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ENERGY ADVISOR REPORT

ENERGY ADVISOR REPORT 第2号

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ENERGY ADVISORREPORT
第2号 2026年4月5日 配信
対象期間:2026年3月22日〜4月4日の審議会動向

電力システム改革の検証を踏まえた制度設計WGのとりまとめ公表が最大の注目。小売電気事業者の量的供給力確保義務化や広域系統整備計画ガイドラインなど、電力市場の構造を変える制度提言が集大成されました。

CONTENTS
  1. 制度設計WGとりまとめ ─ 供給力確保義務化
  2. 容量市場(制度検討第113回) ─ 2028年度見直し
  3. 容量市場包括的検証 ─ OCCTO総括レポート
  4. 容量市場検討会第72回 ─ 追加オークション
  5. 2026年度供給計画
  6. 揚水随意契約 ─ 5エリア審議
  7. 広域系統整備委員会第99回 ─ 日本海ルート
  8. グリッドコード検討会第21回 ─ サイバーセキュリティ
  9. 長期脱炭素電源オークション
  10. ガス事業環境整備WG第8回
  11. その他の動向
01

制度設計WGとりまとめ ─ 小売電気事業者の供給力確保義務化

制度設計専門会合 とりまとめ公表
電力システム改革の検証を踏まえた制度設計WGのとりまとめが公表されました。小売電気事業者に対する量的供給力確保義務の導入や、広域系統整備計画ガイドラインの策定など、電力市場の構造を変える制度提言が集大成されています。
今後の注目ポイント
法制化に向けた具体的なスケジュールと、各事業者の対応方針。義務化の範囲と経過措置の設計が焦点。

02

容量市場(制度検討第113回) ─ 2028年度以降の見直し検討が本格化

制度検討作業部会 第113回 2026年3月25日
容量市場の2028年度以降の見直し検討が本格化。Net CONEの引き上げや需要曲線の再設計など、市場メカニズムの根幹に関わる論点が議論されています。
今後の注目ポイント
Net CONE引き上げ幅の最終決定と、需要曲線パラメータの確定。事業者の投資判断への影響。


OCCTO(電力広域的運営推進機関)(2026年3月31日公表)

OCCTOは3月31日、「容量市場2025年度包括的検証 検証報告書」を公表しました。容量市場は2020年度の初回メインオークション以来5年が経過し、制度の運用実績が蓄積されてきたタイミングでの大規模な検証です。Call for Evidence(意見公募)を活用し、多様な関係者から得られた論点を整理しています。

  • 容量市場の5年間を振り返り、制度設計の成果と課題を総括。メインオークション5回の約定結果を分析し、約定価格の推移、電源構成の変化、リクワイアメント(経済的退出の容量)の影響などが整理されています。 → 「容量市場2025年度包括的検証 検証報告書」
  • 今後の制度改定に向けた論点整理。調達目標量の設定方法、Net CONEの算定手法、経過措置の見直し、長期脱炭素電源オークションとの役割分担など、第113回制度検討作業部会で議論されている論点との連続性が確認できる内容です。
今後の注目ポイント
この包括的検証の結果は、制度検討作業部会第113回での容量市場見直し議論の基礎資料として位置づけられます。2028年度以降の制度設計に向けた議論が加速する中、発電事業者・小売電気事業者双方にとって、自社の市場参加戦略を見直す上で必読の資料です。

04

容量市場検討会第72回 ─ 2026年度追加オークション需要曲線原案と Net CONE

OCCTO 容量市場の在り方等に関する検討会 第72回(2026年3月27日)

容量市場検討会第72回では、2026年度追加オークション(2027年度対象)に向けた需要曲線原案の策定と、前述の包括的検証報告書に基づく議論が行われました。資料8件が提出され、制度の実務設計に踏み込んだ内容となっています。

  • 2026年度追加オークションの需要曲線原案を提示。追加オークション需要曲線作成要領(案)が提出されました。2027年度受渡分の追加オークションに向け、調達目標量の設定手法とNet CONEの具体的な適用方法が議論されています。 → 資料5「2026年度追加オークションの開催検討と需要曲線の原案について」
  • 年度途中に運開する電源のリクワイアメント等の扱いを検討。建設中の電源が年度途中に運転を開始する場合の容量市場への参加条件や、リクワイアメントの適用方法が整理されています。新規電源投資を検討している事業者にとって実務上重要な論点です。
今後の注目ポイント
追加オークションの需要曲線は、メインオークションで確保しきれなかった供給力の補完手段です。2027年度対象の追加オークションのスケジュールと約定価格水準は、容量市場全体の価格形成に影響を与えます。

05

2026年度供給計画 ─ 広域機関が年次報告を公表、今夏の需給見通しと地域格差

OCCTO(電力広域的運営推進機関)(2026年4月2日公表)

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は4月2日、「2026年度年次報告書(供給計画取りまとめ)」を公表しました。全国・エリア別の電力供給力と需給バランスの見通しを示す重要な参照資料です。

