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ENERGY ADVISOR REPORT

ENERGY ADVISOR REPORT 第19号

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ENERGY ADVISOR REPORT
第19号 2026年8月3日 配信
7/28〜7/31の主要会合 ─ 供給力確保・GX-ETS・需給調整市場・分散型リソース
2026年7月28日から31日にかけて、供給力確保・市場運用に関わる5つの会合が相次いで開かれました。本号で取り上げるのは次の会合です。
7/29電力安定供給ワーキンググループ 第5回
7/28電力事業環境整備ワーキンググループ 第2回
7/31電力・ガス取引監視等委員会 制度設計・監視専門会合 第22回
7/31電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会 第62回・調整力作業会 第79回(合同)
7/28再生可能エネルギー主力電源化小委員会 第3回
いずれもこれまでの号で扱った制度の続きにあたるため、本号は「方向性から詳細設計へ」「第1回から第2回へ」という差分に焦点を当てて整理します。
CONTENTS
  1. 供給力確保の制度設計が動く ─ 既存電源の最大限活用策と「費用の一部を託送料金で回収」の検討(電力安定供給WG 第5回)
  2. GX-ETSが市場に入ってくる ─ ベースロード市場は8月オークションを見送り初回を秋へ、という事務局案(電力事業環境整備WG 第2回・容量市場)
  3. 需給調整市場:応札不足への処方箋 ─ 市場動向・揚水随意契約の事後確認・応札障壁の緩和・異常時一次必要量の見直し(電取委/需給調整市場検討小委)
  4. 分散型リソースと再エネ支援の再設計 ─ DR・蓄電池の政策パッケージと、事業用太陽光のFIT/FIP支援重点化(再エネ主力電源化小委 第3回)
01
供給力確保の制度設計が動く ─ 既存電源の最大限活用策
電力安定供給ワーキンググループは、中長期の供給力をどう確保するかを議論する場です。第4回(7月14日)で示された方向性は第17号で取り上げました。そこで整理されたのは次の4点です。
①追加供給力確保策(kW公募)の実施時期の前倒し。従来は実需給の1年前以降に行う需給検証を踏まえて実施の要否を判断してきましたが、これを実需給の4年前に行われる容量市場メインオークションの終了後に、中長期の需給見通しを踏まえて判断する運用へ改めます。
②確保水準の引き上げ。予備率3%から最大5%へ引き上げます。
③複数年での確保。
④2031年度以降の枠組みの検討。
加えて容量市場では、メインオークションの調達量算定で控除してきたH3需要(最大3日平均電力。ある月の日最大電力の上位3日を平均したもの。容量市場の目標調達量は、この全国H3需要を起点に、偶発的需給変動分・持続的需要変動分・追加設備量を積み上げて算定されます)の2%分(追加オークションで調達を見込む供給力)の控除を廃止し、全量をメインオークションで調達することとされています。第5回(7月29日)は、これを受けて「既存電源の最大限活用策」という新しいスキームの制度設計の論点に踏み込んだ回です。このスキームが扱う時間軸は、容量市場のメインオークション(実需給の4年前)よりも手前の、実需給の10年前から5年前にかけての領域です。
供給力確保策間の関係を1枚の図に整理
第4回では複数の委員から「制度全体の関係性・整合性に留意すべき」との意見が出ていました。これを受けて資料3は、現行制度と新スキームの位置づけを1枚の関係図に整理しています。横軸に実需給までの時間(N-10〜N-5、N-4、N-3以降の3区分)、縦軸に将来の不確実性を取り、長期脱炭素電源オークション(新増設)、既存電源の最大限活用策、容量市場メインオークション、追加供給力確保策、容量市場の追加オークション、予備電源を配置しました。この図では費用負担の色分けも示されています。容量市場に連なる制度は小売電気事業者等の負担(容量拠出金)、予備電源は一般送配電事業者の負担(託送料金)です。あわせて、次の3つの論点が提示されました。
