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ENERGY ADVISOR REPORT 第4号

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ENERGY ADVISORREPORT
第4号 2026年4月25日 配信
対象期間:2026年4月12日〜4月24日の審議会動向

ENERGY ADVISOR REPORT 第4号をお届けします。本号では、4月12日〜24日に公表された電力制度関連の審議会資料から5つのトピックを取り上げます。OCCTOでは広域系統整備委員会が節目の第100回を迎え、高経年化設備更新ガイドラインのK値精緻化と長期展望レビューのシナリオ設定が議論されました。計画評価検証小委員会では送変電設備の標準単価が10年ぶりに改定され、平均で約1.6倍の上昇が示されています。経産省・OCCTO主催の同時市場の在り方等に関する検討会では第22・23回で、第二次中間取りまとめ(2025年10月公表)を前提に第1フェーズ「詳細業務設計・技術研究」の検討事項が8カテゴリに整理されました。次世代電力系統WG第10回ではデータセンター需要への対応と系統用蓄電池の迅速な系統連系が論点となり、長期脱炭素電源オークションの事業者別脱炭素化ロードマップも一括更新されています。

CONTENTS
  1. 計画評価検証小委員会 第11回 ─ 送変電設備の標準単価10年ぶり改定(平均1.6倍上昇)と日本海ルート予備評価
  2. 広域系統整備委員会 第100回 ─ 高経年化設備更新ガイドラインのK値精緻化と長期展望レビューのシナリオ設定
  3. 同時市場の在り方等に関する検討会 第22・23回 ─ 第1フェーズ「詳細業務設計・技術研究」の検討事項を8カテゴリで整理
  4. 次世代電力系統WG 第10回 ─ データセンター需要への規律確保と系統用蓄電池の迅速連系
  5. 長期脱炭素電源オークション ─ 事業者別脱炭素化ロードマップの一括更新(18件)
01

計画評価検証小委員会 第11回 ─ 送変電設備の標準単価10年ぶり改定(平均1.6倍上昇)と日本海ルート予備評価

広域系統整備委員会 計画評価及び検証小委員会 第11回(2026年4月23日)

第11回計画評価検証小委員会(OCCTO)では、送変電設備の標準的な単価の見直しが報告されるとともに、北海道本州間連系設備(日本海ルート)の予備評価について継続議論が行われました。議題2は機微な内容を含むため非公開開催となっています。

送変電設備の標準単価を10年ぶりに改定し、2026年3月10日に公表。前回公表(2016年3月)から10年が経過し、近年の物価上昇等の社会情勢を反映する必要があった。一送10社の契約実績等に基づく最新データで策定されています。標準単価は接続検討回答書の適切性を発電事業者が検証できるよう公表されるもので、「系統情報の公表の考え方」(令和6年12月改定)に基づく運用です。

主要4工事(架空線・地中線・引出設備・変圧器)の単価は平均して約1.6倍に上昇。2015年度と2025年度の標準単価(各社報告の中央値)を比較すると、架空線500kVで1.6倍(4.8→7.5億円/km・2回線)、架空線275kVで2.0倍(2.5→5.1億円/km・2回線)、地中線275kVで1.4倍(4.3→5.8億円/km・1回線)、引出設備500kVで1.3倍(19.1→24.8億円/回線)、変圧器500kVで1.6倍(39.9→64.4億円/台)といずれも上昇傾向が示されました。

今後の注目ポイント
標準単価の1.6倍上昇は、今後の接続検討回答における工事費負担金の見積りに直接影響します。系統利用者(発電事業者)にとっては、既存の事業計画で織り込んだ単価との差異が事業性評価の見直しを促す水準であり、今後公表される広域系統整備計画の概算工事費にも反映される見通しです。日本海ルートの予備評価は今後も継続議論の予定で、連系線整備の具体化に向けた節目となります。