  • 全国の供給力は引き続き確保される見込み。2026年度においても、最低限必要とされる予備率(3〜8%程度)を全エリアで維持できるとの見通しが示されています。再生可能エネルギーの大量導入が進む一方、経年火力の廃止計画が供給力に影響する地域もあり、エリア間での融通活用がこれまで以上に重要となっています。 → 2026年度供給計画の取りまとめ(OCCTO公式)
  • 再エネ比率の上昇とともに、調整力の確保が新たな課題に。太陽光・風力の大量導入により、季節・時間帯によって供給力が大きく変動するようになっています。蓄電池・揚水発電・デマンドレスポンスの活用拡大が不可欠な状況であることが改めて確認されています。
  • 原子力電源の計画反映は地域差が大きい。西日本・九州エリアでは供給力に余裕がある一方、首都圏・東北エリアでの供給安定に向けた連系線活用が引き続き重要です。
今後の注目ポイント
夏季(7〜8月)の需給逼迫時に備えた発動指令電源・緊急発電機の稼働準備状況が焦点です。厳気象H1需要シナリオにおいて予備率が3%ラインに近いエリアは要注目です。

06

揚水随意契約 ─ 制度設計・監視専門会合第19回、5エリアで2026年度の契約内容を審議

制度設計・監視専門会合 第19回(電力・ガス取引監視等委員会)

電力・ガス取引監視等委員会の制度設計・監視専門会合第19回が開催され、2026年度における揚水発電の随意契約について5エリア分の個別審議が行われました。揚水発電は電力需給調整の要であり、その契約形態は市場の公平性と安定供給の両面から毎年精査されるテーマです。

  • 5エリアで揚水随意契約を審議。中部・東北・関西・東京・北海道の5エリアについて、それぞれ個別資料が提出されています。揚水発電所は一般送配電事業者が需給調整のために運用するケースが多く、随意契約の妥当性と契約条件の透明性が委員会で確認されています。 → 資料4「2026年度における揚水随契について」(制度設計・監視専門会合 第19回)
  • 需給調整市場の運用状況も報告。揚水の随意契約は、需給調整市場の拡充とともに市場取引への移行が長期的な方向性とされており、両制度の関係性を読み解く上で重要な議論です。
今後の注目ポイント
揚水発電の随意契約は、需給調整市場の成熟度と密接にリンクしています。市場の流動性が高まるにつれて随意契約の範囲は縮小する方向にありますが、安定供給の観点から一定の随意契約は不可避との見方もあります。各エリアの契約内容の違いを比較することで、地域ごとの電力需給構造の特徴が浮かび上がります。

07

広域系統整備委員会第99回 ─ 北海道本州間連系設備(日本海ルート)の実施案

OCCTO 広域系統整備委員会 第99回(2026年3月30日)

広域系統整備委員会第99回では、北海道と本州を結ぶ新たな連系設備の具体的な実施案が報告されました。日本海ルートの海底直流送電は、北海道の豊富な再エネ資源を本州に送電するための基幹インフラとして計画が進んでいます。

  • 北海道本州間連系設備(日本海ルート)の広域系統整備計画の実施案を提示。既設の北本連系(北斗今別直流幹線、90万kW)に加え、日本海側に新たな送電ルートを建設する計画の具体的な実施案が示されました。 → 資料2「北海道本州間連系設備(日本海ルート)広域系統整備計画の実施案」
  • 既設連系線の更新に係る検討も進展。送電インフラの老朽化対応は、電力の安定供給と再エネ大量導入の両立に向けた喫緊の課題です。
  • N-1電制の際のオペレーション費用精算に関する情報公表。系統事故時に発電機を自動遮断する「N-1電制」の運用コスト精算ルールについても情報が公表されています。
今後の注目ポイント
日本海ルートの建設は数千億円規模の投資が見込まれ、一般負担金への影響を含めた費用負担のあり方が焦点です。前述の制度設計WGとりまとめで示された広域系統整備計画のコスト検証ガイドラインが、このプロジェクトにどう適用されるかが注目されます。

08

グリッドコード検討会第21回 ─ 分散型電源のサイバーセキュリティ要件化が進む

OCCTO グリッドコード検討会 第21回(2026年3月31日)

グリッドコード検討会第21回では、電力系統に接続する設備の技術要件を定めるグリッドコードの最新改定が議論されました。特に注目されるのは、分散型電源のサイバーセキュリティ対策が新たに要件化される方向が示された点です。