①既存電源最大限活用策と容量市場メインオークションの関係をどう考えるか
②更なる不確実性への備えという観点から、予備電源との関係をどう考えるか
③追加供給力確保策と容量市場の追加オークションの関係をどう考えるか
供給力確保策間の関係性(イメージ)。横軸に実需給までの時間(N-10〜N-5、N-4、N-3以降)、縦軸に将来の不確実性を取り、長期脱炭素電源オークション・既存電源最大限活用策・容量市場メインオークション・追加供給力確保策・容量市場追加オークション・予備電源を配置。容量市場系は小売電気事業者等負担(容量拠出金)、予備電源は一般送配電事業者負担(託送料金)と色分け(資料3 p.7)
▲ 供給力確保策間の関係性(イメージ)。各制度を実需給までの時間と将来の不確実性の2軸に配置し、費用負担の別(容量拠出金=小売電気事業者等/託送料金=一般送配電事業者)を色分けしている。出典:資源エネルギー庁 資料3(電力安定供給WG 第5回)p.7
既存電源の最大限活用策の方向性
資料3の核となるのは、既存電源の最大限活用策の方向性です。その前に、この策が必要とされる理由を押さえておきます。現行の容量市場は、毎年、4年後の実需給断面に向けて必要な供給力を確保する仕組みです。発電事業者は、この容量市場が示す4年後の需給状況をシグナルとして電源の休廃止を判断します。そのため、4年後には必要ないとされた供給力が、4年後より後の断面で必要になったとしても、すでに休廃止が進んでいて対応できない、という課題が生じます。実需給の4年前より先の不確実性に、あらかじめ備えることが難しいわけです。→ 資料3 p.3(第4回資料3からの再掲)
そこで検討されているのが既存電源の最大限活用策です。供給計画で把握できる10年後までの需給見通しを踏まえて、一定の蓋然性をもって将来必要とされる供給力を算定し、容量市場で非落札となった電源など、休廃止に至る可能性が高い既存電源を確保できるようにする枠組みが想定されています。関係図でこの策がN-10〜N-5に置かれているのは、容量市場(N-4)が動くより前の段階で、休廃止を思いとどまれるようにしておく必要があるためです。→ 資料3 p.4(第4回資料3からの再掲)
この枠組みについて、資料3は次の4点を整理しました。
  • 確保すべき供給力の水準。 この枠組みでどれだけの量を確保するのか、という論点です。資料3は、今後も実需給の4年前の容量市場メインオークションを中心に供給力を確保する仕組み自体は維持することを前提としたうえで、将来の容量市場で調達することになる量を先回りして確保しておく、という考え方を示しました。具体的には、供給計画で把握できる10年後までの需給状況を基に、将来の容量市場で調達することとなる目標調達量を算定し、その水準の確保を目指します。ただし、この方法では供給計画で把握できる範囲でしか供給力を確保できません。DX・GX・AXの進展で需要が増える可能性に備えようとすると追加的な負担が生じるため、そのバランスを踏まえて水準の議論を深めるとしています。電源の新増設が進み、新規電源で供給力を確保できる蓋然性が高まった場合には、本策で確保する供給力を徐々に減らすことも検討するとされました。→ 資料3 p.8(電力安定供給WG 第5回)
  • 費用負担の在り方。 新たな仕組みで確保するのは、将来的に容量市場(メインオークション)で確保することが必要となる供給力ですから、容量市場と同様の考え方で容量拠出金によって費用を回収することになるのではないか、とされています。一方で、需要の急増や大規模災害に備える予備電源制度は、これまで託送料金で費用を回収してきました。新たな仕組みは実需給の4年前よりもさらに前の時点で中長期のリスクに対応するものであり、将来の目標調達量を超えた一定の供給力の確保も検討することから、容量拠出金による回収を基礎としつつ、確保する供給力の性質を確認したうえでその一部を託送料金で回収することも検討してはどうか、と提示されました。費用負担の帰属に関わる論点です。→ 資料3 p.10(電力安定供給WG 第5回)
  • 電源確保に向けて必要な4つの対応。 既存電源を維持・活用するために、次の4点を踏まえた対応が必要ではないか、とされています。