02

広域系統整備委員会 第100回 ─ 高経年化設備更新ガイドラインのK値精緻化と長期展望レビューのシナリオ設定

広域系統整備委員会 第100回(2026年4月22日)

節目の第100回となる広域系統整備委員会(OCCTO)では、高経年化設備更新ガイドラインの改定(第2規制期間に向けたK値精緻化)と、広域系統整備に関する長期展望レビューのシナリオ設定・エリア配賦が議論されました。

高経年化設備更新ガイドラインの係数値(K値)を国内故障実績データに基づき再設定。現行ガイドラインでは重故障データが限定的な設備(鉄塔・変圧器・遮断器等)について、英国CNAIMデータや撤去品調査データを代用していましたが、第2規制期間に向けて、10社共通の故障種別定義(軽故障・中故障・重故障)を新設し、軽・中故障発生数に重故障発生割合を乗じた手法で故障確率を算定する方法が提案されました。これにより9品目すべての設備で国内データベースのK値を算出可能となっています。

長期展望レビューのシナリオ設定と需要・電源のエリア配賦を整理。2025年5月の第89回委員会で基本的な考え方と検討の進め方、2025年10月の第94回委員会で需要(年間総電力量・ロードカーブ)と電源(電源ごとの設備量)の設定が整理されてきました。今回は、全国ベースの将来の電力需給シナリオ(2050年12,500億kWhモデル)を起点とした、シナリオの設定、需要のエリア配賦、電源のエリア配賦、連系線潮流の試算、今後の進め方が議論されています。

今後の注目ポイント
K値精緻化は送配電事業者の託送料金原価の基礎となるリスク量算定に直結するため、第2規制期間(レベニューキャップ制度の次期期間)の事業報酬・費用査定に大きな影響を与える可能性があります。長期展望レビューのエリア別配賦は、送電網増強計画(マスタープラン)の次期改定に向けた重要な基礎データとなる見通しです。


同時市場の在り方等に関する検討会 第22回(2026年3月26日)・第23回(2026年4月20日)

経産省・OCCTO主催の同時市場の在り方等に関する検討会が第22回・第23回と連続開催されました。第23回では2025年10月15日公表の「第二次中間取りまとめ」を前提に、第1フェーズで扱う「詳細業務設計・技術研究」の対象となる検討事項が8カテゴリに整理されました。同時市場は、卸電力取引(kWh)と需給調整(ΔkW)を1つの約定プロセスで最適化する次世代市場設計で、SCUC(Security Constrained Unit Commitment)/SCED(Security Constrained Economic Dispatch)の実装を前提としています。

今回の成果(簡単に言うと)

  • フェーズ設計が明確化され、「第1フェーズでやること」と「第2フェーズ以降に持ち越す論点」が区分された。第23回資料4では「本資料に記載の検討事項をすべて第1フェーズで決定することは想定しておらず、第2フェーズ以降に検討を行うことになる項目も含まれている」と明記されました。詳細業務設計は事業者ヒアリング+技術研究と並走させ、業務設計・技術研究会で具体スケジュールを決める方針です。 → 同時市場の在り方等に関する検討会 第23回 配付資料一覧(資料4「同時市場に関する今後の検討事項について」pp.2-3)
  • 電源約定のロジックは「案①」で検討を進めることが第22回で確認された。小売想定需要(市場約定需要)にTSO想定需要を加味して起動電源を決定し、小売想定需要(市場約定需要)に基づいて出力量を配分するアプローチです。案①を基線とした上で、調整力の精算方法、差分精算に伴う費用回収、約定結果の通知・公表タイムライン、調整力(ΔkW)価格算定、BG計画への反映、送電ロスの取扱い等が今後詰められます。 → 同時市場の在り方等に関する検討会 第22回 配付資料一覧(資料4「電源起動・出力配分ロジックの技術検証(検証A)の進捗報告」/資料3「市場価格算定方法(検証B)進捗報告(約定電源と約定価格の相互関係性③)」)
  • 検証A(技術検証)と検証B(市場検証)が並走で進捗報告された。検証Aは電源起動・出力配分ロジックの技術的実現性、検証Bは約定電源と約定価格の相互関係性を扱います。第22回・第23回ともに両検証の進捗が報告され、特に第23回の資料3(5,833KB)は検証Aの最新進捗として具体論が深まっています。 → 同時市場の在り方等に関する検討会 第23回 配付資料一覧(資料3)

