2026年度夏季の電力需給対策(METI 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 第6回 資料5)
資源エネルギー庁は2026年5月20日の次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 第6回において、資料5「2026年度夏季の電力需給対策について」を公表しました。OCCTOが5月14日に取りまとめた電力需給検証報告書の結果を踏まえ、夏季期間(7月〜9月)の供給力対策・需要対策・構造的対策を整理した内容です。
夏季の電力需給対策の基本方針
- 2026年度夏季は、全エリアで安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できる見通しのため、夏季期間における事前の節電要請は実施しない。
- ただし、大規模発電所の設備トラブル等により厳しい需給バランスが見込まれる場合には、緊急の追加供給力対策や電力需給ひっ迫注意報/警報を適切に実施。
- 燃料調達を取り巻く国際環境の不確実性(中東情勢)が高まっており、燃料在庫は足下で平年並みが確保されているものの、高需要期においても在庫状況等を逐次モニタリングし、必要であれば早期に対応を講じる。
夏季の供給予備率の見通し(厳気象H1需要・最小予備率時)
5月14日時点では東京エリアの8月前半が3.5%で全エリア・全断面の最低水準となっており、北陸・関西・中部エリアも一部の断面で4%台と、高需要時には依然として厳しい状況です。
2026年度夏季の電力需給対策の3本柱
- 1. 供給力対策:発電所の計画外停止の未然防止、電源の補修点検時期の調整、OCCTOによるkW・kWhモニタリングの実施、再エネ・原子力等の脱炭素電源の最大限の活用。
- 2. 需要対策:省エネ型の経済・社会構造への転換、DRの更なる普及拡大、産業界・自治体と連携した需給ひっ迫時の体制構築。
- 3. 構造的対策:連系線の増強等の系統対策、容量市場・長期脱炭素電源オークションの着実な運用、予備電源制度の継続的検討、揚水発電の維持・強化・蓄電池等の活用、原燃料の調達・管理の強化。
電力需給ひっ迫時の対応(注意報・警報・計画停電等)
追加供給力(kW公募・東京エリア対象)の落札結果
昨年10月末時点で東京エリアの予備率が低く厳しい見通しだったため、東京エリアを対象にkW公募を実施。応札・落札量は97.6万kW(募集量120万kW)、要した費用は約3億円、提供期間は7月1日〜9月18日。
LNG在庫とkWhモニタリング
大手電力会社のLNG在庫は、5月17日時点で204万トン(過去5年平均と概ね同水準)。中東情勢を踏まえ、夏季・冬季の高需要期に実施しているkWhモニタリングを臨時で実施中。7月に向けて概ね昨年と同水準の燃料余力を確保できる見通し。→ 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 第6回 配付資料一覧(資料5「2026年度夏季の電力需給対策について」全25ページ)
2026年度夏季の電力需給検証報告書(OCCTO)
電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、2026年5月14日付で「2026年度夏季電力需給検証報告書」を取りまとめ、5月20日に公表しました。第118回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会の審議で確定したものです。
需給検証の結論
- 2026年度夏季は、全エリアで10年に一度の厳しい暑さを想定した電力需要(猛暑H1需要)に対し、最小予備率時において安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できる見通し。
- ただし、一部エリアでは3%台と厳しい状況。高需要期に加え端境期の電力需給にも留意しつつ、更に需給バランスが厳しくなることが見込まれる場合には、必要に応じて追加供給力対策などを講じる。
- 今回の需給検証から、月を前半・後半に細分化して見通しを算出(従来は月単位)。
2026年度夏季需給見通し(最小予備率時・8月後半)
需給検証の方法
- 東日本大震災以降、毎年度、夏(7月〜9月)と冬(12月〜3月)の前にOCCTOにおいて電力需給検証を実施。
- 本年度は、OCCTOの専門委員会(第118回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、2026年5月14日)の審議において2026年度夏季の電力需給見通しが取りまとめられた。
- OCCTOで取りまとめた電力需給見通しを、政府(資源エネルギー庁、次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会)が確認し、需給対策を検討する流れ。
計画外停止率の実績と想定
- 予備率の算定にあたっては、一定割合(2.6%)の計画外停止率を盛り込んでいる。
- 2025年度冬季の実需給断面における計画外停止率は、期間平均で2.0%であった。今夏についても注視が必要。→ OCCTO 電力需給検証報告書(公表ページ)
制度検討作業部会 第二十五次中間とりまとめ案 ─ 容量市場の論点整理
制度検討作業部会は、第114回会合(2026年5月8日 書面審議)において、第二十五次中間とりまとめ(案)を取りまとめました。25回目の中間とりまとめは、本文の大部分が容量市場の論点に充てられており、Net CONEの見直し、目標調達量の諸元見直し、非効率石炭火力の稼働抑制誘導措置の取扱い、追加オークション・メインオークションの約定結果と評価、2025年度から開始した包括的検証の進捗等が整理されています。
今回の取りまとめが触れている主な論点
- ① 2029年度実需給向けメインオークション(第6回MA)の約定結果評価:過去6回で最も高額の約定総額となり、エリアプライスは第1回を除いて初めて全エリアで指標価格超の水準。維持・管理費用の上昇や経過措置控除率の減少が背景。
- ② 2026年度実需給向け追加オークションの結果評価:全国的には目標調達量を達成したものの、北海道・東北・東京・中部・九州で供給信頼度が不足。中部エリアは初めて不足となった。
- ③ Net CONE(指標価格)の見直し:2025年2月の発電コスト検証WGでモデルプラントのコスト試算が見直され、建設費が従来比約2.2倍に上昇。指標性および供給力確保の観点から、Net CONE設定の見直しと、小売事業者の容量拠出金負担への影響緩和措置(段階的引上げ案/シングルプライス領域上限設定案)を検討。
- ④ 非効率石炭火力 稼働抑制誘導措置の取扱い:中東情勢を踏まえLNG調達の不確実性が高まっていることから、緊急的対応として2026年度においては稼働抑制措置を適用しないこととした(第5回次世代電力・ガス事業基盤構築小委 2026年3月27日)。
- ⑤ 目標調達量に係る諸元の見直し:春季・秋季における厳気象対応分の算出方法(月の前半・後半への細分化)、計画外停止率の更新、年間計画停止可能量の見直しを反映。
- ⑥ 2025年度包括的検証:容量市場開設5年に相当する2025年度に、第一次中間とりまとめに基づく包括的検証を開始。実施主体はOCCTO、新たな整理は2026年度開催の2030年度実需給向けメインオークション以降の制度反映を想定。
- ⑦ その他:連系線運用容量の30分細分化・負荷制限の織り込み、洋上風力(ゼロプレミアム案件)の容量市場参加、GX-ETSコストの応札価格への織り込み是非(2026年度MA時に再検討)等。→ 制度検討作業部会 第114回 配付資料一覧(資料3「第二十五次中間とりまとめ案」全37ページ)
© 2026 ENERGY ADVISOR / プライバシーポリシー