    ①中長期的な予見可能性。高経年電源は補修点検・修繕やサプライチェーン・人材の確保の観点から単年度では投資判断が難しいため、複数年での約定など一定期間の予見性が確保できる仕組みを検討する。
    ②マルチプライスオークションのような発想。電源ごとに必要な費用のイメージが大きく異なることが想定されるため、電源ごとに必要な費用を支弁できる仕組みを検討する。
    ③一定の事業報酬。卸取引で必ずしも競争力があるとは限らない電源のため、必要な費用に加えて事業報酬の在り方も検討する。ただし過度に高いインセンティブは市場間の関係性に歪みを生む点に留意する。
    ④リクワイアメントのきめ細かい設計。必要最低限の稼働を前提に維持するケースと、需給が本当に厳しい時にのみ動かす前提でなければ維持が困難なケースがあるため、電源の個別事情を踏まえて対応する。
    → 資料3 p.12(電力安定供給WG 第5回)
  • 環境政策との関係。 本制度は、供給計画をベースに将来必要となる可能性がある供給力をあらかじめ確保するためのものであるため、その対象となる電源は電力の安定供給の確保に必要な供給力と言える、と整理されています。そのうえで、燃料転換が想定されていない等で事業者が取り得る行動が既に決まっており、排出量取引制度のような経済的アプローチによる追加的な行動変容の余地が限定的だという一般的な電源とは異なる事情があるのであれば、GX-ETS上の取扱いが供給力の維持・活用にとって過度な制約とならないよう検討してはどうか、とされました。また、本策で確保する電源は電源の新増設が進めば維持・活用の必要性がなくなる性質のものであるため、必要性がなくなったと判断される場合の取扱いも検討課題とされています。制度間の整合としては、本策で確保する電源は現行の容量市場では確保しないなど、必要な対応を行ってはどうか、とされています。→ 資料3 p.13(電力安定供給WG 第5回)
そのほかの論点(資料3 p.14)
具体的な制度設計に当たっては、全体としてのコスト最適化を図る観点から、次の4点についても検討を深める必要があるとされました。
  • 系統運用上重要な電源。 供給力の確保だけでなく、系統運用の観点から重要な電源を維持・確保する視点も重要とされ、現行の特定立地電源公募制度との関係や、長期脱炭素電源オークションで電源の立地誘導を行う可能性を含めて検討するとしています。
  • LNG火力の現実的な立地ポテンシャル。 今後の供給力の中核を担うLNG火力には、燃料インフラ、送電網との接続、港湾インフラ、環境アセスメント対応、地域受容性といった制約があります。将来の供給力見通しを検討する際には、理論的なポテンシャルだけでなく実際の立地可能性を踏まえた評価が必要ではないか、とされました。
  • 補修調整方法の見直し。 実需給2年度前に実施される容量停止計画調整・作業停止調整と、それ以降の補修調整との役割分担や接続関係を整理し、流通設備の補修も含めてより合理的な補修調整の在り方を検討するとしています。
  • 供給力確保策と調整力確保策の整合。 再生可能エネルギーの導入拡大や需要構造の変化が進む中、供給力と調整力を一体的に確保する視点が重要になるとして、容量市場・新たな仕組み・予備電源制度といった供給力確保策と、需給調整市場等の調整力確保策との整合性を検討するとされました。後述の03で扱う需給調整市場の議論と接続する論点です。
 
▶ 今後の注目ポイント
既存電源の最大限活用策は、制度設計の論点整理の段階にあります。特に、確保費用の一部を託送料金で回収する案は、負担者に関わるため今後の詳細検討が注目されます。複数年約定・マルチプライス的な発想・一定の事業報酬・リクワイアメントの設計といった具体化も、これからの検討課題です。
 
02
GX-ETSが市場に入ってくる ─ ベースロード市場は8月オークションを見送り
GX-ETS(GX推進法に基づく排出量取引制度)の費用や収益を、電力の各市場でどう扱うかという論点です。制度は2026年度に開始しており、排出枠の割当てと市場取引は2027年度から始まる予定です。第15号では、第1回の電力事業環境整備WG(7月7日)で示された2つの考え方を取り上げました。
考え方1無償枠が事業者単位で割り当てられる制度趣旨との整合を重視し、事業者の義務履行の状況を考慮して費用・収益を観念する。