第1フェーズで扱う8カテゴリの検討事項(資料4 p.4 より)

  1. 開催市場 ─ 前日市場・時間前市場・直前市場の三層構造。前日市場の入札締切時刻(午前10時以外の選択肢)、時間前市場の開催時刻・回数(前日夕方1回+当日2回の計3回を基本としつつ再検討)、ザラバ方式取引市場の開設可否、直前市場の開催回数(24回 or 48回)・取引対象コマ範囲が論点
  2. 入札・登録 ─ 売り入札の発電計画詳細・運転パラメータ・運転制約・自己計画電源の登録ルール、買い入札の情報粒度(データセンター等の大規模需要は地点特定入札の要否を検討)、電源差替のデリバティブ該当性、IBT(Internal Bilateral Transaction)の実現性
  3. 約定 ─ 電源約定ロジック(案①をベースに検討)、調整力の精算方法、差分精算、約定結果通知・公表(専用プラットフォーム・API連携)、調整力(ΔkW)価格、BG計画への反映(GC前最終の時間前市場まで可能とするかの技術的実現可能性)、送電ロスの取扱い
  4. 価格規律・取引監視 ─ 入札価格規律(最低・最高価格)、市場価格規律(上限価格)、市場支配力行使への規律(プライスベース入札の可否と関連)、監視主体・監視内容(市場モニタリング)
  5. アップリフト ─ 補償対象、負担配分、起動に長時間を要する電源の補償費用算定方法(海外市場の仕組みを参考)
  6. 運営主体 ─ 強靭・安定的な事業運営能力、中立性・透明性、高度なシステム開発能力、ガバナンス・人材・経理的基礎を満たす運営主体の要件
  7. その他① ─ 週間運用(長時間起動電源の起動通知)、安定供給との関係(例外的にTSOが前日市場後の電源約定結果に介入する仕組み)、特殊なリソース(変動性再エネFIT特例①・③、揚水・蓄電池の随意契約、DER・市場外DRの把握)
  8. その他② ─ インバランス制度(現行制度を前提にBGの不足インバランス回避を促す設計)、下位系統混雑管理、余力活用契約、容量市場リクワイアメントの改定、次期中給システムとの役割分担・システム間連携、広域機関システムとの関係整理

今後の検討の進め方

  • 第1フェーズでは事業者ヒアリングと技術研究を並走させ、検討事項を順次詰める(資料4 p.3)。具体的な検討スケジュールと内容は業務設計・技術研究会で実施する技術研究の内容・スケジュールと合わせて検討されます。「検討事項については、技術研究やその他の検討を進める中で、変更を行うことや新たに検出されることが想定される」として、論点の追加・変更に柔軟性が確保されています。第23回議事録の公表は今後予定(YouTube録画は即日公開済み)。 → 同時市場の在り方等に関する検討会 第23回 配付資料一覧(資料4 pp.3-11)
今後の注目ポイント
8カテゴリのうち、容量市場リクワイアメントの改定と次期中給システムとの役割分担は、既存の容量市場・需給調整市場・卸電力市場の運営に直接的な影響を及ぼします。特に「電源約定結果へのTSO介入ルール」と「自己計画電源⇔市場計画電源の変更タイミング(GC前最終の時間前市場まで可能とするか)」は、事業者の運用実務を大きく変える論点です。第1フェーズの具体的なスケジュールは業務設計・技術研究会で決定される予定で、これが同時市場運用開始時期を実質的に規定する見通しです。また、データセンター等の大規模需要の地点特定入札は、次世代電力系統WG第10回で議論された「局地的な大規模需要への規律確保」(本号トピック04)と直結する論点で、委員会横断での制度整合が鍵となります。

