインを作成する方針が示されました。
まず、JC-STARのスマートホーム分野★2要件で求められるようなセキュアな通信を行う機器と、セキュアな通信がなされていない通信プロトコル(例:ECHONET Lite)を用いる機器が混在する場合のガイドラインを、電子情報技術産業協会(JEITA)が作成し、今年度内の公開を目指します。その上で、具体的な適用事例として、ECHONET Lite DA(ECHONET Lite Secure)を用いる機器とECHONET Liteを用いる機器が混在するケースについては、エコーネットコンソーシアムがガイドラインを作成し、今年度内の公開を目指します。家庭用燃料電池の要件(案)のセキュリティ項目が、このJC-STAR★2の水準につながります。→ 資料5「DR対応機器活用時のセキュリティ確保に向けて」を開く
EV充電・充放電のDRの国内現状(資料7)
EVについては、三菱総合研究所が、前回報告した充電器・充放電器メーカーへのヒアリングに加え、今回サービサーへのヒアリングを行い、国内の現状を報告しました。EVのDRのパターンは、①充電タイミングのシフト、②家や建物への給電(V2H/V2B)、③系統への逆潮流(V2G)の3通りに整理されます。
国内では、EVのDR活用に向けた様々な取組が行われていますが、現状は実証段階で数十台規模の取組も多く、本格的な活用にはEV車両の普及に合わせて一定期間を要すると見込まれています。ユースケースは、需要家向けの自家消費最大化やピークカット、小売向けの経済DRや容量拠出金削減が中心で、将来的に送配電向けの需給調整市場・容量市場・系統混雑回避などへの活用が検討されている段階です。
課題としては、EV普及台数が少なく制御対象台数が伸びにくいことや電力市場のボラティリティが低いことによる収益性の確保、需要家・EVユーザーの理解醸成、OEMのAPI非公開などによる車両情報(SoC=充電率)取得の制約、DRサービサーごと・OEMごとに通信プロトコルが異なることによる連携コスト、蓄電池や太陽光発電を併設した世帯での複数機器の統合制御などが挙げられました。
EV充電・充放電のDR 国内の取組状況(充電器・充放電器の種類別の段階と実施主体。実証段階・数十台規模が中心)(資料7 p.5)
▲ EV充電・充放電のDR 国内の取組状況。多くが実証段階(数十台規模)で、本格活用はEV普及に合わせた拡大が見込まれる。出典:三菱総合研究所 資料7(DRready勉強会 第9回)p.5
これまでに示された主な意見(第7〜8回)
第9回の議事要旨は本稿執筆時点で未公表のため、資料3に整理された第7〜8回の主な意見を紹介します(発言者は立場で一般化)。
  • エネファームの活用にあたっては、太陽光発電を有効活用し顧客メリットを最大化するうえで、ダイナミック料金などのインセンティブ設計や需要家の電力小売契約の在り方が重要だという指摘。
  • DRreadyや負荷の正常な動作、電力システムを助ける仕組みは、今後すべての小売事業者にとってユニバーサルな仕組みになっていくという意見。
  • エネファームは出力が700W程度と小さく、DRで実際に変動する量は限定的だが、DR化対応を進める方向性は理解するという意見。
  • DR可能量を機器側とDRサービサー側のどちらが提示するかは継続協議とされていたが、これが今回の資料3で「DRサービサーが受電点で推定する」方式に整理されました。
 