考え方2卸取引が発電ユニットごとの限界費用をベースに行われている実態を重視し、ユニットごとの排出原単位とベンチマーク水準の差分から費用・収益が生じると観念する。
第2回(7月28日)の資料6は、この2つを具体化しました。このほか、電力安定供給WG 第5回の資料4が容量市場での扱いを整理しています。ここでは、GX-ETSという横串で両者をまとめて取り上げます。
卸取引・経過措置料金での扱い
スポット市場を念頭に置いた卸取引では、考え方1と2を組み合わせた具体案が示されました。基本的な思想は、可能な限り「実際に発生した(する)費用や収益」と整合的なルールにすることです。排出量取引制度の第2フェーズ(割り当てられる無償枠を活用して義務対象者が義務を履行する段階で、発電事業にとっては第3フェーズの有償オークション導入までの過渡的な制度と位置づけられています)では、義務対象者は割り当てられた無償枠を活用して義務を履行し、排出量に比して無償枠が不足する場合に初めて排出枠を調達する必要が生じます。ここで、現在ASBJ(企業会計基準委員会)で議論されている会計上の整理では、N年度の排出実績量がN年度に付与された無償枠を上回る場合に、N年度の期中に費用を計上する方向とされています。資料6は、この会計の考え方を参考に費用を年度単位で把握する案を示しました。この「組み合わせ」の中身は次のとおりです。
費用の把握事業者単位・年度単位で行う(考え方1)
単価への反映kWh当たりに上乗せする単価は、費用発生の原因となっているユニットに、その差分に応じて按分して反映する(考え方2)
これにより、価格メカニズムを通じた脱炭素化を一定程度促すことができる、という考え方です。収益については、将来の義務達成や脱炭素投資のために活用することをコミットすることで、入札価格へ反映(控除)しないと整理しています。経過措置料金については、総括原価方式で設定され認可が必要な料金であることから、会計上の取扱いとも整合的な考え方1に基づいて整理することが基本とされました。
ベースロード市場 ─ 8月の第1回オークションを見送り、初回を秋へ
制度上の影響が大きいのが、ベースロード市場(BL市場)の扱いです。BL市場の供出上限価格は、発電に係る様々なコスト(固定費と可変費)の合計を受渡し期間の想定発電量で割った「発電平均コスト」を基に算定されます。GX-ETS費用は、この「発電に係る様々なコスト」として計上するのが基本とされました。当該コストは経過措置料金と同様の算定規則に準じるため、考え方1に基づいて整理することが基本です。収益は、卸取引と同様にコミットにより控除させないこととされています。費用の計算式は下の図のとおりで、事業者の総排出量から保有する排出枠を差し引いた量のうち、ベースロード電源に係る量に排出枠価格を乗じて求めます。
ベースロード市場における排出量取引制度に係る費用の計算式。排出量取引制度に係る費用(円)={事業者の総排出量−事業者の保有する排出枠}のうちベースロード電源に係る量(トン)×排出枠価格(円/トン)。要検討は①BL電源に係る量の算出方法、②排出枠価格の設定の2点(資料6 p.31)
▲ ベースロード市場における排出量取引制度に係る費用の計算式。事業者単位で算定される「総排出量−保有排出枠」のうちBL電源に係る量の算出方法と、排出枠価格の設定の2点が要検討とされた。出典:資源エネルギー庁 資料6(電力事業環境整備WG 第2回)p.31
どの年度に発生した費用を、どの年度に受け渡す電気の価格に織り込むかについては、供出上限価格が「電気を受け渡す年度に発生見込みの諸費用」を基に算定されていることを踏まえ、N年度に発生する費用をN年度に受け渡す電気に織り込む案を軸に検討するとされました。費用の計算式については、次の2点をどう設定するかの検討が必要とされています。
①事業者単位で算定される「総排出量−保有排出枠」のうち、ベースロード電源に係る量をどう算出するか
②費用を算定する際の排出枠価格をどう設定するか
そのうえで資料6は、今後の進め方として次の結論を置いています。この2点の検討とガイドライン改定には一定の時間を要することから、8月に予定されていた2026年度の第1回ベースロード市場オークションを見送り、排出量取引制度に係る費用の織り込み方を整理したうえで、初回オークションを秋に開催する方向としてはどうか、というものです。