04

次世代電力系統WG 第10回 ─ データセンター需要への規律確保と系統用蓄電池の迅速連系

次世代電力系統WG 第10回(2026年4月16日)

総合資源エネルギー調査会の次世代電力系統WG(再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会/次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 合同WG)第10回では、データセンター等の局地的な大規模需要への規律確保と、系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系が議論されました。

  • データセンター・電力問題の現状についてJDCC(日本データセンター協会)からヒアリング。増永事務局長による「データセンター・電力問題」の資料提示があり、AI・クラウド需要の急拡大を背景としたデータセンター新設ラッシュと、その電力消費・立地集中への懸念が共有されました。 → 次世代電力系統WG 第10回 配付資料一覧(資料1-1「データセンター・電力問題」JDCC)
  • 局地的な大規模需要に対する規律確保を論点化。特定エリアに集中するデータセンターや半導体工場などの大規模需要が、系統運用・供給力確保・託送料金負担の観点で新たな課題を生んでいます。需要家側の予見性確保と、系統側の対応コストの公平負担をどのように設計するかが論点となっています。 → 次世代電力系統WG 第10回 配付資料一覧(資料1-2「局地的な大規模需要に対する規律確保について」)
  • 系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応を検討。系統連系申込の増加と審査期間の長期化を踏まえ、接続検討プロセスの効率化、先着優先の運用見直し、ノンファーム型接続の拡大などが論点として提示されています。 → 次世代電力系統WG 第10回 配付資料一覧(資料2「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について」)
今後の注目ポイント
データセンター需要はエリア別需給シナリオ(広域系統整備委員会・将来需給シナリオ検討会)とも深く関連し、今後のエリア別供給計画・連系線増強計画に大きな影響を及ぼします。系統用蓄電池の迅速連系は、再エネ主力電源化と容量市場・需給調整市場の活性化を支える制度基盤であり、具体的な審査期間短縮策が焦点となる見通しです。

05

長期脱炭素電源オークション ─ 事業者別脱炭素化ロードマップの一括更新(18件)

OCCTO(2026年4月23日公表)

OCCTOは、長期脱炭素電源オークションの落札事業者による事業者別脱炭素化ロードマップを一括更新・公表しました。応札事業者には脱炭素化ロードマップの作成・公表が求められており、今回は18件の発電所に関するロードマップが更新されています。

  • 11事業者・18発電所分のロードマップを一括更新。対象となった事業者は、関西電力、JERA、東京ガス、北海道電力、中国電力、四国電力、神戸製鋼、東邦ガス、大阪ガス、東北電力、ゼロワットパワーです。各発電所について、脱炭素化に向けた技術選択(水素・アンモニア混焼/専焼化、CCUS、バイオマス混焼等)とタイムラインが示されています。 → OCCTO 容量市場関係の情報・手続き(長期脱炭素電源オークション含む)
  • 脱炭素化ロードマップは入札参加の前提となる継続的な公表義務。長期脱炭素電源オークションは原則20年間の収入を保証する枠組みで、落札事業者は落札電源の脱炭素化を進める義務を負います。ロードマップの定期更新により、脱炭素化の実効性と進捗の透明性が担保される仕組みです。 → OCCTO 容量市場関係の情報・手続き(長期脱炭素電源オークション含む)
今後の注目ポイント
第4回入札(2026年度)の制度見直しでは、水素・アンモニアのCI値反映や風力廃棄費用積立など、ロードマップの実効性を担保する規律強化が議論されています(制度検討作業部会 第113回)。今回のロードマップ一括更新は、こうした制度見直し議論の実証データとして参照される見通しです。
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発行:ENERGY ADVISOR

この記事の筆者は、電力制度について、事業者の方からのご相談をお受けしています(制度アドバイザリー・企業研修・講演)。

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