ENERGY ADVISOR REPORT 第3号をお届けします。本号では、制度検討作業部会 第113回(4月3日開催)の主要議題を中心に、5つのトピックを取り上げます。長期脱炭素電源オークションでは水素・アンモニアのCI値反映や風力発電の廃棄費用積立など第4回入札に向けた制度見直しが議論されました。容量市場ではNet CONEの見直しと影響緩和策の検討に加え、OCCTOが2027年度実需給向け追加オークションの開催を公表しています。また、2026年度夏季の需給逼迫見通しを受けた短期供給力確保策や、非化石価値取引の2026年度目標値設定についても取り上げます。
- 長期脱炭素電源オークション ─ 水素CI値反映・廃棄費用積立と第4回入札の制度見直し
- 容量市場 ─ Net CONE見直し・影響緩和策と2027年度追加オークション開催
- 非化石価値取引 ─ 2026年度中間目標値(確報値)の設定と需給バランス検証
- 短期供給力確保策 ─ 夏季需給逼迫に備えた供給力確保の加速
- OCCTO規程類変更案 ─ 定款・業務規程・送配電等業務指針の意見募集(4月28日締切)
長期脱炭素電源オークション ─ 水素CI値反映・廃棄費用積立と第4回入札の制度見直し
第113回制度検討作業部会では、長期脱炭素電源オークションの第4回入札(2026年度)に向けた制度見直しとして、7つの主要論点が議論されました。特に、水素・アンモニアのCI値(カーボンインテンシティ)反映と風力発電の廃棄費用積立が新たな論点として加わっています。
水素・アンモニアのCI値を入札要件に反映する方針が示されました。混焼率リクワイアメント(年間70%以上)の徹底に加え、使用する燃料のCI値を評価基準に組み込むことで、脱炭素効果の実効性を担保する方向性が明確になっています。
風力発電の廃棄費用積立てルールを整備する方針も議論されました。長期オークションで落札した風力発電設備について、運転期間終了後の適切な撤去・廃棄を確保するため、廃棄費用の積立義務に関する環境規律の強化が進められています。
容量市場 ─ Net CONE見直し・影響緩和策と2027年度追加オークション開催
Net CONE(指標価格)と上限価格の見直しを継続検討しています。最新の発電コスト検証WGの値に基づく水準調整が進められており、影響緩和策として①段階的引き上げ、②シングルプライス/マルチプライス併用方式、③二段階シングルプライス方式の3案が検討されています。
OCCTOが2027年度実需給向け追加オークションの開催を正式に公表しました。期待容量登録受付は4月7日〜24日、開催判断・需要曲線公表は4月22日頃、応札受付は6月3日〜15日、約定結果公表は7月末頃の予定です。2027年度追加オークションでは、石炭主燃料の安定電源について設計効率42%以上の確認が新たに求められます。
目次
非化石価値取引 ─ 2026年度中間目標値(確報値)の設定と需給バランス検証
非化石価値取引に関しては、2026年度の中間目標値の確報値設定と非化石証書の需給バランス検証が議論されました。
- 2026年度中間目標値(確報値)を設定。供給計画とりまとめに基づく想定値の最新化が行われました。第3フェーズの新スケジュールでは、N-1年度末に速報値、N年度4月に確報値を通知する運用となっています。 → 制度検討作業部会 第113回 配付資料一覧(資料4「非化石価値取引について」)
- 非化石証書の外部供出可能量と調達必要量の需給バランスを検証。アンケートベースで非化石電源の需給状況を精査し、証書の過不足リスク管理を強化する方針が示されました。2025年度の代替調達の適用判断についても議論されています。 → 制度検討作業部会 第113回 配付資料一覧(資料4「非化石価値取引について」)
短期供給力確保策 ─ 夏季需給逼迫に備えた供給力確保の加速
2026年度夏季の需給見通しを踏まえた短期供給力確保策のあり方が議論されました。
- 昨年10月(2025年10月31日発表)時点の厳気象H1需要時の需給見通しでは、東京エリアで2026年7月2.1%・8月0.9%と、安定供給に必要な予備率3%を夏季ピーク時に下回る見込みでした。その後、3月16日開催の第117回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会(OCCTO)にて最新の厳気象H1需要時の需給見通しが審議・更新されました。最大需要時の東京エリア予備率は7月9.9%・8月7.9%と確保される見通しで、最も需給が逼迫する最小予備率時(全国で予備率が最小となる時間帯)でも東京エリアは7月5.2%・8月4.1%・9月4.0%と、いずれも広域予備率3%を上回る見通しとなっています(10月時点の最も逼迫した8月の0.9%から大幅に改善)。東京エリアでは引き続き需給が最も逼迫する見通しで、速やかな対応が求められています。 → 制度検討作業部会 第113回 配付資料一覧(資料7「短期供給力確保策のあり方について」) → 第117回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会(2026年3月16日)(資料2「2026年度の厳気象H1需要時の需給見通しについて」) → 資料2 PDF(直接リンク)
- 東京エリアで120万kWのkW公募を速やかに実施する方針。実需給断面に最も近い時点での緊急的な供給力確保として、一般送配電事業者によるkW公募が最優先の対応策として位置づけられています。 → 制度検討作業部会 第113回 配付資料一覧(資料7「短期供給力確保策のあり方について」)
- 追加供給力調達メカニズムの構築を加速。広域機関との協働により、今後の継続的な供給力確保戦略の検討が進められています。短期的な緊急対応と中長期的な制度整備の両面からのアプローチが求められています。 → 制度検討作業部会 第113回 配付資料一覧(資料7「短期供給力確保策のあり方について」)
OCCTO規程類変更案 ─ 定款・業務規程・送配電等業務指針の意見募集(4月28日締切)
電力広域的運営推進機関(OCCTO)が、定款、業務規程および送配電等業務指針の変更案に対する意見募集を開始しました。
- 意見募集期間は2026年4月8日〜4月28日(21日間)。対象文書は定款、業務規程、送配電等業務指針の3つです。意見提出はメール(k-ikenboshuu@occto.or.jp)または郵送で受け付けており、公式様式を使用し、1項目1,000字以内で提出する必要があります。 → OCCTO 定款、業務規程及び送配電等業務指針の変更案に対する意見募集
- 提出された意見は組織名を付記した上で公表される可能性があります。意見に対する個別回答は行われない方針です。 → OCCTO 意見募集ページ
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