読み方の注意。 これはベースロード市場の廃止ではありません。BL市場は年4回(8月・10月・11月・1月)実施されており、今回見送るのはこのうち2026年度の8月回です。初回オークションをGX-ETS費用を織り込める形で開催するため、秋へ後ろ倒しする事務局案です。なお第15号で取り上げた第1回WGの資料8では、2026年度オークションの値差清算の閾値が4%であること、供出上限価格の算定において長期脱炭素電源オークションの落札電源は「市場価格相当額」をコストとみなすこと、が整理されています。
容量市場での扱い ─ 2026年度メインオークションから適用
電力安定供給WG 第5回の資料4は、容量市場におけるGX-ETSの扱いを整理しました。費用は他市場収益の内数として取り扱い、収益はコミットにより応札額へ反映する必要はないとされています。この整理は2026年度のメインオークションから適用されます。2030年度実需給を対象とする今年のメインオークションは、8月3日の事業者情報の登録受付を皮切りに8月から9月にかけて参加登録が行われ、10月13日から23日にかけて応札が受け付けられます。約定結果の公表は12月頃の予定です。この整理が応札額の算定に直接効くことになります。→ 資料4「容量市場について」(電力安定供給WG 第5回)を開く
 
▶ 今後の注目ポイント
ベースロード市場の初回オークションは秋に後ろ倒しされる方向です。費用の計算式をめぐる2つの検討(BL電源に係る量の算出方法・排出枠価格の設定)とガイドライン改定が、本WGの継続課題になります。容量市場については、GX-ETSの整理が2026年度メインオークションから適用されるため、10月の応札に向けた実務対応が必要です。
 
03
需給調整市場:応札不足への処方箋
需給調整市場については、7月31日に電力・ガス取引監視等委員会の制度設計・監視専門会合 第22回と、電力広域的運営推進機関(OCCTO)の需給調整市場検討小委員会 第62回・調整力作業会 第79回の合同会合が、それぞれ開かれました。会合はまたがりますが、読者にとっては同じテーマのため、本号では1つの章にまとめて「実態」と「手当て」の順で整理します。
実態① 市場の動向と一次調整力の未達(電取委 資料5)
資料5は、2026年4月1日から7月10日までの市場動向を報告しました。三次調整力②では、東京エリアの平均約定単価が5月の11.85円から6月は3.75円へ大きく低下し、想定費用も5月の16.81億円から6月は6.70億円へ下がりました(平均約定単価は「想定費用÷約定量合計」で算出されています)。複合商品も、6月の平均約定単価が全エリアで前月を下回っています。複合市場の上限価格は、3月14日の受渡分以降、15円/ΔkW・30分に変更されています。なお、この上限価格は、第17号で取り上げたとおり2026年9月1日の実需給分から10円へ引き下げられる方向で整理されています。一方で、一次調整力は、北海道や四国など一部のエリアでは充足しているものの、依然として多くのエリアで未達となっています。なお、2026年に入って市場を取り巻く環境は大きく変わりました。資料5は、次の変化を年表で並記しています。
3/13自然体余力の控除が終了
3/14受渡分から全商品が前日取引化・30分取引化
4/1東北・中部エリアで揚水随意契約を開始
4/4関西エリアで揚水随意契約を開始
5/26東京エリアで揚水随意契約を開始
6/10中国エリアで揚水随意契約を開始
実態② 揚水随意契約の事後確認(電取委 資料6)
資料6は、2025年度に5つのエリアで実施した揚水の随意契約について、運用実績と精算額を事後確認した結果です。結論は、いずれも問題はなく、かつ調整力の調達単価の低減に寄与した、というものです。5エリアの単価は次のとおりで、揚水随契の調達単価は、いずれも需給調整市場の単価とレベニューキャップ申請単価を下回りました。→ 資料6「2025年度揚水随意契約の事後確認結果について」を開く
エリア 揚水
随契
需給調整
市場
RC
申請
中部 0.69 5.97 2.25
東北 1.34 6.41 3.04
関西 0.63 7.30 3.24