02
中地域交流ループの運用容量とその「決め方」
本号で扱うのは、中部・北陸・関西を結ぶ交流のループ状の系統(中地域交流ループ)の運用容量です。この運用容量は、中部関西間連系線(関ケ原北近江線・関ケ原開閉所・北近江開閉所の新設。工事完了予定は2030年6月)の運用開始を前提としています。ここでは、その運開後にループがどれだけ流せるか(運用容量)と、それがどう決まるか(決め方)を取り上げます。まずは系統の全体像を示します。
中地域交流ループの系統構成イメージ図。中能登・加賀・南福光(中部北陸間連系設備)・越前・岐阜・嶺南・関ケ原・北近江・三重・東近江などの変電所・開閉所と、中部関西間連系線(関ケ原北近江線を含む)・北陸関西間連系線からなるループ状の系統(資料1 p.4)
▲ 中地域交流ループの系統構成(イメージ図)。中部・北陸・関西を結ぶループ状の系統で、赤の「関ケ原北近江線」(運開後)を含む中部関西間連系線が中部フェンス・関西フェンスを構成する。出典:電力広域的運営推進機関 資料1(運用容量検討会 第3回)p.4
運用容量は「フェンス」という単位で管理されます。フェンスとは、中地域を中部・北陸・関西の3つのエリアに分けたときに、各エリアを囲む断面のことです。あるエリアにつながる2つの連系設備の潮流を合計したものが、そのフェンスの潮流になります。具体的には、中部フェンスは中部北陸間連系設備と中部関西間連系線(関ケ原北近江線を含む)の合計、北陸フェンスは中部北陸間連系設備と北陸関西間連系線の合計、関西フェンスは中部関西間連系線(関ケ原北近江線を含む)と北陸関西間連系線の合計です。下の図は、中部エリアを囲む中部フェンスの例です。
フェンスの考え方(中部フェンスの例)。中部・北陸・関西の3エリアの三角図で、中部を囲む断面(中部フェンス)を横切る潮流は、南福光ルート(中部北陸間連系設備)と三重東近江線ルート(中部関西間連系線)の合計(資料2 p.8)
▲ フェンスの考え方(中部フェンスの例)。中地域を中部・北陸・関西の3エリアに分け、各エリアを囲む断面を「フェンス」と呼ぶ。中部フェンス潮流は、中部につながる2つの連系設備(南福光ルート=中部北陸間連系設備、三重東近江線ルート=中部関西間連系線)を流れる潮流の合計。図は中部関西間連系線の故障(N-1)を例にした説明図。出典:電力広域的運営推進機関 資料2(運用容量検討会 第3回)p.8(原出典:2025年度 第6回運用容量検討会 資料2)
関ケ原北近江線運開後の運用容量(資料1)
  • 算出の背景。 2030年度以降の運用容量は、2025年度 第5回運用容量検討会の資料2では「算出条件等検討中」とされていました。今回、容量市場のメインオークションで当該運用容量値が必要となることを踏まえ、算出結果が報告されました。
  • 検討条件。 関ケ原北近江線の運用開始後における平常時の運用容量を対象とし、検討断面は8月昼間(周波数変換(FC)容量3,000MW)、想定需要は最大3日平均電力です。想定故障には、従来の三重東近江線に加えて関ケ原北近江線も対象に含めました。
  • 算出結果(2030〜2035年度・いずれも同値)。 中部フェンスは中部送電方向566万kW・中部受電方向597万kW(いずれも決定要因は熱容量等)、北陸フェンスは北陸送電方向498万kW(同期安定性)・北陸受電方向312万kW(電圧安定性)、関西フェンスは関西送電方向597万kW・関西受電方向566万kW(いずれも熱容量等)です。現状と比較すると、関ケ原北近江線の運開後は250万kW程度の運用容量の増加が見込まれます。→ 資料1 p.6(運用容量検討会 第3回)
  • 公表への反映と時間軸。 この結果は、2027年2月に公表する「2027〜2036年度の連系線の運用容量(年間計画・長期計画)」より公表資料に反映するとしています。ここでの「運開後」は工事完了予定の2030年6月に対応するため、この運用容量は2030年度以降の値です。
関ケ原北近江線運開後の中地域交流ループの運用容量の算出結果(2030〜2035年度・中部/北陸/関西フェンスの送電・受電方向、単位万kW)(資料1 p.6)
▲ 中地域交流ループの運用容量の算出結果(2030〜2035年度)。( )内は決定要因(①熱容量等・②同期安定性・③電圧安定性・④周波数維持)。出典:電力広域的運営推進機関 資料1(運用容量検討会 第3回)p.6
緊急時運用容量の拡大(資料2)
  • 拡大の枠組み。 地域間連系線の緊急的な運用容量拡大は、広域機関の業務規程第153条「緊急時の連系線の使用」に規定されており、拡大にあたっては事前のリスク評価(故障の発生確率と、その故障発生時の影響範囲の確認)が必要です。中地域ループの運開に伴い、各フェンスのリスク評価が検討されました。
  • 新たなリスク区分の追加。 中地域はこれまで放射状の系統であったため、電圧安定性・同期安定性はN-1故障時の運用容量拡大を検討してきましたが、ループ系統になるとN-2でも検討する必要があります。検討の結果、電圧安定性制約以上のフェンス潮流のときにN-1・N-2故障が発生すると、隣接エリアの広範囲で電圧が低下するケースが確認されました。そこで、電圧安定性について新たに「広範囲に影響」というカテゴリに区分しました。→ 資料2 p.10(運用容量検討会 第3回)
  • 拡大可否の整理と制度との接続。 「広範囲に影響」は、発生確率が高いN-1故障の場合は運用容量の拡大が困難、発生確率が低いN-2故障の場合は条件付きで運用容量の拡大が可能、と整理されました。この緊急時の運用容量拡大は、電力・ガス取引監視等委員会 第611回(2026年7月6日)で認可された、広域機関が地内基幹系統の運用容量を緊急的に拡大することを承認できる規定の追加とも対応します。
中地域交流ループの緊急的な運用容量拡大時の検討結果とリスク表(電圧安定性の「広範囲に影響」を新たに追加。N-1は拡大困難・N-2は条件付き拡大可能)(資料2 p.10)
▲ 緊急的な運用容量拡大時の検討結果とリスク表。電圧安定性の「広範囲に影響」に新たに区分を追加(N-1は拡大困難、N-2は条件付き拡大可能)。出典:電力広域的運営推進機関 資料2(運用容量検討会 第3回)p.10
なお、第3回検討会では、両議題とも資料に対する特段の意見はなく、2026年7月の公表に向けて広域機関で手続きを進めることとされました(議事録)。
運用容量の「決め方」を関連資料で押さえる
今回の資料1・2は「関ケ原北近江線運開後(2030年度以降)」の運用容量とその緊急時拡大を扱ったものです。中地域交流ループの運用容量や運用要領がどのように決まってきたかは、これまでの複数の会合で検討されています。以下は、いずれも今回決まった内容ではなく、決め方や運用管理の背景を示すための既往資料です。
ここで注意したいのは時間軸です。システム切替(2025年12月)や北陸マージンの取扱い(2025年10月)は、中地域ループの運用開始そのものに伴う移行・管理の話です。一方、今回の資料1が示した運用容量は、関ケ原北近江線の運開後(工事完了予定の2030年6月以降)の値です。両者は対象とする時点が異なるため、混同しないよう整理して読む必要があります。
 