  • 分散型電源のサイバーセキュリティ対策の要件化が新テーマとして浮上。太陽光パネル・蓄電池・EV充放電器などの分散型エネルギーリソース(DER)がインターネット経由で制御される機会が増える中、サイバー攻撃による系統への影響を防止するための技術要件が議論されています。再エネ事業者やアグリゲーターにとって、今後の設備投資やシステム設計に影響する重要な動向です。 → グリッドコード検討会 第21回 配付資料
  • 出力(有効電力)変化速度の上限も検討。大規模な蓄電池や再エネ発電設備の出力が急激に変動した際の系統への影響を緩和するため、変化速度(ランプレート)の上限設定が議論されています。
  • FRT(Fault Ride Through)要件の見直し。系統事故時に発電設備が運転を継続する要件(FRT)の見直しも検討されており、系統安定化への貢献が求められています。
今後の注目ポイント
サイバーセキュリティ要件は、DERアグリゲーション事業者やVPP事業者にとって新たなコンプライアンス要件となる可能性があります。具体的な技術基準と適用時期が確定すれば、設備投資計画への影響が顕在化します。

09

長期脱炭素電源オークション ─ 最新状況と制度改善、非化石価値取引・短期供給力確保策

制度検討作業部会 第113回(2026年4月3日)

第113回では容量市場に加え、長期脱炭素電源オークション(資料3)・非化石価値取引(資料4)・予備電源(資料6)・短期供給力確保策(資料7)の4議題も審議されました。いずれも第112回(3月4日)から継続するテーマです。

  • 長期脱炭素電源オークション:最新の落札状況と次回スケジュール。第3回入札(2026年1月応札完了)の電取委による監視が継続中で、落札結果の詳細と今後の制度改善の方針が報告されました。第1号でお伝えした「LNG専焼の第4回募集継続方針」「蓄電池の約定方法見直し」「水素・アンモニアの事前審査要件整備」の3論点について、具体的な設計が進んでいます。 → 制度検討作業部会 第113回 配付資料一覧(資料3「長期脱炭素電源オークション」)
  • 非化石価値取引:J-クレジット・FIT非化石証書の制度改善が検討中。2030年度の非化石電源比率44%以上の目標に向け、非化石価値の取引制度を需要家・小売電気事業者が使いやすくする観点からの見直しが議論されています。 → 制度検討作業部会 第113回 配付資料一覧(資料4「非化石価値取引について」)
  • 短期供給力確保策:需給逼迫時の対応強化を継続検討。発動指令電源・予備電源の監視結果と制度の継続検討、および夏冬の電力需給逼迫時に備えたデマンドレスポンス(DR)の活用促進や電源調達の仕組みが議論されました。 → 制度検討作業部会 第113回 配付資料一覧(資料7「短期供給力確保策について」)
今後の注目ポイント
長期脱炭素電源オークションの第3回約定結果公表後、第4回入札に向けた詳細設計が加速します。非化石価値取引の制度整備は企業の脱炭素目標達成(RE100等)に直結するため、企業の調達担当者にとって重要な動向です。短期供給力については今夏の実需給での発動状況が制度の実効性を評価する場となります。

10

ガス事業環境整備WG第8回 ─ 規制料金の経過措置解除基準を議論

ガス事業環境整備ワーキンググループ 第8回(2026年3月31日、METI)

ガス事業環境整備WG第8回では、ガス小売全面自由化後に継続している規制料金の経過措置について、解除基準の議論が行われました。

  • ガス事業の基盤整備と事業者の持続性確保。人口減少と脱炭素の流れの中で、ガス事業者の経営環境が変化しています。規制改革と事業者の持続可能性のバランスが焦点です。 → 資料3「ガス事業の基盤整備と事業者の持続性確保」
  • 経過措置料金規制の解除基準を議論。都市ガス事業者ごとの競争環境の違いを踏まえ、解除の判定基準(新規参入者のシェア、料金水準の変動等)が検討されています。電気・ガスセット販売を行う事業者にとっては、ガス側の規制環境の変化も注視が必要です。
今後の注目ポイント
電力とガスのセット販売が一般化する中、ガスの規制料金撤廃は小売電気事業者のビジネスモデルにも影響します。解除基準の具体化と適用時期が焦点です。

11

その他の動向 ─ GX需要創出研究会・中東情勢kWhモニタリング

2026年3月下旬〜4月上旬

GX需要創出に向けた研究会 第1回(2026年4月2日開催)

経済産業省がGXの需要創出に焦点を当てた新たな研究会を立ち上げました。供給サイドの脱炭素だけでなく、需要サイドからGXを加速させる政策の方向性が議論される見込みです。電力消費産業(データセンター、半導体工場等)の需要増大とGXの両立が今後の焦点となります。

→ GX需要創出に向けた研究会 第1回 配付資料

中東情勢を踏まえた臨時のkWhモニタリング(2026年4月3日初回公表)

OCCTOが2026年度も中東情勢を踏まえた臨時の電力需給モニタリングを開始しました。LNG・石油の燃料在庫を発電電力量に換算し、2週間毎に公表します。4月3日時点の初回結果も公表済みです。夏季に向けた燃料在庫の動向に注目。

→ 臨時のkWhモニタリング 初回公表
ENERGY ADVISOR REPORT
発行:ENERGY ADVISOR

この記事の筆者は、電力制度について、事業者の方からのご相談をお受けしています(制度アドバイザリー・企業研修・講演)。

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