北海道 4.46 12.99 4.63
東京 0.78 6.48 2.19
単位:円/ΔkW·h。「揚水随契」=揚水随意契約の調達単価、「需給調整市場」=需給調整市場(複合商品)の調達単価、「RC申請」=レベニューキャップ申請単価。需給調整市場単価は事後精算未考慮・余力活用は自然体余力を含む。出典:電力・ガス取引監視等委員会 資料6(制度設計・監視専門会合 第22回)
確認の観点は次の2つで、いずれのエリアでも問題は発見されませんでした。
①契約内容の正当性。専門会合での発表内容と契約内容に齟齬がないか。
②価格の適切性。同型機の実績を元にしたミラー精算、固定費負担の有無、容量市場収入の控除などを確認。
2026年度は、中部・東北・関西・東京に中国を加えたエリアで、随意契約が実施されています。揚水随意契約の広がりは第9号で取り上げました。今回は、その事後確認の結果が示されたことになります。
手当て① 応札障壁の緩和と品質要件(需給調整市場検討小委 資料3)
2026年3月14日の受渡分から全商品が前日取引化されましたが、抜本的な応札不足の改善には至っていません。実態調査(資料2)で行われた全取引会員136社へのアンケート(回答51社、約38%)では、設備能力としては調整力に活用できるのに、現在の各種要件を満たせないために応札を見送っているリソースの存在が確認されました。資料3は、先行して対応できる項目として次を整理しました。
  • 一次調整力の調定率要件の緩和。 調定率(周波数偏差に対するリソースの出力変化の傾き)は5%以下と整理されていますが、これはグリッドコードで定められる以前から系統連系していた既設リソースが満たしにくい要件です。そこで、属地エリアのグリッドコードで調定率が定められる以前から連系していたリソースは、原則外として5%以下要件を緩和し、一次調整力に応札できるようにしてはどうか、とされました。加えて、設備特性上やむを得ず折れ線調定率となるリソースの供出可能量の算定方法も整理されています。
  • 蓄電池の一次オフライン参入要件の緩和。 設備容量の上限値が議論される以前に系統連系の申し込みを完了していたリソースについては、専用線オンライン化工事の申し込みから完了までの間に限り、経過措置としてオフライン枠への参入を認めてはどうか、とされました。
  • 電圧フリッカ防止のための要件追加。 蓄電池を起因とする電圧フリッカが実際に発生しました。主な原因は2つで、自端制御向けの周波数計測に移動平均計測時間幅が設定されておらず瞬時値に追従する仕様だったこと、および出力変化速度の設定がないため周波数変動に極短周期で追従していたことです。検証では、移動平均計測時間幅を設定するとフリッカが消失することが確認されました。そこで、PCS(パワーコンディショナ)を用いた周波数計測時の移動平均計測時間幅の初期値を0.1秒とし、TSO(一般送配電事業者)から指定があればそれに従う、という仕様を新たに定めてはどうか、とされました。出力変化速度については、各エリアが系統連系時に既に公表・要請していることから、需給調整市場での要件化は状況を注視しつつ適宜検討するとされています。既設リソースには遡及して適用しますが、要件化から1年間を経過措置とします。
これらの要件変更は、EPRX(電力需給調整力取引所)の取引規程の改定後から順次適用されます。
手当て② 異常時一次必要量の見直し(需給調整市場検討小委 資料4)
資料4は、緊急時の電源脱落に備える一次調整力の異常時必要量を見直すものです。電源脱落による周波数低下時には、負荷の周波数特性に応じて需要も減少します。この需要減少量を控除すれば、必要量を低減できます。需要減少量は、次の式で求めます。
需要減少量 = 負荷の周波数特性 × 周波数低下幅 × 系統容量
一次調整力を確実に確保するため、各パラメータは保守的(安全側)に設定されています。
負荷の周波数特性50Hz系統では北海道と東京・東北で値が異なるため、保守的に最小値の3.0%MW/Hzを採用
周波数低下幅異常発生エリアは0.4Hz、健全側エリアは0.2Hz
系統容量前年度の各月の最小需要を使用