▶ 今後の注目ポイント
家庭用燃料電池のDRready要件は、勉強会での整理の段階にあります。DR対応機器のセキュリティに関するガイドラインは、JEITAとエコーネットコンソーシアムがそれぞれ今年度内の公開を目指します。EVのDRは実証段階で、今後の普及に合わせて需給調整市場や容量市場などへの活用が検討されていく見込みです。中地域交流ループの運用容量(2030年度以降)は、2027年2月に公表される「2027〜2036年度の連系線の運用容量」に反映される予定で、緊急時運用容量拡大の新たな区分は2026年7月の公表に向けて広域機関で手続きが進められます。
 
本号のまとめ
本号は、供給力を「運ぶ系統」と「使う需要側」の2つの論点を扱いました。DRready勉強会 第9回では、家庭用燃料電池のDRready要件(案)が、通信接続・外部制御・セキュリティの3つの柱で整理され、DR可能量はDRサービサーが受電点で推定する方式が採られました。あわせて、DR対応機器のセキュリティのガイドライン化(JEITA・エコーネットコンソーシアム)と、実証段階にあるEV充電・充放電のDRの国内現状が報告されました。運用容量検討会 第3回では、関ケ原北近江線の運開後に中地域交流ループの運用容量が250万kW程度増える算出結果(2030年度以降)が示され、ループ化に伴う電圧安定性の「広範囲に影響」という新たなリスク区分が緊急時運用容量拡大の整理に加えられました。系統の運用容量は、その算出方法や運用管理の枠組みなど、複数の会合の積み重ねの上に決まっていきます。
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出典

  1. 資源エネルギー庁 資料3(DRready勉強会 第9回)p.8
  2. 資源エネルギー庁 資料3(DRready勉強会 第9回)p.15
  3. 三菱総合研究所 資料7(DRready勉強会 第9回)p.5
  4. 電力広域的運営推進機関 資料1(運用容量検討会 第3回)p.4
  5. 電力広域的運営推進機関 資料2(運用容量検討会 第3回)p.8(原出典:2025年度 第6回運用容量検討会 資料2)
  6. 電力広域的運営推進機関 資料1(運用容量検討会 第3回)p.6
  7. 電力広域的運営推進機関 資料2(運用容量検討会 第3回)p.10

この記事の筆者は、電力制度について、事業者の方からのご相談をお受けしています(制度アドバイザリー・企業研修・講演)。

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