適用範囲については、60Hz系統(中西エリア)では、今回の見直しを適用すると一次調整力(GF)の減少で周波数特性が変化し、系統安定化システムの設計想定から逸脱する可能性があるため見送り、まず東エリア3社(北海道・東北・東京)に先行適用するとされました。運用開始は2026年度下期、すなわち2026年10月1日からです。この見直しにより、東エリア3社の合計で約300MWの減少が見込まれます(単機最大1,356MWを想定した場合の比較)。
見直し後の東エリア3社(北海道・東北・東京)の異常時一次必要量。月別に383〜440MW(1月383MWが最小、5月440MWが最大)。見直し前は単機最大1,356MW時756MW・単機最大1,000MW時600MWで、3社合計で約300MWの減少(資料4 p.32)
▲ 見直し後の東エリア3社の異常時一次必要量。月別に383〜440MW(1月が最小、5月が最大)となる。見直し前は単機最大1,356MW時が756MW、単機最大1,000MW時が600MWで、3社合計では約300MWの減少となる。必要量の多い月と少ない月で60MW程度の差がある。出典:電力広域的運営推進機関 資料4(需給調整市場検討小委員会 第62回)p.32
 
▶ 今後の注目ポイント
一次調整力の要件緩和とフリッカ防止の要件は、EPRXの取引規程改定後から順次適用されます。異常時一次必要量の見直しは、東エリア3社で2026年10月1日から運用が始まります。このほか、二次調整力①の広域調達(2027年度を目指す)や、市場外調整力の実態調査と募集量からの控除の検討が、今後の課題として挙げられています。
 
04
分散型リソースと再エネ支援の再設計
再生可能エネルギー主力電源化小委員会 第3回では、資料1がDR・蓄電池の政策パッケージを、資料2が事業用太陽光のFIT/FIP支援の重点化を扱いました。ここでは、小売・卸・系統の実務に近い資料1を中心に取り上げ、資料2をあわせて紹介します。
DR・蓄電池の政策パッケージ(資料1)
資料1は、分散型エネルギーリソースの導入量と2040年度の見通し、そして施策の方向性を1枚に整理しています。需要側蓄電池は足下の400万kW程度から2040年度に800万〜3,300万kW、DRは750万〜1,500万kW、系統用蓄電池は連系済みが64万kW、契約申込みが約3,000万kW(いずれも2025年12月末時点で、再エネ併設蓄電池は含みません)で、系統用と再エネ併設をあわせた2040年度の見通しは280万〜1,000万kWとされています。なお、2040年度の見通しは外部機関による試算であり、政府の目標とは異なります。
分散型エネルギーリソースに関する施策の方向性及び具体策。需要側蓄電池は足下400万kW→2040年度800万〜3,300万kW、DRは750万〜1,500万kW、系統用蓄電池は連系済64万kW・契約申込み約3,000万kW、系統用と再エネ併設をあわせた2040年度見通しは280万〜1,000万kW。施策は導入支援・ビジネス環境整備・規律確保の3層で整理(資料1 p.2)
▲ 分散型エネルギーリソースに関する施策の方向性及び具体策。需要側(蓄電池・DR)と供給側(系統用・再エネ併設蓄電池)の導入量・2040年度見通しと、導入支援・ビジネス環境整備・規律確保の具体策を整理。出典:資源エネルギー庁 資料1(再エネ主力電源化小委 第3回)p.2
施策の方向性のうち、小売・卸・系統の実務に関わる項目は次のとおりです。
  • 経済DRの実績把握。 経済DRや市場取引に基づくDRの実績把握を具体化するとされています。これはH1需要の算定や、容量市場の目標調達量の精緻化に直結する論点です。また、家庭用燃料電池(エネファーム)やEV充放電器のDRready化の検討も進められます。これは第18号で取り上げたDRready要件の続きにあたります。
  • 系統用蓄電池の運用・立地の誘導。 TSOと余力活用契約を締結して柔軟にSoC運用ができる「ストレージ式運用」への誘導、系統混雑の緩和に資する立地・運用の評価、サプライチェーンの強靱化が挙げられています。特に、経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の認定を受けたメーカーのセルを使用する案件を高く評価するとされ、長期脱炭素電源オークションの第4回入札では、こうした認定セルを使用する案件を優先的に約定する方針が示されています。
  • 系統接続の規律確保。 接続検討での土地に関する書類提出の要件化、契約申込みでの土地使用権原の提出要件化と保証金の引上げが挙げられています。これは第11号で取り上げた大規模需要の「空押さえ」規律の系譜にある論点です。このほか、順潮流側(充電側)でのノンファーム型接続の導入も、中長期の目標として掲げられています。
事業用太陽光のFIT/FIP支援重点化(資料2)
資料2は、事業用太陽光発電へのFIT/FIP支援の重点化を扱いました。2025年12月の関係閣僚会議で決定した「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策パッケージ」を受け、2026年2月の調達価格等算定委員会の意見で、事業用太陽光(地上設置)は2027年度以降、FIT/FIP制度の新規支援の対象外とすることが決まっています。省令・告示の改正は2026年3月末に公布済みで、2027年4月1日の施行予定です。今回の会合は、その受け皿となる「地域共生が図られた類型」を選定するための論点整理で、次の3つの視点が示されました。
①今後の導入。適地不足を踏まえ、建築物の屋根等の有効活用を追求する。
②地域との共生。太陽光導入による安全面・防災面・景観・環境等への追加的な影響の度合いと、自治体や国の事業への関与を考慮する。
③FIT/FIP制度の特性。設備の類型ごとに一律の支援を行う面的な支援制度であることや、他の支援措置との役割分担に留意する。
導入ポテンシャルの観点では、事業用(屋根)のポテンシャルが137.2GWと大きい一方、FIT/FIPによる導入量は6.1GWにとどまっており、屋根には導入余地が大きく残されています。検討結果は2026年9月頃に整理され、2027年4月1日の施行に向けて手続きが進められます。
 
▶ 今後の注目ポイント
事業用太陽光(地上設置)へのFIT/FIP新規支援は2027年度から対象外となります。その受け皿となる類型は、2026年9月頃に検討結果が整理される予定です。DRと系統用蓄電池は、導入支援・ビジネス環境整備・系統接続の規律確保という複数の面で制度設計が続きます。経済DRの実績把握は、容量市場の目標調達量の精緻化とも接続する論点です。
 
本号のまとめ
本号は、内容の多い1週間の5つの会合を横断して整理しました。
01電力安定供給WG 第5回。既存電源の最大限活用策の制度設計に踏み込み、供給力確保策間の関係を1枚の図に整理したうえで、確保費用の一部を託送料金で回収する検討や、複数年約定・マルチプライス的な発想・一定の事業報酬・リクワイアメントの設計という4点が示されました。
02電力事業環境整備WG 第2回。GX-ETSの費用・収益を卸取引・経過措置料金・ベースロード市場でどう扱うかが具体化され、2026年度のベースロード市場は8月の第1回オークションを見送り初回を秋に開催する方向とされました。容量市場でのGX-ETSの整理は2026年度メインオークションから適用されます。
03需給調整市場(電取委・需給調整市場検討小委)。一次調整力の未達や揚水随意契約の事後確認といった実態を踏まえ、応札障壁の緩和・電圧フリッカ要件の追加・異常時一次必要量の見直し(東エリア3社で10月1日から約300MW減)という手当てが整理されました。
04再エネ主力電源化小委 第3回。DR・蓄電池の政策パッケージと、事業用太陽光(地上設置)を2027年度からFIT/FIP新規支援の対象外とする方針、そしてその受け皿類型の検討が示されました。
いずれも、これまでの号で扱った制度の詳細設計が一段進んだ内容です。
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出典

  1. 資源エネルギー庁 資料3(電力安定供給WG 第5回)p.7
  2. 資源エネルギー庁 資料6(電力事業環境整備WG 第2回)p.31
  3. 電力・ガス取引監視等委員会 資料6(制度設計・監視専門会合 第22回)
  4. 電力広域的運営推進機関 資料4(需給調整市場検討小委員会 第62回)p.32
  5. 資源エネルギー庁 資料1(再エネ主力電源化小委 第3回)p.2

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